セキチュー

回次第73期第１四半期累計期間第74期第１四半期累計期間第73期会計期間自  2023年２月21日至  2023年５月20日自  2024年２月21日至  2024年５月20日自  2023年２月21日至  2024年２月20日営業収益(千円)7,629,8987,784,15730,381,102経常利益(千円)382,059283,841796,687四半期(当期)純利益(千円)269,684200,418510,947持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,921,5252,921,5252,921,525発行済株式総数(株)5,586,1505,586,1505,586,150純資産額(千円)10,779,47411,183,44411,072,581総資産額(千円)19,691,05720,459,66419,716,992１株当たり四半期(当期)純利益(円)50.0737.2194.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)54.754.756.2 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５ 第73期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。

２ 【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。　ホームセンター業界におきましても、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しの難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行うとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は77億８千４百万円（前年同期比2.0％増)となりました。営業利益は２億７千５百万円(同25.0％減)、経常利益は２億８千３百万円(同25.7％減)、四半期純利益は２億円(同25.7％減)、となり、増収減益の結果となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。［ホームセンター事業]　ホームセンター事業につきましては、売上高は76億１千５百万円(前年同期比2.0％増)と増加、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により２億３百万円(同32.5％減)となりました。 ［不動産賃貸事業］　不動産賃貸事業につきましては、

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月20日)提出日現在発行数(株)(2024年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,586,1505,586,150東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,586,1505,586,150――

① 【発行済株式】 2024年５月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式200,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式5,384,700 53,847―単元未満株式普通株式1,350 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数5,586,150――総株主の議決権―53,847― (注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,500,000計12,500,000

② 【自己株式等】2024年５月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社セキチュー群馬県高崎市倉賀野町4531－１200,100―200,1003.58計―200,100―200,1003.58

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

前第１四半期累計期間(自  2023年２月21日  至  2023年５月20日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日定時株主総会普通株式161,57830.002023年２月20日2023年５月19日利益剰余金 (注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。