通信業の財務的特徴
通信業（携帯・固定回線・インフラ）は設備投資（基地局・光ファイバー）に巨額の資金を要する一方、月額課金モデルで安定収益が見込めます。
日本の携帯通信は寡占市場で、3 大キャリア + 楽天モバイル + MVNO の構造です。
営業利益率の目安
通信業の営業利益率は 15〜25% が標準で、3 大キャリアは高水準を維持しています。
- 3 大キャリア（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）: 18〜25%
- 楽天モバイル: 赤字（成長フェーズ）
- MVNO: 5〜15%
- インフラ事業者（NTT 東西等）: 10〜20%
ARPU の重要性
ARPU（Average Revenue Per User）は契約者 1 人あたりの月間収益で、通信業の収益力を測る最重要指標です。
- 3 大キャリア: ARPU 約 4,000〜6,000 円（携帯）
- MVNO: 1,500〜3,000 円
- 価格競争・政府要請でトレンドは下落
解約率（Churn Rate）
契約者の月次・年次の解約率で、低いほど安定した収益基盤があります。
- 0.5〜1.5% が標準
- 価格競争・MNP 解禁で上昇傾向
設備投資と FCF
5G 基地局・光ファイバー網への投資が大きいため、設備投資（capex）が利益を圧迫します。
- 売上対比 capex 比率: 10〜18%
- FCF は営業利益から大きく減少
- 5G 投資ピーク時は FCF 縮小
配当の安定性
通信業は安定した営業 CF と高配当（4〜5% 利回り）が特徴です。
- 配当性向: 40〜50%
- DOE: 5〜7% を方針として掲げる企業も
- 配当性向と減配リスクの詳しい解説
注意点
- 政府の通信料金引き下げ要請による収益圧迫
- 5G 投資の回収サイクル
- 楽天モバイル参入による競争激化
- 海外事業（ソフトバンク・NTT）の業績影響
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よくある質問
通信業の営業利益率はなぜ高いのですか？
月額課金モデルで安定収益が見込め、参入障壁（巨大設備投資）が高い寡占市場のため、3 大キャリアは 18〜25% と高水準を維持しています。
ARPU とは何ですか？
Average Revenue Per User の略で、契約者 1 人あたりの月間収益です。日本の 3 大キャリアは約 4,000〜6,000 円、MVNO は 1,500〜3,000 円が標準で、価格競争でトレンドは下落しています。
通信業は配当狙いで見るべきですか？
安定した営業 CF と配当利回り 4〜5%、配当性向 40〜50% が特徴で、配当の持続性は高めの業種です。ただし政府の料金引き下げ要請や 5G 投資負担の動向は確認が必要です。