ソフトフロントホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針　当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また新規事業を迅速に展開することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。② 目標とする経営指標　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。

また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。また、より継続的な収益及び高い利益率を確保できる新規事業を迅速展開することで収益の安定化を目指してまいります。③ 中長期的な会社の経営戦略　当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。１）既存事業の再構築と事

５【重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)Potus　Helios　Fund　VIIシンガポール投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)JHY　Development　LPFホンコン投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント日本投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)GCL　Nihon株式会社日本投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)REGROWTH有限責任組合日本投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)Plunkett　Capital　Holdings　Limitedケイマン諸島投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)潘　立輝ホンコン投資契約書当社が発行する第三者割当増資による新株引受契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)GCL　Nihon株式会社日本投資契約書当社が発行する第15回新株予約権の買取契約2025年１月27日―株式会社ソフトフロントホールディングス(当社)SQY　HK　Investment　Limitedイギリス領ヴァージン諸島投資契約書当社が発行する第15回新株予約権の買取契約2025年１月27日―株式会社

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や通商政策など海外景気の下振れ懸念はあるものの、人手不足に伴う業務効率化ニーズやDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なIT投資が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。　その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo

６【研究開発活動】　当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・システム」をテーマに活動しております。　当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。① LLM技術を応用した音声認識技術の研究　音声コミュニケーションのデジタル化／自動化を進める上で、優れた精度の音声認識処理の実現が、業界全体の課題になっています。この課題を解決すべく、従来の音響モデル／言語モデルによる音声認識方式ではなく、大規模学習データをもとにした新たな音声認識方式を、日本語特有で必要となる言語処理や、演算リソースの管理方法とともに研究しています。

② 要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討　技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。③会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査 当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研

今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。（リスク）分類リスク評価対応方針移行リスク市場社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。評判ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下気候

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　・取締役監査等委員與利博は、経営及び金融分野に関する高い見識及び専門的な知見を有しております。　当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数殿木　和彦監査等委員会　16回監査等委員会　16回樋口　　收監査等委員会　16回監査等委員会　16回川崎　晴一郎監査等委員会　16回監査等委員会　16回　監査等委員会における主な検討事項は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、事業計画や関連する主要施策の執行状況、監査計画に基づく会計監査や内部統制監査

1983年11月　株式会社明豊エンタープライズ　入社1986年５月　Security Pacific National Bank Tokyo Branch　入社1989年９月　Prudent Bache Securities Tokyo Brach　入社1992年９月　三井物産フューチャーズ株式会社入社1993年９月　Credit Lyonnais Tokyo Branch　入社1998年８月　Indosuez WI Carr Securities Tokyo Branch　入社2004年11月　Societe Generale Securities Tokyo Branch　入社2007年11月　CMRコンサルティング株式会社代表取締役（現任）2010年８月　Singapore Exchange Ltd.東京駐在員事務所　代表2021年９月　Capitaland Japan Ltd.　　　　　　　　　　　アドバイザー（現任）2022年６月　moomoo証券株式会社　監査役2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。　また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。

　企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。機関名目的及び権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督議長：二通宏久（代表取締役社長）、史慶勇（取締役）、時慧（取締役）、程崎絵李加（取締役）、宮川正昭（取締役）、平岡秀之（社外取締役）、横山隆一（社外取締役）※監督のため、安達晋（監査等委員社外取締役）、小泉博之（監査等委員社外取締役）、與利博（監査等委員社外取締役）が出席しております。監査等委員会取締役の職務執行の監査議長：安達晋（監査等委員長）、小泉博之（社外取締役）、與利博（社外取締役）経営会議業務執行に係る重要事項の決定、事業に内在するリ

　また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。　企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。機関名目的及び権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督議長：二通宏久（代表取締役社長）、史慶勇（取締役）、時慧（取締役）、程崎絵李加（取締役）、宮川正昭（取締役）、平岡秀之（社外取締役）、横山隆一（社外取締役）※監督のため、安達晋（監査等委員社外取締役）、小泉博之（監査等委員社外取締役）、與利博（監査等委員社外取締役）が出席しております。監査等委員会取締役の職務執行の監査議長：安達晋（監査等委員長）、小泉博之（社外取締役）、與利博（社外取締役）経営会議業務執

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は取締役10名中５名であります。　当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。　社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしております。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。

また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。　社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取組んでまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。

さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役会への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 (2）戦略　「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。　今回のシナリオ

①【ストックオプション制度の内容】第12回新株予約権決議年月日2018年４月６日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　3名当社監査役　　　　3名当社執行役員　　　4名当社従業員　　　　3名当社子会社取締役　3名新株予約権の数 ※9,340個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式　934,000株　（注）１新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり155円　（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2018年10月23日　至　2028年４月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格：156円資本組入額：78円（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会

目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとする。 3)固定報酬、業績連動報酬の割合の決定に関する方針　業務執行取締役の報酬割合については、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は監査等委員会の助言を尊重し、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任することとする。 4)報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に

３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において判断したものであります。　なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）既存事業の収益基盤について　当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （２）M＆A等について　当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナ

３【配当政策】　当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを経営上の重要な課題の一つと位置付けております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。　今後におきましては、早期の利益配当の実施を目指し、収益力の強化並びに企業価値の向上に一層努めてまいります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年４月１日～2021年３月31日（注）１100,00027,561,7897,049104,6337,04994,6332020年８月１日（注）２－27,561,789△94,63310,000△94,633－2021年11月29日（注）３3,111,51030,673,299－10,000308,039308,0392023年４月１日～2024年３月31日（注）１200,00030,873,29912,22422,22412,224320,2632025年３月25日（注）４3,536,60034,409,899145,000167,224145,000465,2642025年３月31日（注）４10,853,70045,263,599445,001612,226445,001910,265（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。３．当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。４．有償・第三者割当発行価格　　82円資本組入額　41円割当先　　　JHY Development LPF、有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント、GCL Nihon株式会社、Plunkett Capital Holdings Limited、藩　立輝、REGROWTH有限責任事業組合５．有償・第三者割当により、2025年４月25日付で、発行済株式総数が6,707,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式45,263,59951,970,899東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計45,263,59951,970,899－－　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、提出日である2025年６月30日現在における新株予約権の行使はありません。２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式45,259,900452,599－単元未満株式普通株式3,699－－発行済株式総数 45,263,599－－総株主の議決権 －452,599－（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）JHY Development LPF（常任代理人：リーディング証券株式会社）Room 1502, Easey Commercial Building, 253-261 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８－８）5,792,70012.79株式会社デジタルフォルン神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５4,540,11010.03有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント東京都千代田区神田須田町１丁目７－８2,439,0005.38GCL Nihon株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１2,256,1004.98Plunkett Capital Holdings Limited（常任代理人：リーディング証券株式会社）HARNEYS FIDUCIARY LIMITED OF 4TH FLOOR HARBOUR PLACE 103 SOUTHCHURCH STREET P.O.BOX10240 GRAND CAYMKY1-1002 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区新川１丁目８－８）1,585,4003.50株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５1,270,0002.80PAN LIHUI（常任代理人：リーディング証券株式会社）Deep Water Bay Road, Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８－８）1,219,5002.69REGROWTH有限責任事業組合東京都世田谷区深沢８丁目６－６1,097,6002.42上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２621,1001.37田中　龍平福岡県北九州市小倉北

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式89,000,000計89,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.softfront.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第15回新株予約権決議年月日2025年３月14日新株予約権の数 ※213,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数　※該当事項はありません。新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式　21,300,000株　（注）１新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり91円　（注）２、３新株予約権の行使期間 ※自　2025年４月25日　至　2028年４月24日　（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格：97.24円資本組入額：48.62円（注）５新株予約権の行使の条件 ※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、発行会社及び本新株予約権の各保有者の事前の書面による承認を要するものとする。　（注）７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）８　※　新株予約権の発行時（2025年４月25日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が新株予約権の発行時における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は21,300,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、（２）ないし（３）により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は20,383千円であります。主なものは以下のとおりであります。　・自社開発ソフトウエア（commubo）　　　　　　　　20,383千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高233,044千円264,528千円　営業費用564631営業取引以外の取引による取引高133116

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。　投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。　なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）長期未収入金13,800  貸倒引当金（※４）△13,800   －－－（２）敷

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額4.25円27.17円１株当たり当期純損失（△）△10.28円△2.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△317,021△81,165普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△317,021△81,165期中平均株式数（株）30,826,20730,970,763希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回新株予約権　9,340個（普通株式　　934,000株）第13回新株予約権　2,500個（普通株式　　250,000株）第14回新株予約権　7,000個（普通株式　　700,000株） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。第12回新株予約権　9,340個（普通株式　　934,000株）第13回新株予約権　2,500個（普通株式　　250,000株）第14回新株予約権　7,000個（普通株式　　700,000株） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社デジタルフォルン神奈川県横浜市西区98,100ソフトウエア業（被所有）  直接 14.71ソフトウエア開発作業の委託役員の兼任ソフトウエア開発作業の委託（注）50,288営業未払金5,907役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区－投資・コンサルティング業（被所有）  直接  4.11システムの利用役員の兼任システムの利用（注）10,560－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区－投資・コンサルティング業（被所有）  直接  2.80システムの利用役員の兼任システムの利用（注）10,560－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。

（退職給付関係）当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）中小企業退職金共済掛金1,356千円918千円合計1,356918

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）ソフトウエア販売389,714受託開発485,065その他14,735顧客との契約から生じる収益889,515外部顧客への売上高889,515 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（千円）ソフトウエア販売487,926受託開発325,241その他10,432顧客との契約から生じる収益823,600外部顧客への売上高823,600 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)　売掛金

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式300300－合計300300－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式3,1003,100－合計3,1003,100－ ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について20,130千円（その他有価証券20,130千円）の貸倒引当金の計上を行っております。　当連結会計年度において、有価証券について11,241千円（その他有価証券11,241千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は78,862千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は78,862千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。  ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第12回新株予約権第13回新株予約権会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　３名当社監査役　　　　３名当社執行役員　　　４名当社従業員　　　　３名当社子会社取締役　３名当社取締役　　　　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　934,000株普通株式　550,000株付与日2018年４月23日2019年９月24日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2018年10月23日至　2028年４月22日自　2019年９月24日至　2029年９月23日  第14回新株予約権会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　700,000株付与日2022年９月20日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年９月20日至　2032年９月19日（注）株式数に換算して記載しております。  （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 会社提出会社提出会社提出会社 権利確定前

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称　株式会社ソフトフロントジャパン　株式会社ソフトフロントマーケティング　株式会社サイト・パブリス （２）主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等総平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。　販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。③ 受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において計上はありません。④ 債務保証損失引当金　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法　無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。　販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。（３）債務保証損失引当金　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定46,01738,284 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報　無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。　この見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度債務保証損失引当金156,241156,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。　この見積りは、将来の不確実な経済状況及び被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定28,52131,189 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。　この見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度債務保証損失引当金156,241156,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。　この見積りは、将来の不確実な経済状況及び被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式78,86278,862関係会社株式評価損273,834－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。前事業年度において、関係会社株式を評価した結果、株式会社サイト・パブリスについて実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損273,834千円を計上しております。　関係会社の業績が悪化し、実質価額のさらなる下落があった場合又は将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理

（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）　当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）発行及び第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）発行の決議をいたしました。　2025年３月14日開催の臨時株主総会における可決承認を経て、本新株式のうち14,390,300株（払込金額1,180,004千円）については、当連結会計年度末までに払込が完了しており、残りの6,707,300株（払込金額549,998千円）については2025年４月25日付で払込が完了しております。また、本新株予約権213,000個（払込金額132,912千円）については、2025年４月25日付で払込が完了しております。 １．本新株式発行の概要(1)払込期間2025年３月25日から2025年４月25日まで(2)申込期間2025年３月24日から2025年４月24日まで(3)発行新株式数普通株式　21,097,600株　うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの　　普通株式　14,390,300株　うち、2025年４月25日付で払込が完了したもの　　普通株式　 6,707,300株(4)発行価額１株につき82円(5)調達資金の額1,730,003千円　うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの　　1,180,004千円　うち、2025年４月25日付で払込が完了したもの　　  549,998千円(6)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、下記のとおり割当ていたしました。　当連結会計年度末までに払込が完了したもの　　JHY Development LPF5,792,700株　　有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント2,

（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）　連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象） （第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金13,489千円 8,357千円減価償却超過額33,243 17,523投資有価証券111,164 100,320債務保証損失引当金54,043 49,247税務上の繰越欠損金（注）２1,015,388 766,697その他2,422 6,148繰延税金資産小計1,229,752 948,295税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,015,388 △766,697将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△214,364 △181,597評価性引当額小計（注）１△1,229,752 △948,295繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － （注）１．評価性引当額が281,457千円減少しております。

これは主に、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,414千円認識したことにより増加した一方で、税務上の繰越欠損金の控除及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が222,451千円、「３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」に記載した法定実効税率の変更により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,654千円減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年内（千円）１年超２年内（千円）２年超３年内（千円）３年超４年内（千円）４年超５年内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）218,20484,314256,828－185,220270,8201,015,388評価性引当額△218,204△

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金15,461千円 10,068千円減価償却超過額10,027  6,866 関係会社株式118,060  107,581 投資有価証券111,164  100,320 債務保証損失引当金54,043  49,247 税務上の繰越欠損金995,906  750,934 その他1,212  4,430 繰延税金資産小計1,305,875  1,029,449 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△995,906  △750,934 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△309,968  △278,515 評価性引当額小計△1,305,875  △1,029,449 繰延税金資産合計－  － 繰延税金資産（負債）の純額－  －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　当事業年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％となりました。　また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権43,436千円34,172千円短期金銭債務1,165－

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金206,0261,419,489売掛金203,590132,136契約資産5,30350,947前払費用18,15922,227その他3,3051,194流動資産合計436,3851,625,994固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,4411,441減価償却累計額△1,441△1,441建物及び構築物（純額）－－工具、器具及び備品3,3763,376減価償却累計額△3,376△3,376工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－無形固定資産  ソフトウエア39,43633,220ソフトウエア仮勘定6,5815,064無形固定資産合計46,01738,284投資その他の資産  投資有価証券41,56841,568敷金及び保証金13,75313,753長期未収入金13,80012,800その他2,9281,099貸倒引当金△38,999△26,242投資その他の資産合計33,05042,979固定資産合計79,06881,263資産合計515,4531,707,258    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金27,45115,114１年内返済予定の長期借入金9,984－未払法人税等1,56015,158賞与引当金－2,000前受金48,88929,444未払金58,776128,767未払費用12,2308,575その他28,61550,806流動負債合計187,509249,867固定負債  債務保証損失引当金156,241156,241長期前受金－11,726固定負債合計156,241167,967負債合計343,7

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△334,791△55,197減価償却費128,26328,116のれん償却額174,104－減損損失7,578－貸倒引当金の増減額（△は減少）2,686△12,756賞与引当金の増減額（△は減少）－2,000投資有価証券売却損益（△は益）△300△3,100受取利息及び受取配当金△136△112支払利息24867株式交付費－4,465支払手数料－93,768売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）12,23825,809仕入債務の増減額（△は減少）△2,978△12,337前受金の増減額（△は減少）22,957△7,718その他56,325△512小計66,19662,492利息及び配当金の受取額136112利息の支払額△235△51法人税等の支払額△1,158△1,868営業活動によるキャッシュ・フロー64,93760,683投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△423－無形固定資産の取得による支出△31,149△20,383投資有価証券の売却による収入3003,100貸付金の回収による収入2,0152,868敷金及び保証金の差入による支出△658－投資活動によるキャッシュ・フロー△29,915△14,415財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△10,399△9,984株式の発行による収入24,4001,177,178財務活動によるキャッシュ・フロー14,0011,167,194現金及び現金同等物の増減額（△は減少）49,0231,213,462現金及び現金同等物の期首残

【連結包括利益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△348,113△62,284包括利益△348,113△62,284（内訳）  親会社株主に係る包括利益△317,021△81,165非支配株主に係る包括利益△31,09118,881

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000381,86431,913△64423,7131,25970,444495,416当期変動額        新株の発行12,22412,224  24,448  24,448親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △317,021 △317,021  △317,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △48△31,091△31,139当期変動額合計12,22412,224△317,021－△292,573△48△31,091△323,713当期末残高22,224394,088△285,108△64131,1391,21139,352171,703 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高22,224394,088△285,108△64131,1391,21139,352171,703当期変動額        新株の発行590,002590,002  1,180,004  1,180,004親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △81,165 △81,165  △81,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      18,88118,881当期変動額合計590,002590,002△81,165－1,098,838－18,8811,117,720当期末残高612,226984,090△366,273△641,229,9781,21158,2341,289,423

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 889,515※１ 823,600売上原価603,893415,362売上総利益285,621408,238販売費及び一般管理費※２,※３ 450,032※２,※３ 379,567営業利益又は営業損失（△）△164,41128,670営業外収益  受取利息136112貸倒引当金戻入額－11,756その他7713営業外収益合計21311,882営業外費用  支払利息24867貸倒引当金繰入額3,886－株式交付費－4,465支払手数料－93,768その他0549営業外費用合計4,13498,850経常損失（△）△168,332△58,297特別利益  投資有価証券売却益3003,100特別利益合計3003,100特別損失  減損損失※４ 7,578－のれん償却額※５ 159,181－特別損失合計166,759－税金等調整前当期純損失（△）△334,791△55,197法人税、住民税及び事業税1,5617,086法人税等調整額11,760－法人税等合計13,3217,086当期純損失（△）△348,113△62,284非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△31,09118,881親会社株主に帰属する当期純損失（△）△317,021△81,165

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000308,03973,827381,86639,54339,543△64当期変動額       新株の発行12,22412,224 12,224   当期純損失（△）    △387,506△387,506 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計12,22412,224－12,224△387,506△387,506－当期末残高22,224320,26373,827394,090△347,962△347,962△64      株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高431,3461,259432,605当期変動額   新株の発行24,448 24,448当期純損失（△）△387,506 △387,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48△48当期変動額合計△363,058△48△363,106当期末残高68,2871,21169,498 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高22,224320,26373,827394,090△347,962△347,962△64当期変動額       新株の発行590,002590,002 590,002   当期純損失（△）    △122,564△122,564 当期変動額合計590,002590,002－590,002△122,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2025年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第28期半期報告書）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （６）有価証券届出書2025年１月27日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2025年４月28日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。2025年３月18日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月28日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。