平安レイサービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。 (2) 経営環境及び経営戦略経営環境として、雇用・所得環境の改善がみられる一方、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。当社はそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。冠婚事業においては、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウエディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。

その中で各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への宣伝強化、加えて施設周辺エリアの露出強化し新規顧客誘引に努めております。葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業

５ 【重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。 (1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。 (2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に53拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」24拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2024年（1－12月）売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。

また、葬儀業の2024年（1－12月）売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高売上高は10,597百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において275百万円（前年同期比3.8％減少）、葬祭事業において9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、互助会事業において224百万円（前年同期比6.0％増加）、介護事業において1,110百万円（前年同期比1.2％増加）となったためであります。売上原価売上原価は7,195百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。材料費は1

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）で、事業会社の代表取締役として経営を担っている監査役が社外監査役として就任する予定です。 ロ　監査役及び監査役会の活動状況各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施しており、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。また、各監査役は代表取締役や社外取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。当事業年度において開催された監査役会は14回であ

1996年４月株式会社ディスコ入社1999年９月株式会社へいあん入社2004年４月同社ヘルスケア事業部長2006年４月当社中央事業部長2011年４月当社事業本部長2011年６月当社取締役事業本部長2012年６月株式会社へいあん取締役（現任）2013年12月当社取締役事業本部長兼県央事業部長2015年６月山大商事株式会社取締役（現任）2015年６月当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長2018年４月当社代表取締役専務取締役管理本部長2023年４月当社代表取締役専務取締役2023年６月当社代表取締役社長（現任）

イ　取締役会当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役２名を含む６名の取締役で構成され、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。ロ　監査役会監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長相　馬　秀　行1958年６月20日生1983年11月株式会社雅裳苑（現 当社）入社1985年９月株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役1985年９月山大商事株式会社取締役（現任)1986年９月株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役1995年９月株式会社へいあん取締役1999年１月株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役2000年７月当社専務取締役管理本部長2007年４月当社代表取締役専務取締役2008年６月当社代表取締役社長2011年６月株式会社へいあん代表取締役社長（現任）2023年６月当社代表取締役会長（現任）(注)４2,447,412代表取締役社長山　田　朗　弘1973年５月19日生1996年４月株式会社ディスコ入社1999年９月株式会社へいあん入社2004年４月同社ヘルスケア事業部長2006年４月当社中央事業部長2011年４月当社事業本部長2011年６月当社取締役事業本部長2012年６月株式会社へいあん取締役（現任）2013年12月当社取締役事業本部長兼県央事業部長2015年６月山大商事株式会社取締役（現任）2015年６月当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長2018年４月当社代表取締役専務取締役管理本部長2023年４月当社代表取締役専務取締役2023年６月当社代表取締役社長（現任）(注)４355,881取締役土　屋　浩　彦1961年２月12日生1989年１月大崎会計事務所 入社2003年１月株式会社へいあん 入社2006年４月同社ヘルスケア事業部長2007年６月同社取締役（現任）2013年４月当社取締役財務部長2020年１月株式会

②社外役員の状況2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと社外役員の状況は以下のとおりとなります。イ　社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 ロ　社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、４名は兼職している会社との間において取引はありません。 ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見を有しており、監査役の経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。若林初美氏は、長年、介護施設等への給食サービス事業に携わり、現在はその事業会社の代表取締役として会社経営を担っております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関す

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・気候変動への対応昨今、世界では気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。このような中、当社グループは気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは脱炭素社会を実現させる環境への取り組みを最も重要な要素と位置付け、再生可能エネルギーの利用、エネルギー消費量の削減等に積極的に取り組んでいます。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境問題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である“経営会議”で協議・決議しています。

また、定期開催している“予算ワールド20ヵ年会議”（未来予測・議論する場）において、環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。代表取締役社長は“経営会議”の長を担うと同時に環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。取締役会は“経営会議”で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っています。 (2) 戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに共に貢献していくことが重要であると考えていま

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等については取締役会、監査役の報酬等については監査役会となっております。ｅ．役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。 (1) 人口動態による業績の影響総務省統計局「人口推計月報」（2024年11月確定値 2025年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2024年の26,052千人から2045年には21,482千人となり4,570千人減少（17.5％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2024年の36,243千人（人口総数の29.3％）から、2045年には39,451千人（人口総数の36.3％）となり、3,208千人増加すると予想されております（表２）。

また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「国連推計による主要国の平均寿命」によれば、2025年の男性平均寿命82.17歳、女性平均寿命88.22歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.71歳（2.54歳の延び）、女性平均寿命90.76歳（2.54歳の延び）となっております。また、2070年には男性平均寿命87.70歳（2045年に対して2.99歳の延び）、女性平均寿命93.72歳（2045年に対して2.96歳の延び）と予測されております（表３）。冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数323,900―352,100― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の基本方針に基づき、2025年３月期は中間配当金16円、利益配当金18円とし、年間配当金を34円と致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金18円、利益配当金18円とし、通年36円を予定しております。内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議191,726162025年６月27日定時株主総会決議（予定）215,69218

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,306,79512,306,795東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。計12,306,79512,306,795――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――323,900完全議決権株式(その他)普通株式119,727権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式11,972,700単元未満株式普通株式―同上10,195発行済株式総数12,306,795――総株主の議決権―119,727― (注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式52,400,000計52,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)平安レイサービス株式会社神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号323,900－323,9002.63計―323,900－323,9002.63 (注)　当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.heian-group.co.jp/株主に対する特典贈呈基準：毎年３月31日現在の株主及び実質株主で、所有株式数500株以上保有の株主に対して贈呈。贈呈内容：①料理代金の５％割引優待券１枚②1,000株以上保有の株主　　　　　　3,000円相当の品500株以上1,000株未満保有の株主　 1,500円相当の品利用方法：当社直営施設において、冠婚葬祭及び法事・宴会等ご利用時に料理代金の５％相当額を割引。（飲物代は対象外）有効期限：３月31日発行基準の優待券は、当年６月１日より翌年５月31日まで１年間有効。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、807百万円であります。その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館竹松」の新規開業144百万円、「湘和会館国府津」の新規開業138百万円、「湘和会館北鎌倉」の新規開業117百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来します。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び連結子会社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場

(リース取引関係)１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額前連結会計年度(2024年３月31日) 建物合計取得価額相当額643,693千円643,693千円減価償却累計額相当額588,340千円588,340千円減損損失累計額相当額－千円－千円期末残高相当額55,353千円55,353千円  当連結会計年度(2025年３月31日) 建物合計取得価額相当額447,857千円447,857千円減価償却累計額相当額414,897千円414,897千円減損損失累計額相当額20,708千円20,708千円期末残高相当額12,251千円12,251千円 (2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内36,893千円40,644千円１年超64,890千円24,245千円合計101,783千円64,890千円 リース資産減損勘定の残高 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース資産減損勘定－千円14,791千円長期リース資産減損勘定－千円5,916千円合計－千円20,708千円   (3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)支払リース料73,573千円44,146千円減価償却費相当額31,368千円22,392千円支払利息相当額12,043千円7,003千円減損損失相当額－千円20,708千円 (4) 減価償却費相当

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月１３日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リ－スに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表にあたえる影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,724円83銭1,803円65銭１株当たり当期純利益金額73円27銭113円70銭 (注)　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）888,2281,362,443普通株主に帰属しない金額（千円）－ －普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）888,2281,362,443期中平均株式数（株）12,122,97111,982,895

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高182,862千円198,240千円退職給付費用20,507千円27,640千円退職給付の支払額△5,129千円△13,295千円退職給付に係る負債の期末残高198,240千円212,584千円  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務198,240千円212,584千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額198,240千円212,584千円   退職給付に係る負債198,240千円212,584千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額198,240千円212,584千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20,507千円、当連結会計年度27,640千円であります。 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,121千円、当連結会計年度30,093千円であります。

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計冠婚葬祭互助会介護計一時点で移転される財286,396－341,097,2781,383,70916,3891,400,098一定の期間にわたり移転される財－8,681,807－－8,681,807－8,681,807顧客との契約から生じる収益286,3968,681,807341,097,27810,065,51716,38910,081,906その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高286,3968,681,807341,097,27810,065,51716,38910,081,906 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計冠婚葬祭互助会介護計顧客との契約から生じる収益275,6269,192,444－1,110,04510,578,11619,40510,597,522その他の収益－－　－－－－－外部顧客への売上高275,6269,192,444－1,110,04510,578,11619,40510,597,522 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日　至

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 債券   ①　国債・地方債等484,861485,498△637②　社債39,70040,000△300小計524,561525,498△937合計524,561525,498△937 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 債券   ①　国債・地方債等1,567,9701,567,245724②　社債－－－小計1,567,9701,567,245724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 債券   ①　国債・地方債等5,525,9605,580,238△54,278②　社債39,68840,000△312小計5,565,6485,620,238△54,590合計7,133,6187,187,483△53,865  ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式16,98910,019－合計16,98910,019－  当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(イ) 連結子会社の数………………………3社連結子会社の名称……………………株式会社へいあん山大商事株式会社さがみライフサービス株式会社(ロ) 非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社（株式会社はないちりん）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(イ) 持分法を適用しない非連結子会社非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん(ロ) 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法b 子会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商品のうち、仏壇・仏像個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）b その他の商品、食材を除く材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）c 材料のうち食材、貯蔵品最終仕入原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)建物３～50年構築物10～45年機械及び装置８～10年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。(主な耐用年数)自社利用のソフトウェア５年その他15年 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（前連結会計年度）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産16,582,360千円無形固定資産54,053千円減損損失234,234千円  ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 （当連結会計年度）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産16,793,782千円無形固定資産41,543千円減損損失22,474千円  ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（前事業年度）固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産14,318,905千円無形固定資産28,171千円減損損失234,234千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 （当事業年度）固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産14,601,434千円無形固定資産21,553千円減損損失－千円 なお、土地・建物の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループの固定資産帳簿価格は

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。（1）自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類　　当社普通株式② 取得する株式の数　　　200,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.66％)③ 株式取得価額の総額　　150百万円（上限）④ 自己株式取得の期間　　2025年５月8日から2025年９月30日まで⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（3）取得日2025年５月９日から５月30日（4）その他上記市場買付による取得の結果、当社普通株式28,200株（取得価格24百万円）を取得いたしました。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産未払事業税23,599千円25,808千円未払賞与35,909千円32,421千円繰越欠損金33,133千円23,907千円役員退職慰労引当金25,660千円26,407千円退職給付に係る負債62,097千円68,391千円減損損失140,016千円147,702千円減価償却超過額130,371千円137,009千円資産除去債務44,242千円51,586千円貸倒引当金繰入超過額770千円1,194千円合併に伴う評価損50,138千円51,597千円その他27,876千円42,427千円繰延税金資産小計573,815千円608,453千円評価性引当額△112,582千円△34,678千円繰延税金資産合計461,232千円573,774千円繰延税金負債との相殺△91,855千円△93,069千円繰延税金資産の純額369,377千円480,704千円  繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△12,132千円△11,848千円連結子会社の評価差額金（有価証券）△13,491千円△13,824千円連結子会社の評価差額金（土地）△29,189千円△29,979千円その他△37,042千円△37,416千円繰延税金負債合計△91,855千円△93,069千円繰延税金資産との相殺91,855千円93,069千円繰延税金負債の純額－千円－千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.6％同族会社の留保

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払賞与23,345千円25,030千円未払事業税19,058千円19,563千円役員退職慰労引当金25,660千円26,407千円減価償却費129,943千円137,009千円減損損失139,750千円139,740千円資産除去債務48,179千円50,410千円合併受入固定資産評価差損50,138千円51,597千円その他62,979千円68,716千円繰延税金資産小計499,055千円518,475千円評価性引当額△112,582千円△34,678千円繰延税金資産合計386,472千円483,796千円繰延税金負債との相殺△37,146千円△37,458千円繰延税金資産の純額349,326千円446,337千円繰延税金負債  建設協力金利息1,404千円1,466千円従業員保険積立金23,608千円24,186千円資産除去債務に対応する除去費用12,132千円11,805千円繰延税金負債合計37,146千円37,458千円繰延税金資産との相殺△37,146千円△37,458千円繰延税金負債の純額－千円－千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.6％同族会社の留保金課税1.9％1.4％評価性引当額の増減8.4％△4.8％法人税額の特別控除額－△2.4％その他△1.1％△1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.6％23.9％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修

※３．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。前払式特定取引に対する資産及び債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)供託金5,415,900千円1,912,000千円有価証券及び投資有価証券－千円3,888,430千円敷金及び保証金946,830千円926,920千円土地525,058千円525,058千円建物及び構築物136,533千円129,614千円計7,024,322千円7,382,022千円  (前連結会計年度)上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金11,428,936千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。  (当連結会計年度)上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金11,070,863千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

※１．関係会社長期借入金(前事業年度)関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に関する会計基準に基づき処理しております。 (当事業年度)関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に関する会計基準に基づき処理しております。 ※２．関係会社項目区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社に対する負債合計155,905千円165,654千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,631,0515,725,808  売掛金及び契約資産※1 246,422※1 270,235  有価証券※3 -※3 1,893,140  商品及び製品40,56738,411  原材料及び貯蔵品147,351158,761  その他130,776132,185  貸倒引当金△3,100△4,364  流動資産合計9,193,0688,214,178 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3,※5 17,840,463※3,※5 18,398,283    減価償却累計額及び減損損失累計額△11,714,913△12,125,382    建物及び構築物（純額）6,125,5496,272,900   機械装置及び運搬具875,135923,982    減価償却累計額及び減損損失累計額△677,400△709,828    機械装置及び運搬具（純額）197,734214,154   工具、器具及び備品1,663,5381,719,996    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,491,213△1,554,769    工具、器具及び備品（純額）172,324165,226   土地※3 9,848,178※3 9,897,908   建設仮勘定238,572243,592   有形固定資産合計16,582,36016,793,782  無形固定資産54,05341,543  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3 592,365※2,※3 5,308,282   長期貸付金10,000-   繰延税金資産369,377480,704   供託金※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,538,5761,864,571 減価償却費611,332613,337 掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）△85 貸倒引当金の増減額（△は減少）101,264 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,37814,344 受取利息及び受取配当金△3,161△14,578 補助金収入△8,495－ 投資有価証券売却損益（△は益）△10,019－ 保険解約損益（△は益）5271,432 固定資産圧縮損8,495－ 減損損失234,23422,474 売上債権の増減額（△は増加）△28,060△23,813 棚卸資産の増減額（△は増加）△24,106△9,253 仕入債務の増減額（△は減少）△9,987△4,650 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）△346,335△358,073 その他174,856△132,926 小計2,153,2351,974,134 利息及び配当金の受取額1,4885,296 補助金の受取額8,495－ 法人税等の支払額△641,072△594,769 営業活動によるキャッシュ・フロー1,522,1461,384,661投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△112,075△120,415 定期預金の払戻による収入110,000124,980 供託金の払戻による収入910,0003,504,000 有価証券の取得による支出△484,210△995,790 有価証券の売却による収入16,989－ 有形固定資産の取得による支出△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益888,2281,362,443その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△2,334△34,479 その他の包括利益合計※１ △2,334※１ △34,479包括利益885,8931,327,963（内訳）   親会社株主に係る包括利益885,8931,327,963 非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高785,5182,838,39316,775,522△115,78320,283,650当期変動額     剰余金の配当  △352,863 △352,863親会社株主に帰属する当期純利益  888,228 888,228自己株式の取得   △149,942△149,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－535,365△149,942385,422当期末残高785,5182,838,39317,310,887△265,72520,669,072   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7031,70320,285,353当期変動額   剰余金の配当 －△352,863親会社株主に帰属する当期純利益 －888,228自己株式の取得 －△149,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,334△2,334△2,334当期変動額合計△2,334△2,334383,088当期末残高△630△63020,668,442    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高785,5182,838,39317,310,887△265,72520,669,072当期変動額     剰余金の配当  △383,452 △383,452親会社株主に帰属する当期純利益  1,362,443 1,362,443自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－978,990－978,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 10,081,906※1 10,597,522売上原価6,914,5767,195,949売上総利益3,167,3303,401,572販売費及び一般管理費※2 1,536,167※2 1,658,834営業利益1,631,1621,742,738営業外収益   受取利息2,16314,079 受取配当金997499 受取家賃46,62151,717 掛金解約手数料※3 26,336※3 24,600 その他69,03568,790 営業外収益合計145,153159,688営業外費用   供託委託手数料300299 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額279618 保険解約損5271,432 減価償却費10,62610,495 その他1,7912,534 営業外費用合計13,52515,380経常利益1,762,7901,887,046特別利益   投資有価証券売却益10,019- 補助金収入8,495- 特別利益合計18,514-特別損失   固定資産圧縮損8,495- 減損損失※4 234,234※4 22,474 特別損失合計242,72922,474税金等調整前当期純利益1,538,5761,864,571法人税、住民税及び事業税602,450595,007法人税等調整額47,897△92,879法人税等合計650,348502,128当期純利益888,2281,362,443非支配株主に帰属する当期純利益－-親会社株主に帰属する当期純利益888,2281,362,443

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高785,5182,838,3932,838,39327,61915,375,000293,32215,695,941当期変動額       剰余金の配当  －  △352,863△352,863当期純利益  －  792,178792,178別途積立金の積立  － 100,000△100,000－自己株式の取得  －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －   －当期変動額合計－－－－100,000339,315439,315当期末残高785,5182,838,3932,838,39327,61915,475,000632,63716,135,257   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△115,78319,204,0691,7051,70519,205,775当期変動額     剰余金の配当 △352,863 －△352,863当期純利益 792,178 －792,178別途積立金の積立 － －－自己株式の取得△149,942△149,942 －△149,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△1,913△1,913△1,913当期変動額合計△149,942289,373△1,913△1,913287,459当期末残高△265,72519,493,442△208△20819,493,234     当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日　関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日　関東財務局長に提出。(3) 半期報告書、半期報告書の確認書第56期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出。(4) 半期報告書の訂正報告書及び、半期報告書の訂正報告書の確認書第56期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2025年２月14日　関東財務局長に提出。(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月３日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日　関東財務局長に提出。(6) 自己株券買付状況報告書2025年６月２日　関東財務局長に提出。