ギグワークス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスを展開しております。また、Web3サービス事業においては、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。

このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制

５ 【重要な契約等】当社は、2025年２月27日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式全てを譲渡する契約を締結し、2025年４月２日付で当該株式譲渡を完了しております。当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱イベント企画運営サービス㈱GreenLightWeb3サービス事業Web3サービス㈱GALLUSYSシステムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント、DXコンサルティング)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)nex㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、加盟店獲得のための営業代

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。

構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。当連結会計年度において「デ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純利益の１％を毎期継続的に寄付する方針を立てております。また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名の合計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。また、会計監査人、内部監査室等と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況について実効的な監査を行っております。 ②  監査等委員会の活動状況当事業年度における、監査等委員会の開催状況と個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。 役職名氏名出席回数／開催回数出席率常勤監査等委員(取締役)瀬川　大介19回／19回100％監査等委員(社外取締役)加地  誠輔19回／19回100％監査等委員(社外取締役)江木  晋19回／19回100％  監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。常勤監査等委員は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席し、取締役会の職務執行の監査を行うことに加えて、代表取締役社長との定例意見交換会、子会社の取締役会及び各事業の本部会議に積極的に参加することで、事業運営が内部統制システムに即して適正に運用されているかどうかの情報の収集及びモニタリングを行っております。又、斯様な活動を通じ得た情報については、各監査等委員に連絡、情報共有を図ると共に、必要に応じ意見交換をする事で、企業活動の適法性・妥当性監査に努めております。社外取締役である監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会や必要であればその

1988年４月野村證券㈱入社2000年３月ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)入社2005年２月イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任2006年３月同社 社長室長就任2007年５月TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社管理本部長就任2008年４月同社 執行役員管理本部長就任2009年３月同社 取締役経営企画部長就任2011年５月高木証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社2011年10月同社 コンプライアンス部長就任2017年４月当社入社 管理部長就任2017年11月当社 執行役員管理本部長就任2019年１月当社 取締役就任スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)　監査役就任(現任)ヒューマンウェア株式会社(現 ギグワークスクロスアイティ㈱)　監査役就任スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバンス㈱)　監査役就任(現任)㈱アセットデザイン(現 nex㈱)　監査役就任(現任)2021年１月ギグワークスクロスアイティ㈱　代表取締役社長就任(現任)2022年４月当社 取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)2022年７月日本直販㈱　監査役就任

②  企業統治の体制イ  企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ委員会を設置しております。 設置機関構成員取締役会議  長：代表取締役社長  村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、　　　　久保欣（※）、加地誠輔（※）　　　　瀬川大介、江木晋(※)、重冨公博(※）監査等委員会議  長：瀬川大介構成員：江木晋(※)、重冨公博(※)執行役員会議  長：代表取締役社長  村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行コンプライアンス委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長  小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行、　　　　藤木直和、西山誠、松井基、彦田純一、飯村健吾情報セキュリティ委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長  小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、福田和男、高田秀行、　　　　稲村勝巳、若林武、傳義久、高麗善太、土岐法郎、松井基、藤木直和、　　　　　西山誠、木山剛、彦田純一、飯村健吾 (※)社外取締役 ロ  企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名（うち社外取締役４名）、監査

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。  なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ②  企業統治の体制イ  企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ委員会を設置しております。 設置機関構成員取締役会議  長：代表取締役社長  村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、　　　　久保欣（※）、加地誠輔（※）　　　　瀬川大介、江木晋(※)、重冨公博(※）監査等委員会議  長：瀬川大介構成員：江木晋(※)、重冨公博(※)執行役員会議  長：代表取締役社長  村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行コンプライアンス

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員村  田  峰  人1970年10月７日1997年９月㈱ウィルクリエイト入社1998年９月同社 取締役就任2002年10月エスビーアイ・プロモ㈱入社2003年６月ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱取締役就任2004年７月ウィナ㈱(現WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)2007年３月㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱) 代表取締役社長就任(現任)2014年１月当社 代表取締役就任2014年８月当社 代表取締役社長就任(現任)2015年８月㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディングス㈱)  代表取締役社長就任(現任)2023年４月日本直販株式会社　代表取締役社長就任2023年９月ギグワーカー少額短期設立準備株式会社 取締役就任(現任)(注)3135,000取締役常務執行役員事業開発部長浅  井  俊  光1979年１月６日1999年４月スリープロ㈱(現 当社)入社2008年11月当社 マーケティング室長就任2012年１月スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)取締役就任 スリープロウィズテック㈱(現 ギグワークスクロスアイティ㈱) 取締役就任2016年６月当社 事業開発部長就任2017年１月当社 執行役員事業開発部長就任2019年１月当社 取締役就任2022年４月当社 取締役常務執行役員事業開発部長就任(現任)2023年９月ギグワーカー少額短期設立準備株式会社 取締役就任(現任)2025年４月株式会社GALLUSYS 代表取締役社長就任(現任)(注)331,000取締役常務執行役員 管

② 社外役員の状況当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、６名の社外取締役（うち監査等委員である取締役は２名）を選任しております。社外取締役の平野伸一氏は、長年にわたりアサヒビール株式会社の経営者として、2020年６月からは新晃工業株式会社の社外取締役(監査等委員）、2021年６月からは理研ビタミン株式会社の社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の栗原博氏につきましては、長年にわたり富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)の経営者として、2020年６月からは一般社団法人日本テレワーク協会の会長、2023年３月からは株式会社サイバーセキュリティクラウドの社外取締役、同年６月からはASTI株式会社の社外取締役(監査等委員)、2024年６月からは新東工業株式会社の社外取締役、2025年６月からはスターティアホールディングス株式会社の社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。社外取締役の久保欣氏につきましては、金融機関ならびにグローバルにＢＰＯ事業を展開する事業会社、コンサルティング会社での実務経験、2023年４月からは株式会社キンライサーの社外取締役、2025年３月からは株式会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは定期的に取締役会と経営会議にて持続可能性リスクを評価し統制することでガバナンスを強化しております。また、当社グループ内における持続可能性要素を組織、社員単位でも策定機会を設けることにより持続可能性に関する意識醸成を行い、自己発生的なマネジメントを創出しております。詳細なコーポレートガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、その基本理念を基に下記要素を持続可能性に関する重点要素と位置付けております。

当社グループが考える持続可能性とは、“はたらく”を扱う企業として「企業で働く人材の持続的成長を実現する」しながら、「ギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくり」を推進しております。具体的な取り組みとして、当社グループにおいて、ギグワーカー向け少額保険サービスの立ち上げを予定しており、そのための子会社(ギグワーカー少額短期設立準備株式会社)を2023年９月に設立、より魅力的な商品を提供するために登録に向けて準備を進めております。現在、ギグワーカーの課題としてギグワーカーの多くは、仕事の流入が不安定で、その結果収入も不安定です。また、日本をはじめとした多くの国では、ギグワーカーは比較的新しい働き方のため、法整備が追いついておらず、正社員と同様の社会保障を享受していません。そのため保障の充実がよりギグワーカ

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。また、従業員がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。月に一度、情報セキュリティ関連する研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機会が得られる組織風土を醸成しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 a. 第20回新株予約権決議年月日2016年８月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役  ４（社外取締役も含む）当社監査役  ３（社外監査役も含む）当社従業員  38新株予約権の数（個）  ※31,000  (注) １新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）  ※普通株式  93,000  (注) １、４新株予約権の行使時の払込金額（円）  ※353  (注) ２、４新株予約権の行使期間  ※2018年10月１日～2026年８月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  ※発行価格      563　(注) ４資本組入額    282　(注) ４新株予約権の行使の条件  ※①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。新株予約権の譲渡に関する事項  ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※──────────    ※  当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており

④  提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等    連結報酬等の総額が１億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。

　株式報酬については、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されており、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、それぞれの報酬額を決定しております。 なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、ストックオプション及び譲渡制限付株式の支給割合の方針については、単年度かつ中長期の当社連結業績の伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設定とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としております。　社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、中長期インセンティブとなるストックオプションで構

３ 【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントがあります。オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社では、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2025年10月期の期末配当金は普通株式１株につき2.00円(年間2.00円)の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、Ｍ＆Ａ等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日取締役会決議39,6922

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,127,98522,127,985東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数は100株であります。計22,127,98522,127,985―― (注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】(2025年10月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,281,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式19,830,200 198,302―単元未満株式普通株式15,885 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数22,127,985――総株主の議決権―198,302―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式85,200,000計85,200,000

② 【自己株式等】　　　(2025年10月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ギグワークス株式会社東京都港区西新橋２－11－６2,281,900―2,281,90010.31計―2,281,900―2,281,90010.31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.gig.co.jp/ir/株主に対する特典以下のとおり、株主優待制度を導入しております。 (1) 対象となる株主毎年、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保有する株主 (2) 株主優待の内容100株以上1,000株未満：日本直販株式会社WEBサイト内で１年間（毎年２月１日から１月末まで）利用可能な20%割引クーポンの贈呈 （割引金額の上限は累計(合算)で３０万円（税抜）となります） 1,000株以上:・日本直販株式会社WEBサイト内で１年間（毎年２月１日から１月末まで）利用可能な20%割引クーポンの贈呈 （割引金額の上限は累計(合算)で３０万円（税抜）となります）・3,000円分のデジタルギフト (注) 単元未満株式についての権利当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の社外協力者に対し、下記のとおり新株予約権を発行しております。  a. 第25回新株予約権決議年月日2023年９月11日新株予約権の数（個）  ※2,000  (注) １新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）  ※普通株式  200,000  (注) １新株予約権の行使時の払込金額（円）  ※25,300  (注) ２新株予約権の行使期間  ※2023年10月１日～2028年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  ※発行価格     303資本組入額   152新株予約権の行使の条件  ※(１)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において当該本新株予約権者が当社若しくは子会社の取締役等の役員、使用人、社外協力者（社外協力者の取締役等の役員又は使用人を含む。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(２)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社が別段の取扱いを認めた場合は、この限りではない。①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③重大な法令違反または、公序良俗に反する重大な行為があった場合④差押、仮差押(但し、客観的に信用状態を著しく毀損したことが明白であるものに限る。)、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

(追加情報)（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告38号　2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 １.　暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）保有する暗号資産129,984千円144,398千円  ２.　保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額(1)活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）種類保有数単位連結貸借対照表計上額保有数単位連結貸借対照表計上額ETH1.660091867ETH649千円1.467791731ETH872千円POL(MATIC)25,460.11507POL(MATIC)1,241千円1,523.983534POL(MATIC)44千円SNPT14,850,345.74SNPT120,132千円40,331,285.34SNPT127,085千円USDT52,361.31935USDT7,960千円88,742.68973USDT13,667千円その他－－1千円－－2,729千円合計－－129,984千円－－144,398千円  (2)活発な市場が存在しない暗号資産　 該当事項はありません。

(追加情報)該当事項はありません。

(企業結合等関係)(子会社株式の譲渡)　当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。 (1)株式譲渡の概要①譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容名称：　　　　日本直販株式会社事業の内容：　総合通販事業②譲渡先企業の名称株式会社イメンス③株式譲渡を行った主な理由総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携関係を検討していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断するに至りました。当社グループは、本株式譲渡後も、日本直販株式会社とは業務提携関係で「訪問お手伝いサービス」やカメラNFTを販売する「カメラの日直」の提供を予定しており、本件株式譲渡は、日本直販株式会社のみならず、当社グループにおいても企業価値向上に資すると考えております。④株式譲渡日　2025年４月２日（みなし譲渡日：2025年３月１日）⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 (2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額関係会社株式売却益　864,000千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産　　880,866千円固定資産　　 36,657千円資産合計　　917,523千円流動負債　　243,612千円固定負債　1,537,912千円負債合計　1,781,524千円③会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 (3)分離した事業が含まれていた報告セグメントデジタルマーケティング事業 (4)当連結会計年度の連

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)  １．金融商品の状況に関する事項　　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金並びに短期貸付金及び長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。当社は、取引先企業及び従業員に対し短期及び長期貸付を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、当社及びグループ会社の事業所並びにシェアリングエコノミー事業のオフィスにおける不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①信用リスクの管理受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　②市場リスクの管理投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握した上で取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。　③流動性リスクの管理財務部において日次で

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容（ア）オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産主として、オフィスにおける工具器具備品であります。（イ）システムソリューション事業における有形固定資産主として、オフィスにおける工具器具備品であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容（ア）オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。（イ）シェアリングエコノミー事業における有形固定資産主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)１年内108,804千円108,804千円１年超1,536,162千円1,427,357千円合計1,644,966千円1,536,162千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年10月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり純資産額123.47円136.36円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△36.66円13.72円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円13.71円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△725,553272,075  普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△725,553272,075  普通株式の期中平均株式数(株)19,791,07619,832,104   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額     親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－   普通株式増加数（株）－14,361希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－新株予約権の目的となる株式の数普通株式20種類 392,250株     ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）WELLCOM㈱東京都新宿区55,550BPO事業(コールセンターの運営)―コールセンターの受電業務コールセンターの受電業務に係る委託料の支払11,814― （注）１．WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が議決権の過半数を保有しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年３月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。なお、退職一時期制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)    退職給付に係る負債の期首残高425,595千円422,330千円        退職給付の支払額△1,541千円△2,939千円        その他△1,723千円△4,350千円      退職給付に係る負債の期末残高422,330千円415,040千円  (２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)       非積立型制度の退職給付債務 422,330 千円 415,040 千円      連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額422,330千円415,040千円        退職給付に係る負債422,330千円415,040千円      連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額422,330千円415,040千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）(単位：千円)サービス区分報告セグメントその他合計オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業フィールドサポート及びマーケティングサービス3,280,493－－－－－3,280,493コンタクトセンターサービス6,960,345－－－－－6,960,345Web3事業関連サービス－250,636－－－－250,636通販・ECサービス－－5,327,111－－－5,327,111システムエンジニアリングサービス－－－3,572,647－－3,572,647システム受託開発、製品開発及び販売サービス－－－1,039,401－－1,039,401シェアオフィス及び関連するサービス－－－－4,167,034－4,167,034ビルマネジメント及び付帯する造作工事－－－－771,343－771,343顧客との契約から生じる収益10,240,838250,6365,327,1114,612,0494,938,378－25,369,014　その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高10,240,838250,6365,327,1114,612,0494,938,378－25,369,014   　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）(単位：千円)サービス区分報告セグメントその他合計オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業フィールドサポート及びマーケティングサービス3,526,849－－－－－3,526,849コンタクトセンターサービス6,801,613－－

(収益認識関係)顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年10月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価(千円)差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,46531,28512,179小計43,46531,28512,179連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計43,46531,28512,179 （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額2,065千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　当連結会計年度(2025年10月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価(千円)差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,80932,19112,618小計44,80932,19112,618連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計44,80932,19112,618 （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額2,065千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)有価証券について22,574千円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復

(有価証券関係)前事業年度(2024年10月31日)  子会社株式（貸借対照表計上額2,356,123千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　当事業年度(2025年10月31日)  子会社株式（貸借対照表計上額2,356,123千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストックオプション等関係)１．ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,087千円884千円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益1,218千円9,012千円  ３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容　 第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び数当社の取締役及び従業員45名 当社の取締役及び従業員等54名  当社の取締役及び従業員等４名  当社の従業員等59名  ストックオプション数(注)１，２普通株式  144,150株普通株式 99,600株普通株式 8,400株普通株式 120,000株付与日2016年９月30日2017年９月29日2017年12月29日2018年９月28日権利確定条件権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月１日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月１日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年１月１日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は202

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  8社連結子会社の名称ギグワークスアドバリュー株式会社ギグワークス・アドバンス株式会社nex株式会社株式会社atマテリアルギグワークスクロスアイティ株式会社株式会社GALLUSYSギグワーカー少額短期設立準備株式会社株式会社Green Light(2) 連結の範囲の変更日本直販株式会社については、2025年４月２日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社を除き、連結決算日と同一であります。なお、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法及び定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。建物            ２年から47年工具器具備品    ２年から15年なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。②  無形固定資産自社

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　10年工具器具備品　　２年から10年なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。５．重要な収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。経営指導料については、関係会社の経営指

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (1)有形固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度シェアリングエコノミー事業における有形固定資産609,535千円499,592千円シェアリングエコノミー事業における減損損失計上額－千円20,309千円  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行っており、グルーピング単位での収益性を確認した上で、減損の兆候判定及び減損損失の測定を行っております。減損の兆候判定及び減損損失の測定には、拠点ごとの過年度の計画と実績の乖離率、実績の成長率及び各拠点の稼働率等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。将来営業キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降において固定資産の減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当初の予定よりも早期に退去することが決定した拠点の資産について、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失を認識しております。 (2)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産160,458千円157,846千円  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、対象会社の過去実績と

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (関係会社株式の評価)①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式2,356,123千円2,356,123千円 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。なお、ギグワークスクロスアイティ株式会社に対する子会社株式の帳簿価額が1,502,019千円、nex株式会社に対する子会社株式の帳簿価額が644,154千円であり、全体の91%を占めているため、特に重要な見積りの評価対象として取り扱っております。評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。

また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容  被取得企業の名称　spacetimes  事業の内容　　　　コラボレーション事業、フードデリバリー事業   ② 企業結合を行った主な理由  当社グループは、2023年12月11日公表の「合弁会社（株式会社Green Light)設立に関するお知らせ」のとおり、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」（以下、「Green Light」という。）を設立、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）等の事業を進めてまいりました。今回、株式取得をするspacetimes はアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っているエンターテインメント事業に精通した企業です。特に、イベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画もspacetimes が多数手掛けております。spacetimes の企画・運営能力は高く、今回の株式取得により、当社グループにおいてイベントの企画・運営やスタッフィング事業で実績を積み上げてきたGreen Light とのシナジーも期待できると考えております。更には、当社グループには、様々なスキルを有する多数のギグワーカーが活躍

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金 (注)２541,755千円515,755千円退職給付に係る負債146,865千円147,048千円貸倒引当金32,818千円31,348千円賞与引当金36,473千円51,790千円未払社会保険料6,021千円8,472千円未払事業税11,324千円6,684千円投資有価証券評価損63,887千円65,514千円新株予約権27,844千円－千円資産除去債務18,797千円35,213千円資産調整勘定88,599千円－千円減価償却超過額71,394千円54,985千円その他96,969千円101,187千円繰延税金資産小計1,142,751千円1,018,001千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△486,298千円△476,006千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△467,096千円△343,011千円評価性引当額小計 (注)１△953,395千円△819,018千円繰延税金資産合計189,355千円198,983千円繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△4,805千円△16,679千円有価証券評価差額金△3,729千円△3,863千円その他△20,362千円△20,593千円繰延税金負債合計△28,897千円△41,136千円繰延税金資産(負債)純額160,458千円157,846千円  (注)１．評価性引当額が１億33百万円減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う資産調整勘定に対する評価性引当額の減少です。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産        賞与引当金1,081千円4,256千円    未払社会保険料178千円696千円未払事業税2,491千円996千円未払事業所税342千円335千円    ソフトウエア開発費6,165千円5,259千円    税務上の繰越欠損金8,535千円10,494千円    株式報酬費用13,279千円16,409千円    投資有価証券評価損18,561千円19,101千円    子会社株式評価損419,922千円318,692千円    貸倒引当金230,592千円526,940千円    新株予約権27,844千円－千円    その他1,602千円908千円  繰延税金資産小計730,598千円904,090千円    評価性引当額△714,971千円△891,638千円  合計15,627千円12,452千円  繰延税金資産合計15,627千円12,452千円繰延税金負債        未収事業税－千円△53千円    その他有価証券評価差額金△3,729千円△3,863千円  繰延税金負債合計△3,729千円△3,917千円繰延税金資産(負債)純額11,897千円8,534千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）税引前当期純損失のため記載を省略しております。 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）税引前当期純損失のため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グル

※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)土地3,187千円3,187千円 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)短期借入金150,000千円150,000千円

※１．関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債務20,125千円75,818千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,743,9112,508,229  売掛金2,981,0582,348,865  契約資産2,718－  商品348,11542,112  仕掛品62,014111,392  その他603,339518,155  貸倒引当金△25,568△14,033  流動資産合計5,715,5885,514,722 固定資産    有形固定資産     建物1,462,5401,487,220    減価償却累計額△759,576△831,198    建物（純額）702,964656,021   工具、器具及び備品535,869517,307    減価償却累計額△381,371△402,441    工具、器具及び備品（純額）154,498114,866   リース資産93,14893,148    減価償却累計額△73,816△81,549    リース資産（純額）19,33211,599   その他※１ 73,546※１ 53,158    減価償却累計額△3,937△3,937    その他（純額）69,60949,221   有形固定資産合計946,404831,708  無形固定資産     ソフトウエア590,800527,971   のれん84,84013,599   その他8,5647,539   無形固定資産合計684,204549,110  投資その他の資産     投資有価証券45,53046,875   長期貸付金21,19719,825   敷金654,194633,362   繰延税金資産160,458157,846   その他91,40845,632

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△434,328408,996 減価償却費419,261399,821 のれん償却額42,58339,854 減損損失－171,695 受取利息及び受取配当金△554△4,048 支払利息19,93723,955 投資有価証券評価損益（△は益）22,574－ 関係会社株式売却損益（△は益）－△864,000 固定資産売却損益（△は益）－△2,529 固定資産除却損37,69627,923 新株予約権戻入益△1,218△9,012 違約金収入△52,490△35,000 資産除去債務戻入益－△5,368 債権放棄損－300,000 解約違約金－12,873 売上債権の増減額（△は増加）△212,72561,609 棚卸資産の増減額（△は増加）△246,718121,070 仕入債務の増減額（△は減少）△176,16646,988 貸倒引当金の増減額（△は減少）388△10,132 賞与引当金の増減額（△は減少）△45,09657,166 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,265△7,290 未払金の増減額（△は減少）133,861△143,788 預り金の増減額（△は減少）7131,296 契約負債の増減額（△は減少）12,262△1,915 その他△32,696△61,859 小計△515,980528,305 利息及び配当金の受取額5544,048 利息の支払額△20,183△24,471 違約金の受取額26,24541,245 法人税等の還付額

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△734,566266,388その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△2,680304 その他の包括利益合計※１ △2,680※１ 304包括利益△737,246266,693（内訳）   親会社株主に係る包括利益△728,233272,380 非支配株主に係る包括利益△9,012△5,687

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,063,481689,1731,722,492△497,5722,977,57511,13011,130107,260－3,095,966当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）9,5999,599  19,199    19,199剰余金の配当  △78,941 △78,941    △78,941親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △725,553 △725,553    △725,553自己株式の取得   △5△5    △5自己株式の処分 5,576 3,2738,850    8,850連結子会社株式の売却による持分の増減 239,181  239,181    239,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △2,680△2,680△6,2115,687△3,205当期変動額合計9,599254,357△804,4953,267△537,270△2,680△2,680△6,2115,687△540,475当期末残高1,073,080943,531917,997△494,3042,440,3048,4508,450101,0485,6872,555,490    当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,073,0809

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※１ 25,369,014※１ 22,261,869売上原価19,415,43617,350,050売上総利益5,953,5784,911,819販売費及び一般管理費※２ 6,357,725※２ 4,896,802営業利益又は営業損失（△）△404,14715,017営業外収益   受取利息3773,684 受取配当金177363 受取賃貸料4,3285,788 受取保険金336－ 助成金収入12,54011,507 退職給付引当金戻入額1,5774,428 貸倒引当金戻入額1,3701,822 物品売却益4,0161,100 受取補償金－6,126 その他8,73511,769 営業外収益合計33,45946,591営業外費用   支払利息19,53823,757 支払保証料398198 寄付金1,0005,000 暗号資産売却損2,516－ 暗号資産評価損31,38625,801 その他2,2391,273 営業外費用合計57,07956,031経常利益又は経常損失（△）△427,7675,577特別利益   固定資産売却益－※３ 2,529 関係会社株式売却益－864,000 違約金収入52,49035,000 新株予約権戻入益1,2189,012 資産除去債務戻入益－5,368 特別利益合計53,709915,910特別損失   固定資産除却損※４ 37,696※４ 27,923 減損損失－※５ 171,695 投資有価証券評価損22,574－ 債権放棄損－300,000 解約違約金－12,873 特別損失合計60,270512,491税金等調整前当

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,063,481583,609105,569689,1793,9492,011,8822,015,832当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）9,5999,599 9,599   剰余金の配当     △78,941△78,941当期純損失（△）     △376,887△376,887自己株式の取得       自己株式の処分  5,5765,576   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計9,5999,5995,57615,176－△455,829△455,829当期末残高1,073,080593,209111,146704,3553,9491,556,0531,560,003   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△497,5723,270,92011,13011,130107,2603,389,311当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 19,199   19,199剰余金の配当 △78,941   △78,941当期純損失（△） △376,887   △376,887自己株式の取得△5△5   △5自己株式の処分3,2738,850   8,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △2,680△2,680△6,211△8,892当期変動額合計3,267△427,785△2,680△2,680△6,211△436,678当期末残高△494,3042,843,1348

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第48期) 自  2023年11月１日至  2024年10月31日  2025年１月30日関東財務局長に提出。   (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第48期)自  2023年11月１日至  2024年10月31日 2025年１月30日関東財務局長に提出。  (3) 半期報告書、半期報告書の確認書(第49期中)      報告期間 自  2024年11月１日至  2025年４月30日 2025年６月11日関東財務局長に提出。  (4)臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。