２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （その他）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大が見込まれ、またインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で収束見通しのつかないウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源価格の高止まりや物価高による節約志向、またゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念、常態化する円安基調など、経済活動の先行き不透明感が長期化しております。当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、物価高、コスト高の経営環境で他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。当第１四半期連結累計期間における新規出店としましては、ペット専門店１店舗を新たに開設し、ペット専門店４店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。これらの結果、
回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)38,46839,365149,715経常利益(百万円)1,6139064,614親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0485692,372四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0735252,417純資産額(百万円)30,14530,92430,975総資産額(百万円)86,79292,19688,318１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.8218.8778.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.7718.8478.57自己資本比率(％)33.332.333.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３ 【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、2024年３月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年３月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。 ・コミットメントライン契約の概要⑴契約金額6,000百万円⑵契約期間2024年３月29日より2027年３月31日まで⑶契約形態シンジケーション方式コミットメントライン27⑷借入利率変動金利⑸担保の状況無担保⑹財務制限条項① 2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 2024年２月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。
⑺金融機関株式会社みずほ銀行 株式会社中国銀行 株式会社東邦銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社伊予銀行 株式会社七十七銀行 株式会社常陽銀行 株式会社広島銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社秋田銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社北日本銀行 株式会社福島銀行
(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計営業収益 顧客との契約 から生じる 収益11,4334,21614,9765,20135,8282,30538,134 その他の収益208714929340334 外部顧客への 売上高11,6424,28814,9805,21136,1222,34638,468 セグメント間 の内部売上高 又は振替高133465―1853,3063,491計11,7754,33414,9865,21136,3075,65241,960セグメント利益389726982181,3781,7603,139 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益金額報告セグメント計1,378「その他」の区分の利益1,760セグメント間取引消去△1,633のれんの償却額△23固定資産の調整額6その他△28四半期連結損益計算書の営業利益1,460 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日定時株主総会普通株式57219.002023年２月28日2023年５月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
２ 【その他】2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額573百万円②１株当たりの金額19円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月８日