イメージ情報開発

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況　当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。。　2025年３月31日より

５【重要な契約等】　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自　2005年12月12日至　2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自　2005年７月28日至　2006年７月27日(注)　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

３【事業の内容】　当社グループは、当社および連結子会社３社(イメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ)の計４社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。　特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。・運用／保守　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。・商品販売　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ運用／

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい  う。)の状況の概要は次のとおりであります。 　　①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定し、取り組んでまいりました。≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上             ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立             ◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資             ○適切な組織再編とガバナンス             ○事業推進力の強化             ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進             ○会社環境の改善　以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。 　以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。利益面におきましては、売上原価

６【研究開発活動】重要な研究開発活動はありません。

(2）戦略および取組①　事業上のサステナビリティ推進・　「総合ビジネスサービス」の展開　　　当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。　　　・　大手企業との連携強化　サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。 ②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い　　　　　運営を行っております。　　　・　年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推　　　　　進しております。これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時　　　　　に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。　　　・　多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

非常勤監査役(社外)　水野　晃　法曹界出身者であり、弁護士としての知識と専門性、経験、高い見識に基づく助言・提言をいただき、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきます。 ｂ　監査役及び監査役会の活動状況ⅰ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数　酒井　朗16回16回　鹿野　裕司16回16回　日原　仰起16回15回　西村　馨11回11回ⅱ.主な決議事項は、監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の重任、監査報告等ⅲ.監査役会の主な検討事項・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会でのフォロー・重要監査項目等コンプライアンス態勢の運営状況リスク管理態勢の運営状況・会計監査人の監査の相当

1990年４月  日立システムエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）1997年９月  株式会社ディレク・ティービー2000年６月  株式会社キュー システム開発部門 ディレクター2002年10月  株式会社 USEN2003年２月  同社 システム部長2009年５月  株式会社レコチョク システム戦略担当部長2009年６月  同社 システム本部長2013年３月  夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館） システムグループ 執行役員兼マネージャー2013年５月  夢の街創造委員会株式会社 取締役システム管掌2013年５月  株式会社薩摩恵比寿堂 取締役（兼任）2014年４月  株式会社LUXA（現auコマース＆ライフ株式会社）システム戦略担当2016年６月  同社 執行役員 開発統括本部長2023年４月  同社 サービス開発本部副本部長2023年６月  当社 取締役経営企画室長(現任)2024年２月　イメージ情報システム株式会社代表取締　　　　　　　　 　　　　　役社長（現任）2024年６月　株式会社エンジニアファーム取締役（現　　　　　　任）2024年12月　株式会社バニヤンズ取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「社員、株主及び社会にとって存在価値のある企業であり続ける。」という経営理念のもと、お客様をはじめ、株主・投資家の皆様・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。　「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。  なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役等の人数は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結後の人数を記載しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ．企業統治の体制の概要　当社は監査役会設置会社であり、下記記載の体制のもとで、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。　当社の取締役会は、社外取締役1名、社内取締役３名で構成され、監査役会は常勤の社外監査役1名、非常勤の社外監査役1名と社内監査役1で構成されております。取締役会は、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定及び取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。　監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。 　こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。 [コーポレート・ガバナンス体制の模式図]（2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在）  ③　企業統治に関するその他の事

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長代永　拓史1970年10月１日生1994年４月　ノベル株式会社入社1998年７月　キヤノン株式会社入社2002年２月　フユーチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）入社2005年１月　当社入社 執行役員2005年６月　当社取締役副社長2006年６月　当社代表取締役副社長2006年10月　当社代表取締役社長2008年11月　株式会社ＮＢＩ設立代表取締役（現任）2012年６月　当社 取締役退任2019年４月　ポートホールディングス株式会社 取締役2019年６月　当社代表取締役社長（現任）(注)３53,200取締役半田　基実1967年９月２日生1990年４月  日立システムエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）1997年９月  株式会社ディレク・ティービー2000年６月  株式会社キュー システム開発部門 ディレクター2002年10月  株式会社 USEN2003年２月  同社 システム部長2009年５月  株式会社レコチョク システム戦略担当部長2009年６月  同社 システム本部長2013年３月  夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館） システムグループ 執行役員兼マネージャー2013年５月  夢の街創造委員会株式会社 取締役システム管掌2013年５月  株式会社薩摩恵比寿堂 取締役（兼任）2014年４月  株式会社LUXA（現auコマース＆ライフ株式会社）システム戦略担当2016年６月  同社 執行役員 開発統括本部長2023年４月  同社 サービス開発本部副本部長2023年６月  当社 取締役経営企画室長(現任)2024年２月　イメージ情報システム株式会社代表取締

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役２名であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役小山脩氏は、大手企業から、当該企業のＩＴ事業子会社に転籍後に代表取締役の経歴を有しており、同業界の人脈を期待するとともに、コンプライアンス意識の醸成の一助を期待しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役酒井朗氏は、長年の金融業界における豊富な経験と知識を有し、上場企業の監査等委員である取締役としての経験もあります。これらの経験や知見をもとに、独立した客観的な立場で当社を適切に監査していただくことを期待しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役水野晃氏は、法曹界出身者であり、弁護士としての豊富な

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。 (1）ガバナンスおよびリスク管理　当社は定期開催の取締役会およびリスク管理委員会において、サステナビリティを含むリスクマネジメント全体を統括し、グループ全体の事業についてサステナブル社会実現の観点から、それを阻害する目標や行動がないかを監視しております。　またその取組の中で、特に①事業上のサステナビリティ推進　②多様性を重視した人事対応をしているかを重視しております。 (2）戦略および取組①　事業上のサステナビリティ推進・　「総合ビジネスサービス」の展開　　　当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。　　　・　大手企業との連携強化　サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。 ②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて

②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い　　　　　運営を行っております。　　　・　年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推　　　　　進しております。これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時　　　　　に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。　　　・　多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広　　　　　げております。　　　・　個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し　　　　　ております。なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独　　　　　自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。　　　・　自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおり定めております。　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。[基本報酬に関する方針]（a）取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを付与し決定運用　　いたします。（b）当社の個々の取締役の報酬は、すべて固定報酬とし、次の報酬方針に従って、社外取締役及び監査役の助　　言・提言を考慮し、公正性・透明性を確保し、取締役会において決定いたします。（報酬方針）・業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、月例の固定報酬とし、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。・非業務執行取締役の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバランスに配慮したものであること。・社外取締役として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。（c）上記報酬方針に従い、個々の報酬部分については、役位間、従業員とのバランス等を配慮し、取締役就任　　年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとしております。 　取締役の報酬総額は、2001年５月開催の定時株主総会において、取締役について年額１億円以内（ただし、使用

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）事業環境について　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

２）人材の確保や育成について　人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 ３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について　当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初

３【配当政策】　当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。　期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。　当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。　なお、当社の配当の決定機関は株主総会であり、また、定款において中間配当については取締役会で決定することができる旨定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,080,0002,080,000東京証券取引所　グロース市場単元株式数100株計2,080,0002,080,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式63,700－－完全議決権株式（その他）普通株式2,015,60020,156－単元未満株式普通株式700－－発行済株式総数 2,080,000－－総株主の議決権 －20,156－(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式8,320,000計8,320,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)イメージ情報開発株式会社東京都千代田区神田猿楽町２-４-1163,700－63,7003.06計－63,700－63,7003.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.image-inf.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資等の総額は6,441千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

４　配当に関する事項　該当事項はありません。

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により同社を実質支配力基準に基づき連結子会社としました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容取得企業の名称　　株式会社バニヤンズ事業の内容　　　　システムコンサルティング事業（2）企業結合を行った理由　株式会社バニヤンズにおいては、複数の省庁や人工衛星事業会社等と共に、これまで複数かつ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、当社グループが保有する開発力とのシナジー効果により事業規模を拡大するとともに、新規事業領域における収益拡大に貢献することを見込んでおります。（3）企業結合日実質支配獲得日（みなし取得日）　　　　　2025年1月1日（4）企業結合の法的形式実質支配力基準に基づく子会社化（5）結合後企業の名称変更はありません（6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率30.0%企業結合日に取得した議決権比率―取得後の議決権比率30.0%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠　株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価企業結合直前に保有していた株式の時価　　27,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありませ

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金を主に自己資本や金融機関借入により調達し、資金運用については主に流動性・安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク（資産）・営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。・貸付金はグループ企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。（負債）・営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。・借入金は運転資金に係る資金調達であり、借入利息が変動金利の場合、金利の上昇リスクに晒されております。なお、これらの負債は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。③資金調達に係るリスクの管理　資金調達は、主として運転資金及び流動性リスクに備えることを目的としております。借入は変動金利の上昇リスクをヘッジすることから原則、固定金利を採用しております。④流動性リスクの管理　当社グループは、管理部門が適宜

（未適用の会計基準等）該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額167円06銭140円92銭１株当たり当期純損失（△）△10円28銭△18円14銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△20,735△36,568普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△20,735△36,568普通株式の期中平均株式数(株)2,016,2412,016,241 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)336,844308,107純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－23,971（うち新株予約権（千円））（－）（－）（うち非支配株主持分（千円））（－）（23,971）普通株式に係る期末の純資産額(千円)336,844284,136１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,016,2412,016,241

【関連当事者情報】関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高162,663千円176,716千円　退職給付費用16,59716,428　退職給付の支払額△2,544△10,126退職給付に係る負債の期末残高176,716183,018 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る負債176,716千円183,018千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額176,716183,018 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,597千円　　　当連結会計年度16,428千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ITソリューションBPO・サービスコンサル・設計・構築（一括）107,722－107,722コンサル・設計・構築（期間）155,223－155,223運用・保守155,397－155,397業務運用－101,345101,345商品販売・その他8,220－8,220顧客との契約から生じる収益426,564101,345527,910その他の収益－－－外部顧客への売上高426,564101,345527,910 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ITソリューションBPO・サービスコンサル・設計・構築（一括）72,279－72,279コンサル・設計・構築（期間）217,830－217,830運用・保守158,056－158,056業務運用－111,211111,211商品販売・その他86,680－86,680顧客との契約から生じる収益534,846111,211646,058その他の収益－－－外部顧客への売上高534,846111,211646,058 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループでは、報告セグメントにて以下の事業を営んでおります。(1)ITソリューション・コンサルティング／設計／構築　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。・運用／保守　コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。・商品販売　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 　当社では、報告セグメントのＩＴソリューションにて以下の事業を営んでおります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。・運用／保守　コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。・商品販売　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。 ②ロイヤリティ　連結子会社からロイヤリティ収入があります。 　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式12,4358,0754,360②　債券－－－③　その他－－－小計12,4358,0754,360連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式6,3386,530△191②　債券－－－③　その他－－－小計6,3386,530△191合計18,77314,4584,315 　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式10,1078,0752,032②　債券－－－③　その他－－－小計10,1078,0752,032連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式6,1127,267△1,155②　債券－－－③　その他－－－小計6,1127,267△1,155合計16,21915,342876 ２　売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。    ３　減損処理を行った有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　該当事項はありません。

（有価証券関係）　　子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日現在）当事業年度（2025年３月31日現在）子会社株式65,000千円136,000千円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項 (１)連結子会社の数　　主な連結子会社の名称3社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ 　上記のうち、株式会社エンジニアファームにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、また、株式会社バニヤンズにつきましては、当連結会計年度において、株式の取得により新たに支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。 (２)非連結子会社の数－社該当事項はございません。２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。なお、株式会社バニヤンズにつきましては、当社子会社化にあたり、決算期の変更を行っており、当連結会計年度におきましては９ケ月の変則決算となっております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品移動平均法仕掛品個別法貯蔵品移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法無形固定資産　a　市場販売目的のソフトウェア見込販売収益（5年以内）に基づく定額法を採用しております。　b　自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。(3)繰延資産の処理方法創立費　　支出時に全額費用処理しております。(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券　　①市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。　　②市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。貯蔵品移動平均法 ３　引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）（１）請負契約に係る収益認識① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に応じた請負契約の売上高63,89447,339② 金額の算出方法　履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。③ 金額の算出に用いた主要な仮定　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。　当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、作業開始後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。　原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負契約の締結後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。 （２）のれんの評価① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度

（重要な会計上の見積り）（１）関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）銘柄前連結会計年度当連結会計年度イメージ情報システム株式会社65,00065,000株式会社バニヤンズ－68,000株式会社エンジニアファーム－3,000 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、当事業年度において株式会社バニヤンズの株式の50.4％を68,000千円で取得し、当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式として当該金額に付随費用を加算した金額を計上しております。　超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価は、当該超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して大幅に低下した場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がありますが、当事業年度末において超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著しい下落はないと判断し、減損処理を行っておりません。　超過収益力を反映した実質価額は、株式会社バニヤンズの将来の事業計画に基づいて見積もっており、当該事業計画における仮定の内容は、「連結注記事項（重要な会計上の見積り）（２）のれんの評価」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金5,483千円 6,444千円投資有価証券評価損9,416千円 9,416千円退職給付に係る負債61,000千円 63,126千円貸倒引当金155,640千円 158,702千円税務上の繰越欠損金（注）２104,741千円 106,425千円その他48,935千円 63,487千円繰延税金資産小計385,218千円 407,602千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△104,741千円 △99,852千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△278,346千円 △301,224千円評価性引当額小計（注）１△383,088千円 △401,076千円繰延税金資産合計2,129千円 6,525千円繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金3,043千円 2,035千円繰延税金負債合計3,043千円 2,035千円（注）１ 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－21,3751,406－27,36554,594104,741評価性引当額－－△1,406－△27,365△54,594△83,366繰延税金資産－21,375－－－－21,375 　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損9,416千円 9,416千円貸倒引当金155,640千円 158,702千円税務上の繰越欠損金102,194千円 99,852千円その他47,879千円 48,303千円繰延税金資産小計315,019千円 316,275千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△102,194千円 △99,852千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△212,825千円 △216,422千円評価性引当額小計△315,019千円 △316,275千円繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金3,043千円 2,035千円繰延税金負債合計3,043千円 2,035千円     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）　法定実効税率   （調整）－% －%評価性引当額の増減－% －%住民税均等割－% －%その他－% －%税効果会計適用後の法人税等の負担率－% －%（注）前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、20

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金363,160275,439受取手形、売掛金及び契約資産※１ 87,182※１ 119,472仕掛品－55貯蔵品242216前払費用21,85334,984預け金1,2291,072短期貸付金－10,000その他17,4935,934貸倒引当金－△10,000流動資産合計491,161437,175固定資産  有形固定資産  建物11,73311,733減価償却累計額△9,920△9,920減損損失累計額△1,812△1,812建物（純額）－－工具、器具及び備品82,78283,110減価償却累計額△71,904△72,885減損損失累計額△7,162△7,162工具、器具及び備品（純額）3,7153,062有形固定資産合計3,7153,062無形固定資産  のれん－88,935ソフトウエア仮勘定43,537－ソフトウエア50,47243,563無形固定資産合計94,009132,499投資その他の資産  投資有価証券18,77316,219繰延税金資産2,1296,525その他※２ 18,115※２ 18,912投資その他の資産合計39,01841,657固定資産合計136,743177,219資産合計627,905614,394    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金17,14229,301未払法人税等9,9145,734賞与引当金15,85318,631その他68,39063,965流動負債合計111,300117,632固定負債  長期借入金－3,600繰延税金負債3,0432,035退職給付に係る負債176,716183,01

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△12,251△28,990減価償却費10,28914,383のれん償却額－5,459減損損失－43,596その他の償却額330330貸倒引当金の増減額（△は減少）－10,000賞与引当金の増減額（△は減少）7,0422,777退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,0526,302受取利息及び受取配当金△101△594支払利息59814受取和解金－△90,000売上債権の増減額（△は増加）△7,820△10,496棚卸資産の増減額（△は増加）61△29仕入債務の増減額（△は減少）5,333△5,394その他の流動資産の増減額（△は増加）△16,161△10,490その他の流動負債の増減額（△は減少）14,137△22,944小計15,509△86,076利息及び配当金の受取額101594利息の支払額△598△14和解金の受取額－90,000法人税等の支払額又は還付額（△は支払）24,141△12,034営業活動によるキャッシュ・フロー39,153△7,531投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,196△1,021無形固定資産の取得による支出△57,764△4,803投資有価証券の取得による支出△679△739貸付けによる支出－△10,000その他36,399△1,127投資活動によるキャッシュ・フロー△24,240△17,691財務活動によるキャッシュ・フロー  借入金の返済による支出△106,664△41,824連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△27,000非支配株主

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高301,0008,55292,832△54,005348,379当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△20,735-△20,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△20,735-△20,735当期末残高301,0008,55272,097△54,005327,644       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,39310,393-358,772当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）---△20,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,193△1,193-△1,193当期変動額合計△1,193△1,193-△21,928当期末残高9,2009,200-336,844 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高301,0008,55272,097△54,005327,644当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△36,568－△36,568非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△8,552△5,302－△13,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△8,552△41,870－△50,423当期末残高301,000－30,226△54,005277,220       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高301,0002,00098,899100,899△54,005347,893当期変動額      当期純損失（△）－－△35,244△35,244－△35,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－△35,244△35,244－△35,244当期末残高301,0002,00063,65465,654△54,005312,648      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,39310,393358,286当期変動額   当期純損失（△）－－△35,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,193△1,193△1,193当期変動額合計△1,193△1,193△36,437当期末残高9,2009,200321,849 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高301,0002,00063,65465,654△54,005312,648当期変動額      当期純利益－－32,72032,720－32,720株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－32,72032,720－32,720当期末残高301,0002,00096,37598,375△54,005345,369      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,2009,2003

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度　第49期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第49期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第50期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年６月４日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出