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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等①「2022年４月中期経営計画総括」当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。

②「2024年11月中期経営計画」当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりま

５【重要な契約等】（1）業務提携契約下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約会社相手先契約の内容契約締結日契約年月日及び期間提出会社株式会社レカルカ業務提携基本契約2021年12月23日契約日以降２年間以後１年毎の自動更新提出会社循環ホールディングス株式会社・技術提供新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する独自の発電設備の製造、メンテナンス、保守、運用に関わる技術提供契約・販売権新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する設備一切に関する販売契約2024年７月26日期間の定めなし(連結子会社)株式会社アルヌール株式会社バイオセラー株式会社バイオセラーの所有する菌床材を利用し食品残渣等の有機物を分解し、堆肥として再利用する食物残渣処理装置「バイオコンポスター」の製造・販売に関する業務提携契約2025年１月27日期間の定めなし （2）固定資産の取得契約当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．取得の理由当社は、新技術を活用した木質バイオマス発電による発電事業を開始することに伴い、当該事業を展開する一環として木質バイオマス発電施設を取得することといたしました。 ２．取得の概要（１）取得する資産の内容資産の内容取得価額（税込）所在地木質バイオマス発電施設約720,000千円（注）茨城県行方市（予定）（注）発電施設の設置用地取得費用は別途生じる予定です（1,000千円以内を想定）。 （２）取得の相手先①　名称循環資源ホールディングス株式会社②　所在地東京都新宿区西新宿６丁目20番12号③　代表者の役職・指名代表取締役　中瀬　心之介④　事業内容循環型ビジネスモデルの企画・構築・推進、廃棄物（プラスチックごみ、食物残渣等の有機性廃棄物等）再資源化装置の販売及び導入支援その他、地域環境への負担低減に寄与す

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社６社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。当連結会計年度より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに当連結会計年度から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

(2）ビューティ＆ウエルネス事業連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サスティナブル事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業連結

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。

また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は17,216千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費7,476千円、ビューティ＆ウエルネス事業における研究開発費3,599千円、サスティナブル事業におけるバイオマスの研究開発費4,493千円及び再生医療関連事業における研究開発費1,645千円であります。

③　戦略　当社グループにおけるサスティナビリティについての戦略は、今般のサスティナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献するSDGsの目標として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サスティナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。　「サスティナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。　またサスティナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サスティナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。  年月施　　策2022年５月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール　微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール　「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール　山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス　慶良間諸島「ケラマブルーカップ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員の３氏は社外取締役であります。また、３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しております。内部監査の結果について、内部監査部門からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。　当事業年度において、監査等委員会は全部で９回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査等委員会については、取締役会と監査等委員会委員長の協議を踏まえ、監査等委員会委員長の判断により、随時開催されております。役職名氏名出席状況社外取締役（監査等委員）甲斐　賢一９回／９回
社外取締役（監査等委員）沼井　英明９回／９回
社外取締役（監査等委員）森井　じゅん９回／９回 監査等委員会における具体的な検討内容は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意、各監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 ②　内部監査の状況当社代表取締役が任命した内部監査担当１名が、当社グループの内部監査業務を行い、当社代表取締役に報告書及び改善要望書を提出しております。当社グループの監査は、定期監査と臨時監査とに区分して行っております。定期監査は年度監査計画に沿って各部署単位で行う業務監査と財務報告に係る内部統制の評価であり、臨時監査は当社代表取締役から特に命じられた

2005年11月　　Bonanza Casino入社2009年10月　　尾台会計事務所入所2012年２月　　米国ワシントン州公認会計士登録2012年９月　　デロイトトーマツファイナンシャ　　　　　　　ルアドバイザリー株式会社入社2013年８月　　公認会計士登録2014年１月　　税理士登録2014年１月　　森井会計事務所開設          　　代表公認会計士・税理士（現任）2014年１月　　株式会社城南紙商代表取締役　　　　　　　（現任）2016年４月　　東京都品川区監査委員2021年11月　　THE WHY HOW DO COMPANY株式会社        　　　社外監査役（現任）2022年12月　　ワイエスフード株式会社　　　　　　　社外取締役（現任）2023年６月　　当社取締役（監査等委員、現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役３名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、連結グループの月次の業績報告に加え、法定・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。取締役会では、経営・事業戦略などの経営の方向性について審議し、必要に応じて決議後の経過の報告・議論などを行い、経営戦略が適切に執行されているかを監督しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図っております。a.取締役会当社の取締役会は、2025年６月27日現在、代表取締役　高橋勇造が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員ではない取締役　松尾孝之及び星淳行並びに川端暢宏、監査等委員である取締役　甲斐賢一及び市橋卓並びに森井じゅんで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当事業年度において、取締役会は全部で27回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役高橋　勇造27回／27回取締役星　　淳行26回／27

また、コーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図っております。a.取締役会当社の取締役会は、2025年６月27日現在、代表取締役　高橋勇造が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員ではない取締役　松尾孝之及び星淳行並びに川端暢宏、監査等委員である取締役　甲斐賢一及び市橋卓並びに森井じゅんで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当事業年度において、取締役会は全部で27回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役高橋　勇造2

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（代表取締役CEO）松尾　孝之1963年１月28日生1981年４月　　善喜商事株式会社入社2008年９月　　株式会社ラ・イシスジャポン入社2012年７月　　同社代表取締役に就任2016年７月　　株式会社Ｄｒ．リボーン 設立2019年４月　　株式会社ＲＭＤＣ 設立2023年３月　　株式会社エイル代表取締役　　　　　　　（現任）2025年６月　　当社代表取締役（現任）（注）２-取締役（代表取締役COO）高橋　勇造1970年７月18日生1988年４月　　株式会社丸広百貨店入社1997年７月　　株式会社前田農園入社2016年７月　　株式会社Ｄｒ．リボーン入社2018年10月　　株式会社リガード入社2021年６月　　当社代表取締役（現任）2021年７月　  株式会社アルヌール代表取締役2022年７月    株式会社マードゥレクス              代表取締役（現任）2022年７月    株式会社ジヴァスタジオ取締役　　　　　　　（現任）2023年２月    株式会社ＲＭＤＣ取締役（現任）2024年11月    株式会社ＲＩＤＯＳ代表取締役　　　　　　　（現任）（注）２-取締役星　淳行1976年７月３日生2000年４月　　芳賀会計事務所　　　　　　　（現 税理士法人ハガックス）入所2012年11月　　株式会社アイビーティジェイ入社2020年６月　　株式会社アリスタゴラ・アドバイ　　　　　　　ザーズ監査役（現任）2021年４月　　株式会社レディアル取締役　　　　　　　（現任）2022年６月　　当社取締役（現任）2022年７月    株式会社マードゥレクス取締役　　　　　　  （現任）2022年７月  　株式会社ジヴァスタジオ取締役

②　社外役員の状況当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を３名（いずれも独立役員）選任しております。社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場からの経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。上記の選任した社外取締役の甲斐賢一氏、市橋卓氏及び森井じゅん氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。氏名選任している理由甲斐　賢一公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。

市橋　卓弁護士として、会社法、金融商品取引法など企業法務を専門とする弁護士事務所に勤務するとともに、上場企業の社外取締役監査等委員として、企業実務においても豊富な経験を有し、高い見識と能力を兼ね備えていることから客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。森井　じゅん公認会計士として企業における財務及び会計に関する業務を専門としており、豊富な経験と知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サスティナビリティ全般に関する考え方当社グループにとってサスティナビリティとは、当社グループの「企業は社会の公器である」という経営理念に基づき、社会とともに持続的に成長していくことを目指すことです。当社グループが2022年４月８日に開示した中期経営計画においては、この経営理念を支える３つの基本方針（ひと・しくみ・もの）とかかるサスティナビリティについての考え方をベースとして、企業と社会や自然との共創をすることを目指し、事業とESGを一体化した企業として収益をあげることをテーマとしております。 ①　ガバナンス　当社グループのサスティナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サスティナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。

サスティナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。 ②　リスク管理　当社グループではサスティナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行

①　ガバナンス　当社グループのサスティナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サスティナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。サスティナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。

④　指標と目標　当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。指標2025年３月期実績2030年３月期目標１.　女性管理職（注２）８名（32.0％）50％２.　女性役員（注３）１名（14.3％）30％ (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ・株式会社ＲＩＤＯＳ・株式会社三和製作所計７社となります。（注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。（注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。

③　戦略　当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。　（a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する　　当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。　（b）人材育成の強化　　上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。　（c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進　当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。

④　指標及び目標　当社グループにおけるサスティナビリティ全般に関する指標並びに目標につきましては、当社グループのサスティナビリティへの取り組みが事業としてサスティナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサスティナブル事業の売上高を現時点における定量的な指標としております。なおその数値目標は以下の通りとなります。数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2026年３月期2027年３月期2028年３月期サスティナブル事業微細藻類培養関連事業2676321,614バイオマス発電事業4391,3552,310合　計7061,9873,924

①【ストックオプション制度の内容】a．第13回新株予約権決議年月日2024年６月４日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　６当社子会社の取締役　２新株予約権の数（個）（注）１5,600新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１普通株式　560,000（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１142（注）３新株予約権の行使期間（注）１自　2025年７月１日　至　2030年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１発行価格　　148.03資本組入額　 74.015新株予約権の行使の条件（注）１（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）１新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１（注）５（注）１．当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。当社では各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての金銭報酬と監査等委員以外の取締役については、それに加え業績連動型株式報酬の制度があります。その具体的な報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、株主総会で決議された範囲内で、当社グループ全体の業績や経営方針等を勘案しつつ、任意に設置された指名・報酬委員会と代表取締役の協議によって報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員である取

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争について近年、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注先・仕入先の確保について外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保について当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業においては、お客

②　リスク管理　当社グループではサスティナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年１回の期末配当にて行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式73,377,03674,745,036東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計73,377,03674,745,036－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。２．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により1,368,000株増加しております。３．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。４．発行済株式のうち7,477,400株は、現物出資（貸付金債権330百万円及び土地（916,835.7㎡）499百万円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式73,373,300733,733－単元未満株式普通株式3,736－－発行済株式総数 73,377,036－－総株主の議決権 －733,733－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式180,000,000計180,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所株主名簿管理人取次所買取・売渡手数料 －－－－公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pathway.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第12回新株予約権決議年月日2022年４月８日新株予約権の数（個）（注）4,680 [－]新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）該当事項はありません。新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）普通株式　468,000 [－]新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）60新株予約権の行使期間（注）自　2022年４月26日　至　2025年４月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、株式の数で除した額とする。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は522,897千円であり、その主なものは、サスティナブル事業に関する設備投資341,945千円、再生医療関連事業における細胞加工施設等に対する設備投資170,647千円、ビユーティ＆ウエルネス事業における有形固定資産並びに無形固定資産への投資8,610千円等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてフロンティア監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高81,960千円87,960千円　その他7,6999,047営業取引以外の取引による取引高4,1876,491

（企業結合等関係）（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所（以下「三和製作所」という）の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたが、2025年１月27日開催の取締役会において、三和製作所との間で、当社を株式交換完全親会社、三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を実施することについて決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。なお、当社は、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を実施し、三和製作所は、2025年１月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期未収入金」は、相手方の信用リスクに晒されております。営業債務である「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金及び設備投資資金に係る銀行等からの資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。

また、連結子会社の営業債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客ごとに期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社からの報告に基づき当社担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額21.20円33.47円１株当たり当期純損失（△）△3.31円△4.36円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△175,879△276,771普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△175,879△276,771期中平均株式数（株）53,147,49463,451,859希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回新株予約権（新株予約権の数75,366個（普通株式7,536,600株）） 新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第12回新株予約権（新株予約権の数4,680個（普通株式468,000株））第13回新株予約権（新株予約権の数5,600個（普通株式560,000株））第14回新株予約権（新株予約権の数4,050個（普通株式405,000株））第15回新株予約権（新株予約権の数1,800個（普通株式180,000株））第16回新株予約権（新株予約権の数148,100個（普通株式14,810,000株））第17回新株予約権（新株予約権の数20,000個（普通株式2,000,000株））第18回

（関連当事者情報）関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接29.57－新株予約権の権利行使（注）２292,272新株予約権6,707取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社サスティナは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。２．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接38.52－第三者割当増資（注）２499,999－－新株予約権の権利行使（注）３451,468新株予約権6,855株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区238,000太陽光発電事業(被所有)直接4.05資金の借入第三者割当増資（注）２329,991－－資金の借入（注）４330,000－－資金の返済（注）４330,00

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）と消費者向け販売（Ｂ to Ｃ）にコスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、ＡＩ・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 売上高（千円）構成比（％）コスメ事業Ｂ to Ｂ売上228,6949.9Ｂ to Ｃ売上528,70622.8ビューティ＆ウエルネス事業Ｂ to Ｂ売上1,111,03047.9再生医療関連事業その他409,43017.6サスティナブル事業その他42,1941.8マーケット・エクスパンション事業その他－－ＡＩ・テクノロジー事業その他－－顧客との契約から生じる収益2,320,056100.0インベストメント事業不動産賃貸収入－－その他の収益－－外部顧客への売上高2,320,056100.0 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 売上高（千円）構成比（％）コスメ事業Ｂ to Ｂ売上193,5948.6Ｂ to Ｃ売上605,11826.8ビューティ＆ウエルネス事業Ｂ to Ｂ売上1,043,28546.3再生医療関連事業その他364,01916.2サスティナブル事業その他22,1361.0マーケット・エクスパンション事業その他7,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式708,311千円827,917千円

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　６名当社子会社の取締役　２名当社従業員　　　　　７名当社子会社の取締役　３名当社子会社の従業員　40名当社取締役　３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　560,000株普通株式　405,000株普通株式　180,000株付与日2024年７月２日2024年７月17日2024年７月17日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2025年７月１日至　2030年６月30日自　2026年７月18日至　2054年７月17日自　2024年７月18日至　2054年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。   (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利確定前（株）   前連結会計年度末 －－－付与 560,000405,000180,000失効 －－－権利確定 560,000405,000180,000未確定残 －－－権利確定後（株）   前連結会計年度末 －－－権利確定 560

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　6社主要な連結子会社の名称株式会社マードゥレクス株式会社ジヴァスタジオ株式会社アルヌール株式会社ＲＭＤＣ株式会社ＲＩＤＯＳ株式会社三和製作所当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ＲＩＤＯＳを連結の範囲に含めております。また、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（2）固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品　　４年 ２．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準イ．経営指導料当社は、当社グループの経営戦略の策定及び子会社の経営指導等を行い、その対価として子会社より経営指導料を得ております。当社が子会社との契約における義務を履行するにつれて、子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間により収益認識を行っております。

ロ．不動産賃貸収入当社は保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん70,734千円241,056千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損又は一括償却の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損又は一括償却を行う可能性があります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式708,311千円827,917千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）921,352千円 954,734千円貸倒引当金114,790 130,232賞与引当金6,301 5,870棚卸資産7,078 4,546減損損失25,924 23,645その他15,903 16,992繰延税金資産小計1,091,348 1,136,022税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△921,352 △954,734将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,996 △181,287評価性引当額小計△1,091,348 △1,136,022繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△5,243 △5,212連結子会社の時価評価差額－ △7,610繰延税金負債合計△5,243 △12,823繰延税金負債の純額△5,243 △12,823 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)117,39565,48477,749－37,531623,190921,352評価性引当額△117,395△65,484△77,749－△37,531△623,190△921,352繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金432,956千円 360,613千円子会社株式評価損371,149 382,058貸倒引当金185,474 202,965その他2,583 2,410繰延税金資産小計992,164 948,048税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△432,956 △360,613将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△559,207 △587,434評価性引当額小計△992,164 △948,048繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権44,873千円39,761千円短期金銭債務1,2931,111

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金296,585154,663受取手形及び売掛金243,290233,472商品及び製品726,359751,925仕掛品－22,137原材料及び貯蔵品60,86857,355預け金30179,083未収入金1,932587その他37,474144,014貸倒引当金△370△2,980流動資産合計1,366,1701,540,257固定資産  有形固定資産  建物及び構築物33,407278,833減価償却累計額△22,588△96,011建物及び構築物（純額）10,818182,821機械装置及び運搬具21,931260,130減価償却累計額△21,931△130,241機械装置及び運搬具（純額）0129,888工具、器具及び備品169,701213,551減価償却累計額△155,233△176,473工具、器具及び備品（純額）14,46737,078土地－551,097建設仮勘定178,508524,032有形固定資産合計203,7941,424,918無形固定資産  のれん70,734241,056ソフトウエア1,8726,209その他283161無形固定資産合計72,891247,428投資その他の資産  長期未収入金134,419132,741敷金及び保証金34,18836,499その他61216,334貸倒引当金△134,419△145,891投資その他の資産合計34,80039,684固定資産合計311,4861,712,030資産合計1,677,6573,252,288    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△160,886△268,986減価償却費10,23916,709減損損失7,64611,023のれん償却額24,98628,296貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,63496賞与引当金の増減額（△は減少）1,926△2,152受取利息及び受取配当金△7△98支払利息－2,934株式交付費31028,726債務免除益－△8,401新株予約権戻入益△11,093－売上債権の増減額（△は増加）30,13720,588棚卸資産の増減額（△は増加）△120,045△13,969仕入債務の増減額（△は減少）154,740△93,939未収入金の増減額（△は増加）3631,350未払金の増減額（△は減少）△21,190△1,088前払金の増減額（△は増加）22,955△87,715契約負債の増減額（△は減少）4,781△9,649その他△15,448△147,221小計△72,220△523,495利息及び配当金の受取額798利息の支払額－△2,934法人税等の支払額△8,132△12,182法人税等の還付額3,735－営業活動によるキャッシュ・フロー△76,610△538,514投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△82,690△519,397無形固定資産の取得による支出－△3,500敷金及び保証金の回収による収入326615敷金及び保証金の差入による支出△5,067△3,000資産除去債務の履行による支出△243－その他300－投資活動によるキャッシュ・フロー△87,374△525,282財務活動によるキャ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△175,879△276,771包括利益△175,879△276,771（内訳）  親会社株主に係る包括利益△175,879△276,771非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高988,4701,944,590△1,855,5251,077,535当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）146,136146,136 292,272親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △175,879△175,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計146,136146,136△175,879116,392当期末残高1,134,6062,090,726△2,031,4041,193,928     新株予約権純資産合計当期首残高22,0731,099,608当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 292,272親会社株主に帰属する当期純損失（△） △175,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,365△15,365当期変動額合計△15,365101,027当期末残高6,7071,200,635 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,134,6062,090,726△2,031,4041,193,928当期変動額    新株の発行414,995414,995 829,991新株の発行（新株予約権の行使）302,160302,160 604,321株式交換による増加 104,805 104,805親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △276,771△276,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計717,156821,962△276,7711,262,347当期末残高1,851,7632,912,6

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,320,056※１ 2,253,739売上原価※２ 1,219,141※２ 1,079,823売上総利益1,100,9151,173,916販売費及び一般管理費※３,※４ 1,273,251※３,※４ 1,382,284営業損失（△）△172,336△208,368営業外収益  受取利息293助成金収入1,1315,887貸倒引当金戻入額15－その他4,0245,398営業外収益合計5,17411,379営業外費用  支払利息－2,934為替差損811株式交付費86128,726その他328258営業外費用合計1,19831,930経常損失（△）△168,359△228,919特別利益  短期売買利益受贈益4,025－債務免除益－8,401新株予約権戻入益11,093－特別利益合計15,1188,401特別損失  減損損失※５ 7,646※５ 11,023移転費用－14,72135周年記念費用－22,724特別損失合計7,64648,468税金等調整前当期純損失（△）△160,886△268,986法人税、住民税及び事業税11,5717,815法人税等調整額3,420△30法人税等合計14,9927,784当期純損失（△）△175,879△276,771非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△175,879△276,771

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高988,4702,289,977132,1712,422,149△2,511,125899,494当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）146,136146,136 146,136 292,272当期純損失（△）    △113,504△113,504株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計146,136146,136－146,136△113,504178,767当期末残高1,134,6062,436,113132,1712,568,285△2,624,6301,078,261     新株予約権純資産合計当期首残高22,073921,567当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 292,272当期純損失（△） △113,504株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,365△15,365当期変動額合計△15,365163,402当期末残高6,7071,084,969 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,134,6062,436,113132,1712,568,285△2,624,6301,078,261当期変動額      新株の発行414,995414,995 414,995 829,991新株の発行（新株予約権の行使）302,160302,160 302,160 604,321株式交換による増加

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年９月11日関東財務局長に提出事業年度（第33期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2024年９月11日関東財務局長に提出事業年度（第34期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。