ユーザーローカル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ分析と人工知能の技術を活用して、さまざまな課題を解決することによって誰もが自動化・効率化メリットを受けられる社会を目指し、世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （２）経営環境当社サービスで活用している「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は汎用性が高いものであるため、新分野・既存分野で活用が期待されており、さらなる市場拡大が見込まれています。特に、生成AI技術は、社会に与えるインパクトが世界的に期待されています。国内のAIシステム市場規模は2023年に6,858億円、2028年には２兆5,433億円になると予想されています（注）。

一方で、生成AI分野の国際的な競争は激化しており、顧客ニーズを深く理解し、生成AIの価値を引き出して顧客に提供することが重要であると当社は考えております。これまで培ってきた知見と実例に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化、高度化する顧客ニーズに素早く対応し、サービス提供を進めてまいります。(注)総務省　令和六年版情報通信白書 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。あわせて

提出会社の状況回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高（千円）2,088,1902,683,6623,288,8263,907,6794,581,996経常利益（千円）850,6891,018,3331,357,5841,720,1511,972,822当期純利益（千円）615,465721,892954,3521,185,5361,429,454持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,165,5621,185,2431,198,5881,212,1261,214,157発行済株式総数（株）7,942,80016,024,80016,115,60016,205,80016,218,300純資産額（千円）4,706,0205,538,4796,340,2337,724,8508,699,226総資産額（千円）5,277,2786,238,9787,211,7458,835,1929,971,332１株当たり純資産額（円）297.81346.18396.97477.91543.35１株当たり配当額（円）5.003.004.008.0014.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）39.3045.4259.8073.9488.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）38.2944.7359.2173.5788.71自己資本比率（％）89.288.887.987.487.2自己資本利益率（％）14.214.116.116.917.4株価収益率（倍）55.2434.5742.9326.9421.33配当性向（％）6.46.66.710.815.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）696,732911,5471,31

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】（１）事業の概要当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注１)やAI(注２)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。当社では、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提供サービスの概要当社は、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注３)形態でのサービスを開発・提供しております。

当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。 ① User Insight（ユーザーインサイト）User Insightは、Webサイトの運営を支援する総合デジタルマーケティングツールです。Webサイトに掲載するコンテンツの作成、ユーザー行動の分析、Web接客等の機能を備え、デジタルマーケティングを総合的にサポートします。コンテンツの作成について、生成AI(注４)により、入力されたキーワードからウェブページに掲載するコンテンツを自動作成することができます。関連ワードや検索上位ページの情報を考慮し、生成された記事のフ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進も引き続き意識されております。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。

このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサ

６【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は175,318千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。 ■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。 健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、情報セキュリティ体制の強化に向けた取組状況や対応状況の確認及びガバナンスの体制と実効性の向上を重点的に確認し、必要に応じて執行側に提言を行いました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。 ｂ．監査等委員会の開催回数及び出席回数監査等委員会は、原則として月１回開催され、常勤監査等委員が監査等委員会議長を務め、各監査等委員間で情報共有を図っています。当事業年度においては、監査役会（監査等委員会設置会社以前）を４回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数常勤監査等委員　渡辺　智美監

1995年10月　監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）入所2000年７月　平田公認会計士事務所入所2004年６月　株式会社エンバイオ・ホールディングス取締役2014年12月　株式会社ネオキャリア監査役2015年９月　株式会社イデアル社外監査役2016年１月　当社社外監査役2021年10月　株式会社カラダノート取締役（監査等委員）(現任)2023年６月　株式会社エンバイオ・ホールディングス代表取締役(現任)2024年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーを重視し、企業価値の最大化に取り組んでおり、その実現のためには、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。上場会社として「取締役会・監査等委員会等による経営の監督を充実させ株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実がはかられていること」、「適時適切な情報開示ができること」の３点を中心的に整備すべき事項と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年９月20日開催の第19回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

当該体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役への業務執行権限の委任によって意思決定と業務執行の迅速化を図ることが、業務の適正性の確保や持続的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。 取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督機関としても機能しております。原則として月１回開催され、代表取締役が取締役会議長を務め、取締役相互の情報共有を図っています。議長　：代表取締役社長　伊藤将雄構成員：取締役　渡邊和行、取締役　岩本大輔、社外取締役　松崎良太、社外取締役　伊藤拓、社外取締役常勤監査等委員　渡辺智美、社

当該体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役への業務執行権限の委任によって意思決定と業務執行の迅速化を図ることが、業務の適正性の確保や持続的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。 取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督機関としても機能しております。原則として月１回開催され、代表取締役が取締役会議長を務め、取締役相互の情報共有を図っています。議長　：代表取締役社長　伊藤将雄構成員：取締役　渡邊和行、取締役　岩本大輔、社外取締役　松崎良太、社外取締役　伊藤拓

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長伊藤　将雄1973年12月18日生1997年４月　株式会社日経ＢＰ入社2000年４月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2002年４月　みんなの就職株式会社代表取締役2005年９月　有限会社ユーザーローカル（現当社）設立2007年８月　当社代表取締役社長（現任）（注）２6,072,600取締役COOコーポレートセールス部長渡邊　和行1982年７月１日生2006年４月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2008年12月　当社入社2010年10月　当社コーポレートセールス部長（現任）2014年９月　当社取締役COO（現任）（注）２730,000取締役CFO管理部長岩本　大輔1982年８月４日生2006年４月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2014年４月　メタウォーター株式会社入社2015年10月　当社入社管理部長（現任）2016年１月　当社取締役CFO（現任）（注）２100,500社外取締役松崎　良太1968年11月14日生1991年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行2000年２月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2011年２月　サードギア株式会社設立代表取締役（現任）2011年11月　株式会社クラウドワークス取締役2013年２月　きびだんご株式会社設立代表取締役（現任）2016年１月　株式会社シンクロ・フード社外取締役（現任）2019年９月　当社社外取締役（現任）（注）２3,000社外取締役伊藤　拓1974年10月24日生2000年４月　弁護士登録2000年４月　御堂

② 社外役員の状況当社の社外取締役は５名、また、監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役松崎良太氏は、金融業界やIT業界での幅広いご経験及びグローバルな見識を有しており、当社の経営に関して的確な助言を頂けるものと考え、選任しております。社外取締役伊藤拓氏は弁護士資格を有しており、法律、経営など高度な専門知識と幅広いご経験から当社の経営に関して専門的な見地からの助言を頂けるものと考え、選任しております。常勤監査等委員である社外取締役渡辺智美氏は、米国公認会計士として監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適正な監査を行って頂けるとものとして、選任しております。監査等委員である社外取締役中村賀一氏は、公認会計士及び税理士としての知見を有し、当社の属する業界にも明るくかつ上場会社のCEOの実務経験もあることから、その広い見識から適格な指摘を行って頂けるものとして、選任しております。なお、当社は過去に同氏より当社の税務に係る助言を受けておりましたが、現在取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役田中裕幸氏は弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるとものとして、選任しております。社外取締役と当社の間に提出会社との人的関係、株式保有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。また、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティ方針）株式会社ユーザーローカルは、コンプライアンスや事業を通じた社会課題解決に積極的に取り組み、サステナブルな経営を推進してまいります。私たちは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という理念を掲げ、AIをより身近で誰もが使えるものにすること、デジタル化の恩恵を誰もが受けることのできる社会にしていくことを目指しています。そのためには、いつもユーザーの視点に立って考え、技術者だけでなく誰もが使いやすく汎用性が高い、データをリアルタイムに活用できるサービスを提供することが大切だと考えます。私たちの企業活動により、皆さまがデータとAI技術を活用し、新しい価値を創造していけるよう貢献していきます。

また、ステークホルダーの皆さま（お客様、株主の皆さま、社員、取引先等）をはじめ、社会の皆さまから信頼される企業であり続けるために、未上場時からガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。昨今の地球環境問題、社会的課題に対しても積極的に向き合い、持続可能な社会を皆さまと共に実現して行きたいと考えます。 当社が持続的に取り組むべき重点課題の具体的な取り組みとして、「格差の解消」「人材の育成」「テクノロジーによる社会課題の解決」「情報管理の安全性・信頼性」の４つのマテリアリティを設定しています。これらの継続的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献していきます。 a.格差の解消誰もがデータを活用し、AIにより仕事や生活により良い影響を受けることができ、すべての人が等しくAI技術の恩恵を享受できる将来を目指していきます。 b.人材の育成高度なAI人材を発掘・育成するための社内外

〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。 ■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。

また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。 ■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。 健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康

管理職における女性比率は21％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 a.　第３回新株予約権　2016年１月29日臨時株主総会決議決議年月日2016年１月29日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　３（うち社外取締役１）従業員　21新株予約権の数（個）※3,100［2,950］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　12,400［11,800］（注）１.６.７新株予約権の行使時の払込金額（円）※263（注）２.６.７新株予約権の行使期間※2018年２月11日～2025年12月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　263資本組入額　132（注）６.７新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率 ２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以

ｂ．報酬等の上限額2024年9月20日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬額を200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない）、監査等委員である取締役の年間報酬額を50,000千円以内と上限を定めております。また、同定時株主総会において、この報酬限度額の範囲内で、譲渡制限株式の付与による非金銭報酬の上限額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額100,000千円以内（普通株式総数年８万株以内）、監査等委員である取締役に対して年額25,000千円以内（普通株式総数年２万株以内）と上限を定めております。なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬

３【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済動向について当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 （２）機密情報の管理体制についてビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦

区分リスク及び機会の特定財務への潜在的影響対応策リスク・GHG排出価格の上昇・炭素税の導入・エネルギー価格の大幅上昇電力価格の高騰、炭素税の導入によりコストの増加・設備の省エネ化によるGHG排出量の削減・環境に配慮したグリーン電力100%のデータセンターを利用・気候変動による集中豪雨や洪水が一定の頻度で発生・気候変動による社会不安の増加拠点の浸水によるサービスの一時的な運営停止・利用システム（サーバー）冗長化・BCP対策の強化機会・企業の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大、及びデジタル技術適用の機会増加・消費者行動の変化により、デジタル化、AIサービスの加速企業のDX化が加速し、当社のサービス需要が高まることによる売上増・マーケティング施策を強化し、お客様に求められるサービスを提供

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度においては、上記の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、14円の配当を実施することといたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日224,14514.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,218,30016,229,900東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計16,218,30016,229,900－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式207,800－－完全議決権株式（その他）普通株式15,982,500159,825単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式28,000－－発行済株式総数 16,218,300－－総株主の議決権 －159,825－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式96株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式26,000,000計26,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ユーザーローカル東京都港区芝浦三丁目１番21号207,800－207,8001.28計－207,800－207,8001.28

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.userlocal.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資等の総額は、259,621千円であり、その主なものは本社移転に伴う設備投資、サーバー等の設備新設、SSD、GPU及びパソコンの購入によるものであります。また、本社移転に伴い、設備等を除却しております。なお、当社の事業はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,057,953当座預金2,532別段預金1,222定期預金7,484,088合計8,545,796 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ヒューマネージ4,620TOTO株式会社2,035花王株式会社1,925福泉株式会社1,760キヤノンマーケティングジャパン株式会社1,265その他259,459合計271,064 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　251,7623,291,9303,272,628271,06492.429.0（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。 流動負債イ．前受金区分金額（千円）サービス利用料568,015合計568,015

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）(単位：千円)売上高データクラウド事業販売方法 直接販売3,518,151代理店経由販売389,527顧客との契約から生じる収益3,907,679その他の収益－外部顧客への売上高3,907,679 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）(単位：千円)売上高データクラウド事業販売方法 直接販売4,150,863代理店経由販売431,133顧客との契約から生じる収益4,581,996その他の収益－外部顧客への売上高4,581,996 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権205,585251,762契約負債379,407433,273　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,417千円です。 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2

（有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年６月30日）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。当事業年度（2025年６月30日）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　５～15年工具、器具及び備品　３～５年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。・繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産138,444141,820 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   投資有価証券評価損39,806千円 40,974千円未払事業税20,031 19,838減価償却超過額3,943 3,175株式報酬費用58,094 63,186その他16,568 14,646繰延税金資産計138,444 141,820繰延税金資産の純額138,444 141,820 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0住民税均等割0.1 0.1税額控除額△0.7 △3.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他1.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1 27.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,198,5881,183,58894,8521,278,4404,057,4064,057,406△194,2026,340,2336,340,233当期変動額         新株の発行13,53813,538 13,538   27,07627,076剰余金の配当    △63,885△63,885 △63,885△63,885当期純利益    1,185,5361,185,536 1,185,5361,185,536自己株式の処分  94,02794,027  141,861235,889235,889当期変動額合計13,53813,53894,027107,5661,121,6501,121,650141,8611,384,6171,384,617当期末残高1,212,1261,197,126188,8801,386,0075,179,0575,179,057△52,3407,724,8507,724,850  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,212,1261,197,126188,8801,386,0075,179,0575,179,057△52,3407,724,8507,724,850当期変動額         新株の発行2,0312,031 2,03

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）2024年９月20日 関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月20日 関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年７月１日　至 2024年12月31日）2025年２月12日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年９月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月８日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発 行）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日  至　2024年11月30日）  2024年12月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日  至　2024年12月31日）  2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日  至　2025年１月31日）  2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日  至　2025年５月31日）  2025年６月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年６月１日  至　2025年６月30日）  2025年７月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年７月１日  至　2025年７月31日）  2025年８月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年８月１日  至　2025年８月31日）  2025年９月11日関東財務局長に提出