勤次郎

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。

HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウド

３ 【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。HRM事業は、多業種の事業者向けの「就業・人事・給与管理システム」と「健康管理システム」のソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２、等の提供を主に行っております。

また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３、オンプレミス事業（注）４、の２つの事業に区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称事業区分（会社名）製品とサービスHRM事業クラウド事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMクラウドサービス勤次郎シリーズ（就業ソリューション）Universal 勤次郎　就業・勤怠管理、勤次郎Smart（人事ソリューション）人事郎（給与ソリューション）Ｑ太郎（健康管理ソリューション）Universal 勤次郎　健康管理（旧製品名ヘルス×ライフ）、Universal 勤次郎　健康管理　オンラインサポート＆サービス、ママケリー（電子カルテシステム）ヘルス×ライフカルテクラウドフロントサー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されたほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しています。少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。

このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営®」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎　健康管理」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を

５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は30,238千円であります。不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は３名の取締役から構成され、委員全員が社外取締役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回及び必要に応じて監査等委員会を開催する他、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、内部監査室との連携のもと監査等委員でない取締役の職務執行及び各部門の業務執行につき監査を実施しております。なお、当事業年度においては、当社は監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）藤岡　　旭15回中15回社外監査役加藤　　厚15回中15回社外監査役志賀　慶章５回中４回社外監査役岡野　英生10回中10回 （注）全回数が異なるのは、就任時期の違い及び退任によるものです。 監査等委員会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。常勤監査等委員は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、監査等委員でない取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。 ②　内部監査の状況内部監査は、内部監査室（専任２名）として独立させることで権限を強化し、代表取締役直属の組織として業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人と連携し、またコンプライアンス委員会から当社グループの監査に

1983年４月日本電気株式会社　入社2013年４月NEC Enterprise Communication Technologies, Inc.CEO&President　就任2018年６月当社　入社　執行役員　事業戦略推進室長　就任2019年１月当社　執行役員　事業戦略本部長兼事業戦略部長　就任2021年１月当社　執行役員　事業戦略本部長兼データ事業推進部長　就任2021年３月当社　取締役執行役員　兼事業戦略本部長　開発本部管掌　就任2022年３月当社　取締役執行役員CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任2022年８月当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任2023年１月当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　兼ヘルスライフ本部担当　就任2023年８月当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ本部長　兼開発本部担当　就任2024年10月当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ担当　兼開発本部担当　就任2025年１月当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査・監督の職能を有し、かつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める独立性の高い「監査等委員会」を有する体制が、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると判断し、2025年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、職務の執行が効率的に行われることを確保するための執行役員制度と併せて、重要な業務執行の決定の一部を執行側に委任する体制を整え、変化の激しい市場環境を適確に捉えた事業の変革・強化を通じて、持続的な成長を目指す経営及び業務執行体制を強化して参ります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役会長加村稔、又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、監査等委員でない取締役である平田英之、加村建史、木下隆之、前畑岳史、石井淳子（社外取締役）、及び監査等委員である取締役の藤岡旭（社外取締役）、加藤厚（社外取締役）、岡野英生（社外取締役）の10名の取締役で構成されており、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役10名のうち４名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。 （監査等委員会）当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤取締役である藤岡旭（社外取締役）が委員長を務め、加藤厚（社外取締役）、岡野英生（社外取締役）の３名の監査等委員（藤岡旭を除く２名は非常勤取締役

当社は、監査・監督の職能を有し、かつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める独立性の高い「監査等委員会」を有する体制が、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると判断し、2025年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査・監督の職能を有し、かつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める独立性の高い「監査等委員会」を有する体制が、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると判断し、2025年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、職務の執行が効率的に行われることを確保するための執行役員制度と併せて、重要な業務執行の決定の一部を執行側に委任する体制を整え、変化の激しい市場環境を適確に捉えた事業の変革・強化を通じて、持続的な成長を目指す経営及び業務執行体制を強化して参ります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役会長加村稔、又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、監査等委員でない取締役である平田英之、加村建史、木下隆之、前畑岳史、石井淳子（社外取締役）、及び監査等委員である取締役の藤

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割石井　淳子（2024年３月就任）厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会・援護局長等の要職を歴任し、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営戦略等について、有用な意見・助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。藤岡　旭（2025年３月就任）当社の経営・企業価値を理解した上で、経営者としての豊富な経験や高い見識を活かし、経営全体に対して独立した立場で経営監視機能を発揮されております。今後も引き続きコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い知見に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、同氏は当社株式を20,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。加藤　厚（2025年３月就任）弁護士として法務面での高い専門的見地からの提言が的確であることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。岡野　英生（2025年３月就任）公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し、有限責任 あずさ監査法人の代表社員を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「想像から創造へ」の企業文化を繋ぎ、従業員の「ワーク・エンゲイジメント」を高める経営を目指しております。全従業員の約半数が20代という若手中心の、従業員ひとり一人が次代を担う中核人材として能力を発揮し、いきいきと活躍できるように人的資本を最大化することが経営ビジョンの一つであります。 現在、働き方改革と健康経営の取組みにより、「健康経営優良法人」に7年連続で認定されております。昨年度からは若手従業員による「勤次郎　元気プロジェクト」をスタートするなど、従業員の心身の健康維持・増進を通じて、事業における新たな価値創造に繋げております。

(1) ガバナンス当社グループは、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」という事業コンセプトのもと、健康経営の実践による人的資本経営が生産性の向上をもたらし、企業のサステナビリティにとって最も重要であると考えております。そのために、ガバナンスの強化は、従業員のエンゲイジメントを高めることを本来の目的とし、コンプライアンスとそれを支える労働環境の改善、組織・体制づくりを継続的に行っております。 (2) 戦略当社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康と創造性の向上・生産性の向上を実現するという基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しております。①「Universal 勤次郎」を活用し、従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保ちます。「健康経営」の基本は従業員とその家族の心と身体の健康でありま

そのため、健康リテラシーが高まるような情報提供やイベントを実施しております。詳しくは後述の「健康経営の取組み」をご覧ください。③ヘルスケア製品を通して社会貢献します。従業員の健康を保ち、よりよい製品を開発し、それらを用いて社会全体を健康にしていくことを最終目標としております。「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、社会貢献して参ります。当社では、お客様の健康経営の取組みをサポートするための自社セミナーを定期的に開催しております。 ④健康経営の取組み・健康経営で解決したい経営課題健康経営で解決したい経営上の課題は、「従業員の生産性の向上」であります。そのためには、従業員が健康かつ充実し

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については固定報酬のみであります。（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）2025年３月19日開催の第44回定時株主総会において、報酬総額限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は200,000千円（うち、社外取締役分20,000千円以内。決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役1名）。）、監査等委員である取締役は30,000千円（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）。）

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。②　従業員に取得させる予定の株式の取得価額の総額250,000千円③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新や競合会社について当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らか

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。第44期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.5円の期末配当を実施いたしました。この結果、第44期事業年度の配当性向は35.8％となりました。内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図って参ります。なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月19日定時株主総会168,7168.50

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円) 2020年１月15日 （注）１80,0001,509,00033,400131,80033,40088,9502020年８月15日（注）２6,036,0007,545,000－131,800－88,9502020年10月12日（注）３2,500,00010,045,0003,450,0003,581,8003,450,0003,538,9502020年11月10日（注）４375,00010,420,000517,5004,099,300517,5004,056,4502024年７月１日（注）５10,420,00020,840,000－4,099,300－4,056,450  （注）１.有償第三者割当  発行価格835円   資本組入額417.5円   割当先日通システム持株会（現 勤次郎持株会） ２.株式分割（１：５）によるものであります。 ３.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）  発行価格3,000円   引受価額2,760円   資本組入額1,380円  ４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）  発行価格2,760円   資本組入額1,380円   割当先野村證券株式会社 ５.株式分割（１：２）によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在発行数(株) (2025年３月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,840,00020,840,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計20,840,00020,840,000――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式991,000完全議決権株式(その他)普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。19,844,200198,442単元未満株式普通株式――4,800発行済株式総数20,840,000――総株主の議決権―198,442― （注）１．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式33,600,000計33,600,000 （注）2024年３月11日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都千代田区外神田四丁目14番１号991,000－991,0004.76勤次郎株式会社計―991,000－991,0004.76 （注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会　毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日　毎年12月31日剰余金の配当の基準日　毎年６月30日　毎年12月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料 無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kinjiro-e.com/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、HRM事業では主にクラウドサービスの設備増強を目的としたサーバーの増設を行っており、総額で226,857千円の設備投資を実施いたしました。なお、九州支店（福岡市博多区）の移転に伴い、当該支店に係る設備を除却しておりますが、これに係る固定資産除却損はありません。また、不動産賃貸事業では、従業員のワーク・エンゲイジメントを向上し、より良い製品・サービス開発に繋げるため、名古屋本部として使用する部分の改修を行っており、総額で6,680千円の設備投資を実施いたしました。なお、当該改修に伴い一部の設備を除却しており、これに係る固定資産除却損4,439千円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年３月24日定時株主総会普通株式168,48617.002022年12月31日2023年３月27日 (注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式利益剰余金168,57317.002023年12月31日2024年３月25日 (注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。

(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について）当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。（1） 取引の概要当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後５年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。（2） 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度202,236千円、当連結会計年度143,468千円であり、期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。なお、当社は2024年７月1日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について）当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、純投資目的で保有しており、当該株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後８年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、41.3％が株式会社大塚商

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(貸手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内32,149千円32,149千円１年超163,426 〃131,276 〃合計195,575千円163,426千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額460円96銭477円48銭１株当たり当期純利益19円00銭23円60銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、2022年８月９日開催の取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度352,838株、当連結会計年度270,988株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)370,067461,849　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)370,067461,849　普通株式の期中平均株式数(株)19,476,26

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．簡便法を適用した確定給付制度(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高130,411千円138,193千円　退職給付費用18,129〃20,342〃　退職給付の支払額△10,347〃△2,059〃退職給付に係る負債の期末残高138,193千円156,476千円  (2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－〃－〃 －千円　－千円非積立型制度の退職給付債務138,193千円156,476千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額138,193千円156,476千円     退職給付に係る負債138,193千円156,476千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額138,193千円156,476千円  （3）　退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度18,129千円当連結会計年度20,342千円  ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度14,001千円当連結会計年度14,652千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計HRM事業不動産賃貸事業計一時点で移転される財1,209,179－1,209,1791,209,179一定の期間にわたり移転される財2,520,348－2,520,3482,520,348顧客との契約から生じる収益3,729,527－3,729,5273,729,527その他の収益(注)－193,812193,812193,812外部顧客への売上高3,729,527193,8123,923,3403,923,340 (注)  「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計HRM事業不動産賃貸事業計一時点で移転される財1,317,824－1,317,8241,317,824一定の期間にわたり移転される財2,897,483－2,897,4832,897,483顧客との契約から生じる収益4,215,307－4,215,3074,215,307その他の収益(注)－161,346161,346161,346外部顧客への売上高4,215,307161,3464,376,6544,376,654 (注)  「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。区分前事業年度当事業年度関係会社出資金30,885千円30,885千円計30,885千円30,885千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。(1) 連結子会社の数1社(2) 連結子会社の名称勤次郎ベトナム有限会社 ２. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である勤次郎ベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　棚卸資産a　商品及び製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）b　仕掛品総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）c　貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　３年～48年機械装置及び運搬具　　　６年工具、器具及び備品　　　４年～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（3年以内）における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社出資金移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 仕掛品総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３年～48年構築物　　　　　　　　　10年～20年車両運搬具　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　４年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（3年以内）における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ソフトウエアの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア990,9281,018,154ソフトウエア仮勘定79,192245,048  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占めるサービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（３年以内）における見込収益に基づく償却額と利用可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。②　見積りの算定に用いた主要な仮定上記の見込収益の見積りの基礎となる販売計画は、市場調査等から想定したマーケットの状況や、営業施策に基づく収益予測及び見込顧客からの収益予測を考慮して見積もっております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売計画の見積りに使用されている主要な仮定は、不確実性が高く、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。この場合、将来の収益獲得効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ソフトウエアの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア1,068,8201,095,711ソフトウエア仮勘定85,063297,223  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　退職給付に係る負債42,287千円 47,881千円　長期未払金12,820 〃 12,214 〃　譲渡制限付株式報酬3,734 〃 5,959 〃　未払事業税13,184 〃 15,780 〃　資産除去債務14,629 〃 14,586 〃　償却限度超過額10,470 〃 13,083 〃　その他有価証券評価差額金8,882 〃 － 〃　投資有価証券評価損－ 〃 7,932 〃　その他10,217 〃 10,288 〃繰延税金資産小計116,227千円 127,727千円評価性引当額△13,493 〃 △12,887 〃繰延税金資産合計102,733千円 114,839千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△12,492千円 △10,728千円繰延税金負債合計△12,492千円 △10,728千円繰延税金資産純額90,240千円 104,111千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.5％住民税均等割等2.8％ 2.3％留保金課税0.4％ 1.4％評価性引当金△0.2％ △0.1％特別税額控除△1.6％ △0.3％その他1.7％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3％ 34.3％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　退職給付引当金42,287千円 47,881千円　長期未払金12,820 〃 12,214 〃　譲渡制限付株式報酬3,734 〃 5,959 〃　未払事業税13,184 〃 15,780 〃　資産除去債務14,629 〃 14,586 〃　償却限度超過額10,470 〃 13,083 〃　その他有価証券評価差額金8,882 〃 － 〃　投資有価証券評価損－ 〃 7,932 〃　その他6,182 〃 5,511 〃繰延税金資産小計112,192千円 122,950千円評価性引当額△13,493 〃 △12,887 〃繰延税金資産合計98,698千円 110,062千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△12,492千円 △10,728千円繰延税金負債合計△12,492千円 △10,728千円繰延税金資産純額86,205千円 99,334千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.5％住民税均等割等2.7％ 2.3％留保金課税0.4％ 1.4％評価性引当金△0.2％ △0.1％特別税額控除△1.5％ △0.3％その他0.2％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％ 34.2％

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物2,956,353千円2,790,706千円土地2,134,029 〃2,134,029 〃計5,090,382千円4,924,735千円 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内返済予定の長期借入金249,996千円249,996千円長期借入金2,000,008 〃1,750,012 〃計2,250,004千円2,000,008千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,469,2114,231,349  受取手形及び売掛金※２ 701,472※２ 830,910  棚卸資産※１ 66,829※１ 51,596  その他97,118113,065  貸倒引当金△967△462  流動資産合計5,333,6635,226,459 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 3,395,446※３ 3,398,904    減価償却累計額△278,079△458,478    建物及び構築物（純額）3,117,3662,940,425   機械装置及び運搬具19,79927,261    減価償却累計額△17,470△20,109    機械装置及び運搬具（純額）2,3287,151   工具、器具及び備品965,3901,175,020    減価償却累計額△526,734△668,660    工具、器具及び備品（純額）438,656506,359   土地※３ 2,384,084※３ 2,384,084   有形固定資産合計5,942,4365,838,020  無形固定資産     ソフトウエア990,9281,018,154   ソフトウエア仮勘定79,192245,048   その他9,6199,169   無形固定資産合計1,079,7391,272,371  投資その他の資産     投資有価証券47,89250,987   繰延税金資産90,240104,111   敷金及び保証金175,367178,113   その他119,112145,415   貸倒引当金△1,220△1,169   投資その他の資産合計

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益563,644702,885 減価償却費636,280867,415 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,485△556 受取利息及び受取配当金△1,390△830 支払利息12,52711,162 固定資産除却損－4,439 売上債権の増減額（△は増加）△7,404△127,696 棚卸資産の増減額（△は増加）7,02415,902 仕入債務の増減額（△は減少）△24,1569,308 投資有価証券評価損益（△は益）－25,923 賞与引当金の増減額（△は減少）5,077△9 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,78218,283 前受収益の増減額（△は減少）2,84432,624 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△33,689△9,872 未収消費税等の増減額（△は増加）245,024－ 未払消費税等の増減額（△は減少）225,883△140,832 その他41,676△25,835 小計1,679,6391,382,310 利息及び配当金の受取額1,390830 利息の支払額△14,872△11,083 法人税等の支払額△200,585△216,241 法人税等の還付額1,122－ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,466,6941,155,816投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△382,478△215,796 無形固定資産の取得による支出△687,906△729,625 定期預金の増減額（△は増加）120,109－ 敷金及び保証金の差入

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益370,067461,849その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△13,79020,135 為替換算調整勘定1,557△5,035 その他の包括利益合計※１ △12,232※１ 15,099包括利益357,834476,949（内訳）   親会社株主に係る包括利益357,834476,949

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,099,3004,056,4501,819,608△1,230,0648,745,294当期変動額     剰余金の配当  △168,486 △168,486親会社株主に帰属する当期純利益  370,067 370,067自己株式の取得   △32△32自己株式の処分   44,20344,203譲渡制限付株式報酬  △2,8669,9937,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－198,71454,164252,878当期末残高4,099,3004,056,4502,018,322△1,175,9008,998,172   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,34516,2379,8928,755,186当期変動額    剰余金の配当   △168,486親会社株主に帰属する当期純利益   370,067自己株式の取得   △32自己株式の処分   44,203譲渡制限付株式報酬   7,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,7901,557△12,232△12,232当期変動額合計△13,7901,557△12,232240,645当期末残高△20,13517,795△2,3408,995,832   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,099,3004,056,4502,018,322△1,175,9008,998,172当期変動額     剰余

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 3,923,340※１ 4,376,654売上原価1,431,5521,725,574売上総利益2,491,7872,651,079販売費及び一般管理費※２，３ 1,919,622※２，３ 1,921,223営業利益572,165729,856営業外収益   受取利息86178 受取配当金1,303652 受取保証料8,1238,123 受取補償金－8,241 保険解約返戻金3,016－ その他1,0251,821 営業外収益合計13,55519,016営業外費用   支払利息12,52711,162 為替差損6,192643 支払手数料2,2502,250 その他1,1061,569 営業外費用合計22,07615,625経常利益563,644733,247特別損失   固定資産除却損－4,439 投資有価証券評価損－25,923 特別損失合計－30,362税金等調整前当期純利益563,644702,885法人税、住民税及び事業税198,776263,789法人税等調整額△5,198△22,753法人税等合計193,577241,035当期純利益370,067461,849親会社株主に帰属する当期純利益370,067461,849

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,099,3004,056,4504,056,4505,6001,828,9841,834,584△1,230,0648,760,269当期変動額        剰余金の配当    △168,486△168,486 △168,486当期純利益    401,235401,235 401,235自己株式の取得      △32△32自己株式の処分      44,20344,203譲渡制限付株式報酬    △2,866△2,8669,9937,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－229,882229,88254,164284,046当期末残高4,099,3004,056,4504,056,4505,6002,058,8662,064,466△1,175,9009,044,316   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,345△6,3458,753,924当期変動額   剰余金の配当  △168,486当期純利益  401,235自己株式の取得  △32自己株式の処分  44,203譲渡制限付株式報酬  7,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,790△13,790△13,790当期変動額合計△13,790△13,790270,256当期末残高△20,135△20,1359,024,180   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)998,3022,068,6763,085,2414,376,654税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)125,078286,205401,638702,885親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期) 純利益(千円)83,348190,995268,179461,849１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)4.279.7713.7123.60   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)4.275.503.949.88 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。３．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（四半期）（当期）純利益を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第43期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月25日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日　関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月13日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第44期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月９日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月25日　関東財務局長に提出。