カラダノート

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。 (2) 経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。

そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年ま

回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月売上高(千円)1,002,0431,306,1302,056,4472,193,9661,270,151経常利益又は経常損失（△）(千円)208,259△256,935△232,105106,192△43,837当期純利益又は当期純損失（△）(千円)139,054△326,515△372,458114,890△69,919持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)286,023299,107309,19158,09562,367発行済株式総数(株)6,237,4006,302,6006,341,4006,380,9006,696,900純資産額(千円)967,853573,806221,576352,650480,455総資産額(千円)1,137,8161,375,2611,087,7191,035,683768,597１株当たり純資産額(円)155.1792.5135.5056.1871.85１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)23.47△52.36△59.8618.33△11.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)23.00－－18.31－自己資本比率(％)85.141.720.434.062.5自己資本利益率(％)21.7△42.4△93.740.0△16.8株価収益率(倍)56.45－－29.08－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)185,225△346,912△255,409△107,369△115,413投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,336△3,793△2,815

５ 【重要な契約等】(１）事業譲渡契約　当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で株式会社ウェルディッシュと事業譲渡契約を締結しております。　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。 (２）資本業務提携契約の締結　当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、住友生命保険相互会社（以下「住友生命」）との資本業務提携契約を締結しました。　本資本業務提携の内容は以下のとおりです。　本資本業務提携は、当社と住友生命が、それぞれの保有するアセット・ノウハウを活用し、日本が直面する少子化課題の解決や、国民のウェルビーイング向上に向けて共に取り組むための中長期的な戦略的連携を定めるものです。主な協業検討領域は以下のとおりです。

　本提携は、2025年３月17日付で開示いたしました「2025年７月期通期業績予想の取り下げに関するお知らせ」において、当社の中期経営計画に基づく金融領域における提携強化の方針を示したものを具現化するものであり、今般の資本関係構築により、協業の実効性と継続性を一層高めてまいります。両社は、以下の領域を中心に、概ね２～３年以内の具体化を目標とした段階的な取り組みを進めていく予定です。 ①　少子化課題の解決に向けた共同かつ継続的な取り組みの検討及び推進②　子育て世帯全体のウェルビーイング向上を目指した総合的な支援の共同展開③　両社のアプリ連携による統合的なウェルビーイングプラットフォームの構築と発展推進④　「スミセイライフデザイナー」のウェルビーイングデザイナーへの進化プログラムの共同開発と実施⑤　スマートフォンを活用したウェルビーイングサービスの機能拡充と普及促進の協働

３ 【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。 ①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。 ②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

③家族パートナーシップ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。 主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

これは主に、長期前払費用68,395千円、繰延税金資産15,561千円の減少によるものであります。以上の結果、総資産は768,597千円（前事業年度末比267,086千円減少）となりました。 （負債）　当事業年度における流動負債は184,273千円（前事業年度末比293,556千円減少）となりました。これは主に、未払消費税等の減少239,671千円によるものであります。固定負債は103,868千円（前事

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（2）戦略コーポレートビジョンである「家族の健康を支え　笑顔をふやす」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすべく、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)に紐づけた組織づくり、制度づくりを推進しております。当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション　：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。ビジョン　　：家族の健康を支え　笑顔をふやすバリュー　　：仕事もプロ　家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー ○主な取り組み内容　・人事制度当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。　・FFmtg(Feed Forward meeting)週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。　・成長を後押しする制度の実施セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。 ②社内環境整備方針　当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組ん

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職氏名開催回数出席回数（出席率）監査等委員長（社外）横山　敬子16回16回（100%）監査等委員（社外）長野　修一16回16回（100%）監査等委員（社外）中村　賀一16回15回（94%） 　具体的な検討内容として、毎月開催される取締役会議題の確認、内部統制システムの整備・運用状況の報告、法令遵守やリスク管理の報告、サステナビリティに関する取組に向けた課題についての意見を求め状況に応じて審議、会計監査人の監査報酬に対する同意などしております。また、会計監査人から四半期及び年度決算の説明を受け、必要に応じて監査状況に対する意見交換を行っております。　なお当社は、2025年10月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会

1995年４月第一生命株式会社　入社2001年６月A.T.カーニー株式会社　入社2005年10月マッキンゼー＆カンパニー　入社2007年２月株式会社MKSパートナーズ　入社2008年12月丸の内キャピタル株式会社　入社2012年４月NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 代表取締役　就任2013年５月株式会社JMDC 取締役　就任2013年６月ノーリツ鋼機株式会社　取締役副社長COO　就任2016年６月株式会社PKSHA Technology 社外取締役　就任2018年４月株式会社JMDC 代表取締役社長兼CEO　就任2023年６月同社 代表取締役会長　就任2023年10月当社取締役　就任（現任）2024年１月株式会社アマナ　社外取締役就任（現任）2024年３月アイアンゲート株式会社　代表取締役就任（現任）2024年６月株式会社JMDC　取締役会長就任（現任）2024年８月株式会社アカリク　社外取締役就任（現任）2025年９月株式会社estie　社外取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 当社の本有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は監査等委員ではない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されています。原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定、経営及び業務執行に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視をしております。

なお、2025年10月22日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち社外取締役４名）となります。 （取締役会の活動状況）当事業年度における個々の取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。当事業年度において当社は、取締役会を定時で12回、臨時で8回の合計20回開催しております。役職氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役佐藤　竜也20回20回（100%）取締役山本　和正20回20回（100%）社外取締役松島　陽介20回20回（100%）社外取締役（監査等委員）横山　敬子20回20回（100%）

②　企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 当社の本有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は監査等委員ではない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されています。原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率17％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役佐藤　竜也1984年７月24日2004年２月株式会社フラクタリスト　インターン2007年４月同社　入社2008年12月株式会社プラスアール(現当社)設立代表取締役　就任(現任)（注）２2,951,100取締役ビジネス本部長山本　和正1991年5月20日2014年４月株式会社Ｑ(現セカイエ株式会社)　入社2020年２月当社入社2020年４月当社サービス本部副本部長　就任2020年６月当社取締役サービス本部長　就任2021年２月当社取締役ビジネス本部長　就任2023年10月当社取締役執行役員ビジネス本部長　就任(現任)（注）２26,500 取締役（注）１松島　陽介1972年９月１日1995年４月第一生命株式会社　入社2001年６月A.T.カーニー株式会社　入社2005年10月マッキンゼー＆カンパニー　入社2007年２月株式会社MKSパートナーズ　入社2008年12月丸の内キャピタル株式会社　入社2012年４月NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 代表取締役　就任2013年５月株式会社JMDC 取締役　就任2013年６月ノーリツ鋼機株式会社　取締役副社長COO　就任2016年６月株式会社PKSHA Technology 社外取締役　就任2018年４月株式会社JMDC 代表取締役社長兼CEO　就任2023年６月同社 代表取締役会長　就任2023年10月当社取締役　就任（現任）2024年１月株式会社アマナ　社外取締役就任（現任）2024年３月アイアンゲート株式会社　代表取締役就任（現任）2024年６月株式会社JMDC　取締役会長就任（

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。松島陽介氏は、事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、経営監督機能など経営全般に対する経験があることから、当社における社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選定しております。横山敬子氏は、公認会計士としての専門性と監査の実務経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。長野修一氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験、ガバナンス整備の経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。中村賀一氏は、上場企業での経営についての知見並びに、公認会計士としての専門性と監査の実務経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と社外取締役及び当社と社外取締役が就任している他の会社等との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。 ③　社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）ガバナンス　当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。　サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。　また当社は、ビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、家族の幸福度向上に資するエコシステムを構築し、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。

＜ガバナンス体制＞ （2）戦略コーポレートビジョンである「家族の健康を支え　笑顔をふやす」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすべく、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)に紐づけた組織づくり、制度づくりを推進しております。当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション　：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。ビジョン　　：家族の健

①従業員幸福度 合計やってみようありがとうなんとかなるあなたらしく当社平均82.9318.3325.3318.5720.70（うち男性）81.4317.9324.5018.4320.57（うち女性）84.2518.6926.0618.6920.81全国平均78.0517.8523.8017.4118.99 ※本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。「幸せの４因子」の質問16質問に対し７段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。（https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html） ②MVVサーベイ(正社員) ビジョンバリュー①仕事もプロ 家族もプロバリュー②成長が生む幸せ バリュー③全てはビジョンに向けたストーリー当社平均6.556.406.766.47(うち男性）6.606.336.656.52(うち女性）6.526.466.856.42 ※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施。※10点満点評価で10が最良 ③男女比（正社員） 男性女性従業員比率44%56%  ④女性管理職比率 男性女性管理職比率62.5%37.5%  ⑤男女間賃金格差（正社員） 男性女性平均年収6,160千円4,635千円

当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション　：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。ビジョン　　：家族の健康を支え　笑顔をふやすバリュー　　：仕事もプロ　家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー ○主な取り組み内容　・人事制度当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。　・FFmtg(Feed Forward meeting)週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。　・成長を後押しする制度の実施セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。 ②社内環境整備方針　当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容　・制度づくりフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指し

「幸せの４因子」の質問16質問に対し７段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。（https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html） ②MVVサーベイ(正社員) ビジョンバリュー①仕事もプロ 家族もプロバリュー②成長が生む幸せ バリュー③全てはビジョンに向けたストーリー当社平均6.556.406.766.47(うち男性）6.606.336.656.52(うち女性）6.526.466.856.42 ※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員

① 【ストック・オプション制度の内容】第１回新株予約権(2019年３月19日臨時株主総会決議)決議年月日2019年３月19日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　２当社監査役 　 ３当社従業員　　24　(注)６新株予約権の数(個)160［150］　(注)１、２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式　16,000［15,000］　(注)１、２新株予約権の行使時の払込金額(円)300 (注)３新株予約権の行使期間自　2021年４月２日　至　2029年３月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　300資本組入額　150新株予約権の行使の条件(注)４新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― (注) １．当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。　         調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 　また、当社が吸収合

③　役員ごとの報酬等の総額等　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ii）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、基本報酬については在任中毎月支給します。（ⅲ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、業務執行取締役に対して付与します。譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、①２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間、譲渡、担保権

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて①　インターネット関連市場について当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。

しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の

３ 【配当政策】　当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。　今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。なお、2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,696,9006,697,900東京証券取引所(グロース)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計6,696,9006,697,900―― (注)１．提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発　　　　行された株式数は、含まれておりません。(注)２．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行　　　　済株式総数が1,000株増加しております。

① 【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式10,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式66,813完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。6,681,300単元未満株式4,900――発行済株式総数 普通株式――6,696,900総株主の議決権―66,813―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐藤　竜也東京都港区2,951,10044.14住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区１丁目８番12号）650,0009.72中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町1300,0004.49清板　大亮東京都港区159,4002.38株式会社ハッピークローバー東京都港区芝浦４丁目21番１号150,0002.24東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号90,0001.35穐田　誉輝東京都渋谷区65,2000.98大久　望 東京都日野市44,5000.67J.P. Morgan Securities plc（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street,Canary Wharf,London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）42,5160.64楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号37,0000.55計－4,489,71667.15 （注）１．当社は、自己株式（10,715株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．持株比率は自己株式（10,715株）を控除して計算しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社カラダノート東京都港区芝浦３丁目８番10号10,700―10,7000.16計―10,700―10,7000.16

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料無料 公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corp.karadanote.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当事業年度において実施した設備投資の総額は1,826千円であります。 　その内容は、主に有形固定資産の取得となります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)預金   普通預金596,082合計596,082  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社SARUCREW34,999株式会社デジタルガレージ13,894メットライフ生命保険株式会社5,574アクサ生命保険株式会社4,076株式会社オープンハウス3,468その他50,318合計112,332 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 282,3701,669,5651,839,603112,33294.243  ③  商品区分金額(千円)株式会社Gakken0合計0   ④ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)貯蔵品 　応募者プレゼント用グッズ16,096合計16,096   ⑤  前払費用相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社スタイリングライフ・ホールディングス5,111株式報酬費用4,819その他7,256合計17,188  ⑥  買掛金相手先金額(千円)ブロードマインド株式会社4,118レバテック株式会社2,970船井総研ロジ株式会社1,675ギークス株式会社1,144その他3,136合計13,044  ⑦  未払金相手先金額(千円)株式会社ウェルディッシュ8,863日比谷中田法律事務所4,389American Express International, Inc4,142株式会社LayerX3,523その他16,433合計37,352  ⑧  未払消費税等区分金額(千円)芝税務署6,195合計6,195

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 前事業年度(自  2023年８月１日  　至  2024年７月31日）当事業年度(自  2024年８月１日  　至  2025年７月31日）顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益）1,286,824528,423顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益）907,142741,728外部顧客への売上高2,193,9661,270,151  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）  前事業年度(自  2023年８月１日   至  2024年７月31日） 当事業年度(自 2024年８月１日   至 2025年７月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）  売掛金257,876282,370顧客との契約から生じた債権（期末残高）  売掛金282,370112,332契約負債（期首残高）  前受金46,34513,750契約負債（期末残高）  前受金13,7507,150  契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　　５年    工具、器具及び備品      ４年～８年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）長期前払費用　定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ①顧客との契約から生じるフロー型収益顧客との契約から生じるフロー型収益は、顧客に対し当社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供するという履行義務を負っております。フロー型収益において、顧客へ提供したパーソナルデータを顧客が承認した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②顧客との契約から生じるストック型収益顧客との契約から生じるストック型収益は、主に宅配水事業と保険代理事業があります。宅配水事業から生じるストック型収益は、顧客へウォ

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産15,561―  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産   　減価償却超過額4,551千円 3,016千円　資産除去債務 1,800 〃 1,370〃　繰越欠損金 182,670 〃 216,497〃　減損損失 3,232 〃 10〃株式報酬費用6,971 〃 6,203〃貸倒引当金2,522 〃 2,053〃貸倒損失5,766 〃 1,014〃　契約解除損 30 〃 ―〃　その他 729 〃 1,312〃繰延税金資産小計208,275千円 231,479千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△169,181 〃 △216,497〃　将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△23,532 〃 △14,982〃評価性引当額小計 △192,714 〃 △231,479〃繰延税金資産合計15,561千円 ― 千円      （注）１．評価性引当額が38,765千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額の増加によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）―――――182,670182,670評価性引当額―――――△169,181△169,181繰延税金資産―――――13,48813,488 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高309,191299,191－299,191△293,167△293,167△93,700221,51659221,576当期変動額          新株の発行－－ －   － －新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－ －   － －新株の発行（新株予約権の行使）8,0958,095 8,095   16,190 16,190減資△259,191－259,191259,191   － －欠損填補  △137,987△137,987137,987137,987 － －当期純利益又は当期純損失（△）    114,890114,890 114,890 114,890自己株式の取得      －－ －自己株式の処分  －－  －－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △6△6当期変動額合計△251,0968,095121,204129,299252,878252,878－131,080△6131,074当期末残高58,095307,286121,204428,491△40,288△40,288△93,700352,59753352,650   当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高58,095307,286121,204428,491△40,288△40,288△93,700352,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】 ①当事業年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）445,265778,4941,075,2351,270,151税引前中間(四半期)(当期)純損失（△）（千円） △31,814△69,770△73,256△54,046中間(四半期)(当期)純損失（△）（千円） △31,952△70,041△73,674△69,919１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）（円） △5.09△11.15△11.72△11.07  （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.09△6.06△0.580.59 (注)第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：有  ②決算日後の状況　該当事項はありません。  ③訴訟　「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　貸借対照表関係　２偶発債務」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第16期(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)　2024年10月28日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年10月28日関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書第17期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)　2025年３月17日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書2024年10月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（重要な事業の譲渡又は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年９月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 (５) 有価証券届出書2025年５月29日関東財務局長に提出