MITホールディングス

２【事業の内容】　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社プロダクトソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトである「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化しております。新たに基本利用料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap powered by

回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）2,294,5192,540,5454,786,307経常利益（千円）23,172101,96594,740親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,65261,81547,524四半期包括利益又は包括利益（千円）2,84662,02649,635純資産額（千円）505,026598,211551,815総資産額（千円）2,215,9402,486,8182,274,294１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.8431.2224.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.8230.4923.43自己資本比率（％）22.824.124.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）216,223128,608234,720投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,459△42,583△62,730財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）147,756129,21678,740現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）769,268979,721764,479 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）7.4715.17（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株)（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,110,6002,110,600東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,110,6002,110,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2024年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式130,000－　　　　　　－完全議決権株式（その他）普通株式1,979,10019,791株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,500－－発行済株式総数 2,110,600－－総株主の議決権 －19,791－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,966,400計6,966,400

②【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＭＩＴホールディングス株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階130,000－130,0006.16計－130,000－130,0006.16

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。