ビートレンド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有のきめ細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。

販売展開においては、中期的な計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと業種毎に提携し、拡販を目指しております。スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証として捉えた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。

提出会社の状況回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）857,1521,052,3041,088,7011,091,1321,155,773経常利益（千円）105,92588,959146,43898,78679,942当期純利益（千円）76,08360,283100,32166,91360,444持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）276,568311,805314,937316,197316,442発行済株式総数（株）1,028,8001,073,7002,183,2002,197,6002,200,400純資産額（千円）552,201682,960789,546836,095883,764総資産額（千円）700,011825,719941,490948,968995,535１株当たり純資産額（円）268.37318.04361.65385.44409.96１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）40.1228.3946.2030.5228.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）37.4227.0345.0030.0227.71自己資本比率（％）78.982.783.988.188.4自己資本利益率（％）18.59.813.68.27.0株価収益率（倍）77.540.821.824.323.7配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）169,77186,896208,69545,570141,487投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△61,260△146,889△44,295△52,493△96,264財務活動によるキャッシュ・フロ

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。

このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ①CRMサービスa．スマートCRMサービス顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は807,959千円となり、前事業年度末に比べ46,330千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加29,409千円、売掛金の増加14,547千円によるものであります。固定資産は187,575千円となり、前事業年度末に比べ235千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加31,757千円、建物の減少19,929千円及び長期前払費用の減少16,153千円によるものであります。これらの結果、資産合計は995,535千円となり、前事業年度末に比べ46,566千円の増加となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は111,770千円となり、前事業年度末に比べ22,941千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加9,046千円及び未払金の増加9,034千円によるものであります。

固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ24,043千円の減少となりました。これは、資産除去債務の減少によるものであります。これらの結果、負債合計は111,770千円となり、前事業年度末に比べ1,102千円の減少となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産は883,764千円となり、前事業年度末に比べ47,668千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加56,986千円及び自己株式の取得などによる減少13,516千円によるものであります。 ②経営成績の状況当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にC

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

この取り組みが、当社だけでなく、様々な業態のサステナブル施策の助けとなり、また、企業活動の最適化に寄与し、企業の発展に貢献できるサービスになると考えております。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでまいります。・積極的な採用及び新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実・福岡の技術拠点(九州営業所内)を拡大

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査役の壽原友樹氏は、2025年３月28日に監査役に就任しており、弁護士として会社法務に関する豊富な見識や、事業会社における社外監査役の経験を有しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数真田　智子1010赤坂　　和 4 4雨宮　雄一1414松本　真輔1414（注）真田智子氏は、2024年3月28日開催の株主総会において新たに監査役に就任しているため、就任後の出席状況について記載しております。また、赤坂和氏は、2024年3月28日開催の株主総会終結の時をもって退任しているため、退任までの出席状況について記載しております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査計画の策定（重点監査項目の検討を含む）、監査の

1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人） 入所2002年８月 KPMGコンサルティング株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）入社2006年８月 フォーセンス・パートナーズ株式会社 設立 代表取締役パートナー（現任）2007年８月 HMVジャパン株式会社（現 株式会社ローソンエンタテインメント）執行役員2008年１月 同社代表取締役2011年９月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現株式会社ローソンエンタテインメント） 取締役 常務執行役員2013年３月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 専務理事2014年５月 株式会社公募ガイド社 代表取締役副社長（現任）2015年３月 当社社外監査役2021年３月 GMOペパボ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年７月 EC成長基盤株式会社 代表取締役（現任）2025年３月 当社取締役（現任）

また、業務執行は、執行役員を選任し、権限委譲した組織運営を行い、業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。代表取締役は取締役会の議長であり、取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 b．監査役会監査役会は、全員が社外監査役である監査役３名で構成されております。うち１名が常勤監査役であり、監査役会の議長を務めております。各監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の

②　社外役員の状況当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。 a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。社外取締役の雨宮雄一氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識及び公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。社外監査役の真田智子氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の松本真輔氏及び社外監査役の壽原友樹氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。社外取締役雨宮雄一氏及び社外監査役３名全員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。 ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査は、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、企業活動を行っております。当社の企業活動を通じて、顧客には潜在的に有する自らのお客様の経済的価値や、ブランド価値、製品・サービスの価値を創造し、また、消費者には当社が提供するプラットフォームやソフトウエアを通じて豊かな体験価値をもたらし、そしてそれぞれがこの価値を享受し続けられる仕組みを提供することが、当社の社会的役割であると捉えております。加えて、当社は2024年２月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、この中でサステナビリティ及び人的資本経営に関する考え方及び取り組みを掲げました。

(1）ガバナンス当社は、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営会議及び開発戦略会議を中心に適宜協議を行っております。当該会議体の中で、サステナビリティに関する考え方や、これに関する戦略を検討・立案し、また、関連する開発案件の進捗並びに開発方針について協議し、それぞれの戦略並びに開発方針等について、取締役会で審議・決定する体制を整備しております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な社会の実現に貢献するサービスの開発・提供に取り組んでおります。デベロッパー・リテール企業では、サステナブル・ESG経営で掲げる目標やテーマを達成するためには、サプライチェーン全体での更なる連携・取組の重要性

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでまいります。・積極的な採用及び新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実・福岡の技術拠点(九州営業所内)を拡大

①【ストックオプション制度の内容】　　　　 会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。第10回新株予約権決議年月日2016年３月24日付与対象者の区分及び人数（名）　当社従業員　11新株予約権の数（個）※　１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　200（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※　175（注）２、６新株予約権の行使期間　※自　2018年６月16日　至　2025年６月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　175資本組入額　87.5（注）６新株予約権の行使の条件　※　（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※　（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※　－※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。２．新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額＝調整前行使価額

ハ.業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値（KPI）に対する成長度合いに応じて決定するものとします。ただし、代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分につき、前職での報酬水準や期待度に応じて決定することができるものとします。こうして決定された額を翌事業年度の固定報酬（年俸）として基本報酬に加算し、12分割して毎月支給します。業績指標とその値(KPI)は、毎年、取

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 （１）事業環境及び事業内容に関するリスクについて①技術変化について当社はインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスを主力事業としており、当社の事業が継続的に拡大・発展していくためには、日進月歩で進化するインターネット・スマートフォン環境を支える技術の変化や技術革新の動向に注視し、その方向性を予測し開発投資を継続する必要があります。当社がこのような技術革新に適時に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、インターネット・スマートフォン環境でのCRM事業に焦点を絞り、対象とするマーケットを中期的にはBtoC企業とし、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることにより効率的に投資を行っております。また、サービスに必要な技術を全て自社で開発するのではなく、当社の強みを生かせる領域及び技術的なライフサイクルが長期に及ぶものを開発投資の対象とし、それ以外については外部技術を導入することで、技術変化に対応したサービスの提供を行うことを可能としてまいります。 ②経営環境の変化について当社のビジネスは、企業を主たる顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇

３【配当政策】当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年10月２日（注）１5,400948,800945173,528945103,5282020年12月16日（注）２80,0001,028,800103,040276,568103,040206,5682021年１月18日（注）３24,6001,053,40031,684308,25231,684238,2522021年１月１日～2021年12月31日（注）１20,3001,073,7003,552311,8053,552241,8052022年１月１日～2022年６月30日（注）１14,7001,088,4002,572314,3772,572244,3772022年７月１日（注）４1,088,4002,176,800－314,377－244,3772022年７月１日～2022年12月31日（注）１6,4002,183,200560314,937560244,9372023年１月１日～2023年12月31日（注）１14,4002,197,6001,260316,1971,260246,1972024年１月１日～2024年12月31日（注）１2,8002,200,400245316,442245246,442（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　2,800円引受価額　　　　　2,576円資本組入額　　　　1,288円払込金総額　　206,080千円３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　　　2,576円資本組入額　　　　1,28

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,200,4002,200,400東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計2,200,4002,200,400－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式44,600－－完全議決権株式（その他）普通株式2,154,30021,543－単元未満株式普通株式1,500－－発行済株式総数 2,200,400－－総株主の議決権 －21,543－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,000,000計6,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ビートレンド株式会社東京都千代田区永田町二丁目13番１号44,600－44,6002.03計－44,600－44,6002.03

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告による公告をすることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.betrend.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度に実施した設備投資の総額は73,042千円であります。その主な内容は、顧客のニーズに対応したサービス改善並びにサービス拡充のためのソフトウエア開発によるものであります。なお、当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金―預金 普通預金597,895合計597,895 ロ．受取手形該当事項はありません。 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱パルコデジタルマーケティング26,205ＳＣＳＫ㈱8,535クオリカ㈱7,355フォースター㈱6,575㈱レッグス6,036その他89,175合計143,884 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　129,3371,276,5531,262,006143,88489.839.2 ニ．仕掛品品目金額（千円）受注カスタマイズ等の開発1,499  ②流動負債イ.買掛金相手先金額（千円）㈱ＧＩＡＮＴＹ13,853NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱9,920セイコーソリューションズ㈱9,120ＳＣＳＫサービスウェア㈱1,633クラスメソッド㈱1,433その他6,772合計42,734

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（単位：千円） betrend事業サービス別 CRMサービス934,603カスタマイズサービス147,836その他サービス8,693顧客との契約から生じる収益1,091,132その他の収益－外部顧客への売上高1,091,132 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)（単位：千円） betrend事業サービス別 CRMサービス943,671カスタマイズサービス206,126その他サービス5,974顧客との契約から生じる収益1,155,773その他の収益－外部顧客への売上高1,155,773 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、記載を省略しております。契約負債は、カスタマイズサービス売上または、CRMサービス売上において収受する前受収益であり、当該残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　６～15年工具、器具及び備品　　　３～10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。・CRMサービス：顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。・カスタマイズサービス：検収基準により収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）　自社利用のソフトウエアの資産性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア53,04846,808ソフトウエア仮勘定40,44772,205 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得又は費用削減が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、スマートCRMに関する新たなプログラムの開発により社内工数の削減及び効率化を見込むことにより効果を判定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額15,214千円 13,135千円資産除去債務7,362 －未払事業税1,347 1,560その他474 921繰延税金資産計24,399 15,618繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△5,958 －繰延税金負債計△5,958 －繰延税金資産の純額18,440 15,618 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9住民税均等割 1.2賃上げ促進税制による税額控除 △4.3その他 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高314,937244,937－244,937229,670229,670－789,546当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,2601,260 1,260   2,520当期純利益   －66,91366,913 66,913自己株式の取得   － －△22,884△22,884自己株式の処分   － － －自己株式処分差損の振替   － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － － －当期変動額合計1,2601,260－1,26066,91366,913△22,88446,549当期末残高316,197246,197－246,197296,583296,583△22,884836,095     新株予約権純資産合計当期首残高－789,546当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 2,520当期純利益 66,913自己株式の取得 △22,884自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－46,549当期末残高－836,095  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高316,197246,197－246,197296,583296,583△22,884836,095当期変動額        新株の発行（

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第25期）（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）　2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第26期中（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書　第26期第１四半期（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）　2024年５月15日関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書　　報告期間（自 2024年３月１日　至 2024年３月31日）　2024年４月８日関東財務局に提出　　報告期間（自 2024年４月１日　至 2024年４月30日）　2024年５月７日関東財務局に提出　　報告期間（自 2024年５月１日　至 2024年５月31日）　2024年６月４日関東財務局に提出