GMOフィナンシャルゲート

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針■経営理念何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。●　高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します●　市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。

■世相と潮流への対応先進性市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求成長性成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します即時性徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します多様性企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求収益性効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します　現状維持は衰退と考えます合理性経済合理性を考え迅速な経営判断を下し

５ 【重要な契約等】(1) 業務提携契約契約先契約の名称契約の内容契約期間自動更新三井住友カード株式会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOデータ株式会社業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約自　2019年５月15日至　2029年５月14日あり(１年)  (2) 販売に関する契約契約先契約の名称契約の内容契約期間自動更新三井住友カード株式会社パナソニックコネクト株式会社取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約自　2024年９月18日至　2029年９月17日なし三井住友カード株式会社パナソニックコネクト株式会社取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約。自　2025年４月１日至　2027年３月31日なし  (3) 吸収分割当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、TakeMe株式会社の飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を、同社より会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「39．後発事象」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。  (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。  (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。

背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11％（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）となり、着実な市場成長を遂げております。当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライア

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③　戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行を監査するとともに選任・報酬等に対する意見陳述権を通じた業務執行者に対する実効的な監督により、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるよう努めております。なお、当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き４名(社外取締役)で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会

1987年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行2008年４月同行人事部ダイバーシティ推進室長2013年４月同行田園調布ブロック部長2014年４月同行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ品質管理部長2015年４月同行及び同社執行役員品質管理部長2018年４月同行及び同社執行役員リテール部門副責任役員／品質管理部副担当役員2021年６月SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)2021年12月当社取締役2022年６月株式会社宮崎銀行取締役監査等委員(現任)2023年12月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制模式図は提出日(2025年12月12日)現在において以下のとおりです。(注)監査等委員会は、経営、法務・ガバナンス、リスク管理、ESG・サステナビリティ等の分野で専門的な知見を有する社外取締役により構成され、取締役会に対する監督機能並びにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。(注)当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(内、監査等委員である取締役４名)となります。 ｂ．会社機関の内容(取締役会)取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置付けております。

取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。なお、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内とする旨定款にて定めております。 (監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である４名（うち、社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、業務及び財務状況の調査等を通じて取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行の監査を行っております。 (経営会議)経営会議は、取締役会決裁基準に該当しない経営に関する重要事項について、審議・決裁する機関として設置し、機動的に経営判断を行える体制を構築しております。

)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(内、監査等委員である取締役４名)となります。 ｂ．会社機関の内容(取締役会)取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置付けております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。なお、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内とする旨定款にて定めております。 (監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である４名（うち、社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催し

(2) 【役員の状況】①　役員一覧本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しておりますが、当該決議が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項(役員の役職等)が承認可決された場合、役員の状況は以下の内容から変更は生じない予定です。男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)　　　　　　　　　　　　　　　　　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長杉山　憲太郎1979年１月29日2001年４月ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社2007年11月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2013年６月同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長2014年６月GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社2014年12月GMOイプシロン株式会社常務取締役2017年５月当社上席執行役員事業企画開発部部長2017年12月当社代表取締役社長(現任)(注)２60,820取締役ソリューションパートナー本部本部長青山　明生1972年７月19日1997年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2015年４月同社金融第一事業部第一営業部長2017年１月同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長2018年１月同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長2018年４月当社上席執行役員営業部部長2018年12月当社取締役営業部管掌営業部部長2019年８月GMOデータ株式会社代表取締役社長（現任）2021年１月当社取締役営業本部本部長2023年10月当社取締役ソリューションパートナー本部本部長（現任）(注)２15,360  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)

②　社外役員の状況(社外役員の機能及び役割)本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、監査等委員である社外取締役を４名選任しております。社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。 (社外役員の独立性に関する基準）当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。

社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する基本的な考え方当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革　社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。

(注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称 ①　GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 (注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。組織

②　ガバナンス当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO14001を参考にした環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。あわせて、社内表彰等の短期インセンティブにより、気候変動対応に資する取り組みを評価します。

当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。

指標　(注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％

⑤　指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。

指標　(注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。

）の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。 ｃ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会で決定さ

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】株式給付信託（BBT）① BBTの概要BBT（Board Benefit Trust）は、会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、役員に対する報酬として自社株式を給付する仕組みです。 当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は役員株式給付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の在任中に役員報酬として交付いたします。 BBTは、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の在任中に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。 ② 信託契約の内容（1）名称　：株式給付信託（BBT）（2）委託者：当社（3）受託者：みずほ信託銀行株式会社  （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（4）受益者：取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）のうち役員株式給付  規程に定める受益者要件を満たす者（5）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定（6）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（7）本信託契約の締結日：2022年９月30日（8）金銭を信託する日：2022年９月30日（9）信託の期間　：2022年９月30日から信託が終了するまで  （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）  ③ 取締役に取得させる予定の株式の総数 9,400株(注) 当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記取得させる予定の株式の総

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

■リスクの目安影響レベル顕在化可能性事業撤退の可能性がある高数か月から１年で発生する可能性がある事業計画の見直しが必要になる中直近では低いが数年後に発生の可能性がある影響は限定的低可能性は低いが注視が必要

④　リスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組みをモニタリングしております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数67,766―67,766― (注) １．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。２．この他に自己株式として株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が16,920株あります。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。当社は、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度においては１株当たり配当額を99円とすることといたしました。当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月17日取締役会818,89999.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,339,4808,339,480東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計8,339,4808,339,480――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) 普通株式67,700――完全議決権株式(その他)普通株式8,263,400 82,634完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。単元未満株式普通株式8,380 ――発行済株式総数8,339,480――総株主の議決権―82,634― (注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式16,900　　　　 株（議決権の数169個）が含まれております。２.「単元未満株式」欄の株式数には、自己株式66株と株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式20株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３4,713,18056.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号522,3006.31株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12391,8004.73豊山　慶輔福岡県福岡市城南区216,4802.61THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人　株式会社みずほ銀行)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１)192,2002.32JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)188,1002.27高野　明東京都世田谷区100,0001.20株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号87,3251.05THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１) 62,5000.75杉山　憲太郎東京都世田谷区60,8200.73計―6,534,70579.00 (注) １．所有株式数の割合は、自己株式（67,766株）を控除して計算しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式28,761,360計28,761,360

② 【自己株式等】2025年９月30日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 （株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）GMOフィナンシャルゲート株式会社東京都渋谷区道玄坂１－14－６67,700―67,7000.8計―67,700―67,7000.8 (注) 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式16,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行営業第二部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。　(公告掲載URL　https://gmo-fg.com/)株主に対する特典該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。当連結会計年度中の設備投資の総額は874,468千円であり、そのうちソフトウエアへの投資が747,925千円となっております。その主なものは、データセンターに関する共通機能への投資315,105千円、加盟店向けサービス開発のための投資191,377千円等であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

32．１株当たり当期利益(１)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益1,013,3891,632,030親会社の普通株主に帰属しない当期利益－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益1,013,3891,632,030期中平均普通株式数8,307,038株8,263,663株基本的１株当たり当期利益121.99円197.49円 (注)　BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式（前連結会計年度18,800株、当連結会計年度17,543株）は、期中平均普通株式数から控除しております。  (２)希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)希薄化後の普通株主に帰属する利益  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益1,013,3891,632,030当期利益調整額－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益1,013,3891,632,030期中平均普通株式数8,307,038株8,263,663株希薄化効果の影響31,443株17,543株希薄化効果の調整後8,338,481株8,281,206株希薄化後１株当たり当期利益121.53円197.08円 (注)　BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式（前連結会計年度18,800株、当連結会計年度17,

35．金融商品(１)資本管理当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。 (２)金融商品の分類当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)金融資産  償却原価で測定する金融資産  現金及び現金同等物5,060,4584,257,275営業債権及びその他の債権3,166,4262,484,263その他の金融資産90,230137,257その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の金融資産99,99499,994純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の金融資産46,56250,906合計8,463,6727,029,698金融負債  償却原価で測定する金融負債  営業債務及びその他の債務3,672,2853,193,306借入金2,000,0002,000,000その他の金融負債130,453140,497合計5,802,7385,333,804  (３)財務上のリスク管理当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。  ①　信用リスクａ．信用リスク管理当社グループは、営業債

(２)償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) のれんソフトウェアソフトウェア仮勘定顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首(2023年10月１日)残高－999,196－299,676－1,298,872償却費－392,750－42,810－435,561減損損失－－－－－－売却又は処分－－－－－－前連結会計年度(2024年９月30日)残高－1,391,947－342,487－1,734,434償却費－484,230－－－484,230減損損失－19,361－－－19,361売却又は処分－－－－－－当連結会計年度(2025年９月30日)残高－1,895,538－342,487－2,238,026 (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております

当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの15.9％(前連結会計年度：14.2％)です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測期間における営業利益の平均成長率は約25％であり、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の2.5％(前連結会計年度：2.8％)を基に算定しております。各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（税引前加重平均資本コスト、永久成長率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回

15．法人所得税(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)(単位：千円) 2023年10月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識2024年９月30日繰延税金資産     税務上の繰越欠損金16,202△16,202－－－未払事業税23,21812,410－－35,629未払賞与121,73978,680－－200,420未払有給休暇18,5375,328－－23,865　未払法定福利費20,15911,756－－31,916　商品評価損5,3006,483－－11,783減価償却超過額40,16716,166－－56,333リース負債－41,452－－41,452引当金－80,538－－80,538その他16,59347,271－－63,865小計261,919283,887－－545,806繰延税金負債     無形資産13,108△13,108－－－　使用権資産－41,287－－41,287その他2,987△214－－2,772小計16,09527,964－－44,059純額245,823255,923－－501,746  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(単位：千円) 2024年10月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識2025年９月30日繰延税金資産     未払事業税35,629△12,582－－23,046未払賞与200,420△107,014－－93,405未払有給休暇23,8651,160－－25,025　未払法定福利費31,916△16,708－－15,207　商品評価損11,78321,276－－3

19．リース借手①　リース活動当社グループは、事業所等の不動産及びコンピュータ・サーバー等の器具及び備品について、リース契約を締結しております。不動産のリースについてはリース期間の延長オプション及び解約オプションは付されておりません。また、一部の器具及び備品のリースについてはリース期間の延長オプション及び解約オプションが付されております。 ②　使用権資産リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりです。  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)使用権資産の減価償却費  建物附属設備65,978107,766工具、器具及び備品4115,260合計66,390113,026リース負債に係る金利費用1,3341,472短期リース費用3,9102,906少額資産のリース費用1,0653,352 (注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含まれております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は発生時に費用として計上しており、「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の平均利子率はそれぞれ0.8％及び0.8％です。 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ72,181千円及び115,616千円です。リース負債の満期分析については、「35．金融商品」をご参照ください。

②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産合計前連結会計年度期首(2023年10月１日)残高2,17788,44120,256110,875減価償却費2,00921,37566,39089,776売却又は処分－△2,444－△2,444その他－△11,337－△11,337前連結会計年度(2024年９月30日)残高4,18796,03486,646186,868減価償却費12,90721,432113,026147,366売却又は処分△9,577－－△9,577その他－－－－当連結会計年度(2025年９月30日)残高7,517117,466199,673324,656 (注)　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。 ③　帳簿価額(単位：千円) 建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産合計前連結

20．引当金及び偶発負債(１)引当金引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。    (単位：千円) 資産除去債務(注１)チャージバック引当金(注２)その他合計前連結会計年度期首(2023年10月１日)10,583－－10,583期中増加額－263,027－263,027割引計算の期間利息費用64－－64期中減少額(目的使用)－－－－期中減少額(戻入)－－－－前連結会計年度(2024年９月30日)10,647263,027－273,674期中増加額18,537159,97389,000267,510割引計算の期間利息費用230－－230期中減少額(目的使用)－－△14,789△14,789期中減少額(戻入)－－△210△210当連結会計年度(2025年９月30日)29,416423,00074,000526,416 (注) １.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 ２.包括加盟店契約等に基づき、加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性に備えるため、未消化役務残高にチャージバックの発生可能性等を勘案し、損失見積額を計上しております。チャージバックによる支出は、１年以内であることが見込まれておりますが、将来のチャージバックの発生可能性等の変動により影響を受けます。 引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日) 流動負債263,027497,000非流動負債10,64729,416合計273,674526,416  (２)偶発負債当社

37．関連当事者取引(１)関連当事者との取引当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社については、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況(連結子会社)」に記載しております。 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)(単位：千円) 名称又は氏名事業の内容又は職業取引の内容取引金額未決済残高親会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社インターネットインフラ事業システム利用料金等(注)273,40477,760役員杉山　憲太郎当社代表取締役社長ストックオプション権利行使(注)5,676－ (注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(単位：千円) 名称又は氏名事業の内容又は職業取引の内容取引金額未決済残高親会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社インターネットインフラ事業システム利用料金等(注)142,15612,372 (注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。 (２)主要な経営幹部に対する報酬当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。なお、経営幹部には取締役会の構成員を含めております。  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日  至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日  至　2025年９月30日)短期従業員給付25

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。 (２)企業結合企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。・　繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に

(１)非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要性のある会計方針（９）非金融資産の減損」及び「14.非金融資産の減損」）①　連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)有形固定資産214,250329,906のれん及び無形資産1,623,2741,867,607 ② 見積りの内容の理解に資するその他の情報非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (２)チャ

(２)本会社分割の主たる内容①本会社分割の概要分割会社 TakeMe株式会社承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供 ②支配獲得日2025年10月１日 ③取得対価現金　130,000千円 ④取得関連費用販売費及び一般管理費　15,329千円 なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。 (資金の借入)当社は、以下の運転資金の借入を実施しました。(１)借入先株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行(２)借入金額1,000,000千円1,000,000千円1,000,000千円(３)借入実行日2025年11月28日2025年11月28日2025年11月28日(４)利率基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド (５)借入期間３ヵ月 ３ヵ月 ３ヵ月 (６)変動・固定の区分変動 変動 変動 (７)返済方法期日一括返済 期日一括返済 期日一括返済 (８)担保・保証の有無なしなしなし

※  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)営業取引による取引高    売上高231,702千円127,872千円営業費用839,660 932,278 営業取引以外の取引による取引高155,400 155,400

(追加情報)１．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．株式報酬　(2)BBT信託　①制度の内容」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．株式報酬　(3)J-ESOP信託　①制度の内容」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ３．包括加盟店契約等に関する事項当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

(有価証券関係)子会社株式前事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式1,019,900 当事業年度（2025年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式1,019,900

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法ａ．子会社株式移動平均法による原価法ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　５～10年レンタル資産　　　　　　　５年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。(4) 株式給付引当金従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。(5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。(6) チャージバック引当金包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性に備えるため、未消化役務残高に

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度GMOカードシステム株式会社770,000770,000GMOデータ株式会社249,900249,900合計1,019,9001,019,900 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．チャージバック引当金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度チャージバック引当金263,027423,000合計263,027423,000 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　包括加盟店契約等に基づき、当社が加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性がある取引について、その負担の可能性を合理的に見積り、チャージバック引当金とし

(重要な後発事象)(会社分割(簡易吸収分割)による店舗向けDXソリューション事業の承継)「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記　39．後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (資金の借入)「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記　39．後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     チャージバック引当金80,538千円 129,522千円賞与引当金179,127  82,980 減価償却超過額55,856  82,500 商品評価損11,783  33,060 未確定債務否認34,842  28,240 その他の引当金－  22,658 未払事業税26,981  19,538 未払法定福利費28,540  13,402 その他20,696  16,234 繰延税金資産小計438,367  428,139 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－  － 評価性引当額小計－  － 繰延税金資産合計438,367  428,139   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目4.06  1.15 住民税均等割0.19  0.11 評価性引当額の増減－  － 賃上げ促進税制による税額控除△6.12  △4.22 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.77  △2.18 その他△0.60  △0.88 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.38  24.60   ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権157,662千円164,420千円短期金銭債務128,585 153,652 長期金銭債権3,778 2,353 長期金銭債務14,135 14,135

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,629,9321,643,0431,643,0431,963,6771,963,677△123,5295,113,1225,113,122当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）8,7478,7478,747   17,49517,495剰余金の配当   △382,027△382,027 △382,027△382,027当期純利益   921,157921,157 921,157921,157自己株式の取得     △174△174△174当期変動額合計8,7478,7478,747539,129539,129△174556,451556,451当期末残高1,638,6801,651,7911,651,7912,502,8062,502,806△123,7035,669,5745,669,574  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,638,6801,651,7911,651,7912,502,8062,502,806△123,7035,669,5745,669,574当期変動額        剰余金の配当   △517,022△517,022 △517,022△517,022当期純利益   1,586,6121,586,612 1,586,6121,586,612自己株式の取得     △499,665△499,66

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第26期（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）2024年12月16日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類2024年12月16日関東財務局長に提出。 (３)半期報告書及び確認書事業年度　第27期中（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日関東財務局長に提出。 (５)自己株券買付状況報告書2024年12月10日関東財務局長に提出。2025年１月10日関東財務局長に提出。