フィーチャ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。　①社会に対する行動　②誠実・健全な企業活動　当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。

(3) 経営環境　当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、ADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。　また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX市場においては

５【重要な契約等】　2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。　当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。　また、現在では、Mobility Solutionsで培ったコア技術を基礎として、スマートインフラ環境の整備、企業DX化及びAI化を支援するDX-AI Solutionsを拡大展開しております。近年では、生成AIやLLM（大規模言語モデル）を活用した新しいプロダクトやサービスにも注力しており、今後も実用性の高いAIの開発を進めてまいります。

・当社グループの事業内容　当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社グループで展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。 ①Mobility Solutions　当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は689,096千円（前連結会計年度末比9,128千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が15,752千円増加したものの、売掛金及び契約資産が14,157千円及び前払費用が5,937千円減少したことによるものであります。　また、固定資産は30,938千円（同38,939千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が20,753千円減少したこと及び投資その他の資産が17,055千円減少したことによるものであります。　以上の結果、資産合計は720,034千円（同48,067千円減）となりました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は30,231千円（前連結会計年度末比7,990千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が3,289千円及び未払金が2,861千円減少したことによるものであります。　以上の結果、負債合計は30,231千円（同7,990千円減）となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は689,803千円（前連結会計年度末比40,076千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が38,585千円減少したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。　当社グル

６【研究開発活動】　当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。　現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。　当連結会計年度においては、主に生成AI及びLLMの開発、図面解析技術の開発を行いました。　当連結会計年度の研究開発費の総額は124,246千円であります。　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤監査役の活動としては、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門等へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を行っております。 ②　内部監査の状況　当社は、現時点においては、専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された３名の内部監査担当者により、当社及び当社子会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査

1977年７月　ヘッセン州立銀行入行 1985年９月　B.Braun Melsungen AG、Germany入社 1987年10月　B.Braun Biotech Co.,Ltd., Japan入社 1992年４月　B.Braun Japan Co.,Ltd.入社1997年９月　Bosch Packaging Technology,Germany入社1999年２月　Bosch Packaging Technology Co.,Ltd., Japan入社2003年５月　Robert Bosch LLC, USA入社 2004年10月　Bosch Automotive Systems, Japan入社 2007年７月　ボッシュ株式会社入社 Senior Managing Director就任2011年７月　Robert Bosch Car Multimedia GmbH, Hildesheim, 入社 GermanySenior Vice President就任 2016年２月　ボッシュ株式会社 Executive Vice President就任2022年７月　FWagner Consulting設立（現任）2023年９月　当社取締役就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の透明性・公正性・迅速性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。　このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。　また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 　当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。  (a) 取締役会　当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長CEO兼CTO曹暉、取締役CFO立花嵩大、取締役Friedrich Wagnerの３名で構成されております。Friedrich Wagnerは社外取締役であります。　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 (b) 監査役会　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役福田勝美、監査役安藤広人、監査役藤原久美子の３名で構成され、３名全てが社外監査役であります。社外監査役には、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。　監査役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、「監査役監査規程」及び「監査役会規程」に基づき、監査計画

②　社外役員の状況　当社の取締役３名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　当社と社外取締役Friedrich Wagnerとの間には、人的・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役Friedrich Wagnerは、長年にわたる自動車関連業界での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督し、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与できることから、社外取締役として適任であると判断しております。　当社と社外監査役福田勝美、安藤広人及び藤原久美子との間には、人的関係・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役福田勝美は、銀行におけるファイナンス業務や事業会社における管理業務に関する豊富な経験及び事業会社の監査役経験によりガバナンスに関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。　社外監査役安藤広人は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。　社外監査役藤原久美子は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家と

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。また、当社グループのサステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組については、取締役会やその他の社内会議で報告・検証し、改善を図りつつ、方針を実行する経営体制を構築しております。 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、従業員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 (3）リスク管理　当社グループでは、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、

また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。今後も、期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、その結果を適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。

従業員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権決議年月日2019年１月25日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　14（注）８新株予約権の数（個） ※2,191新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 6,573 （注）１．７新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,000 （注）２．７新株予約権の行使期間 ※自　2021年１月26日　至　2029年１月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格    1,000資本組入額    500 （注）３．７新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、３株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的と

）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。　監査役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。　当社においては、2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長である曹暉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。　これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について　当社グループは、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 自然災害等のリスクについて　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社グループや顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術動向について　当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、特にディープラーニング技術の分野においては、技術革新の速度は顕著であります。当社グループでは、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。しかしながら、当社

３【配当政策】　当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,856,1075,856,107東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,856,1075,856,107－－（注）提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式8,500－－完全議決権株式（その他）普通株式5,843,90058,439完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。単元未満株式普通株式3,707－－発行済株式総数 5,856,107－－総株主の議決権 －58,439－   (注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。        ２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）曹　暉東京都豊島区1,246,53221.32王　潞東京都豊島区898,70015.37脇　健一郎東京都国分寺市605,83210.36ボッシュ株式会社神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目９番32号587,87310.05ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）１０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号新丸の内ビルディング）528,0009.03楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号104,6001.79寺田　康雄千葉県柏市42,0000.72ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング37,7000.64株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号37,0960.63服部　徹也大阪府豊中市34,8000.60計－4,123,13370.51

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）フィーチャ株式会社東京都豊島区東池袋三丁目１番１号8,500－8,5000.15計－8,500－8,5000.15

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月末日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://ficha.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、ソフトウェアの新規開発及び充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,316千円であり、その主な内容は、工具、器具及び備品であります。　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や新株発行）しております。なお、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等の金融資産で運用しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年６月30日）

（リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内64,88159,132１年超99,37640,243合計164,25799,376

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額124.76円117.96円１株当たり当期純損失（△）△1.35円△6.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△7,884△38,585普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△7,884△38,585普通株式の期中平均株式数（株）5,846,3865,848,676   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）29－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －  －

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ボッシュ株式会社神奈川県横浜市1,700,000自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど被所有直接　 10.05％ソフトウェア開発の受託第三者割当増資（注)２181,947－－開発業務受託（注)３168,862売掛金及び契約資産31,350　（注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　 開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。　　 　２．当社の行った第三者割当増資を１株につき619円で引き受けたものであります。ボッシュ株式会社は、当該取引をもって当社の主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。　　 　３．上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ボッシュ株式会社神奈川県横浜市1,700,000自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど被所有直接　 10.05％ソフトウェア開発の受託開発業務受託139,000売掛金及び契約資産24,200　（注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 合計受託開発収入316,995ライセンス収入177,214顧客との契約から生じる収益494,209外部顧客への売上高494,209　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 合計受託開発収入339,879ライセンス収入157,734顧客との契約から生じる収益497,614外部顧客への売上高497,614　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。 (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等　契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。　契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。　契約負債は、主に顧客から受領した前受金であります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　14名当社取締役　２名当社従業員　21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式　19,992株普通株式　38,679株付与日2019年１月26日2019年６月22日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年１月26日至　2029年１月25日自　2021年６月22日至　2029年６月21日　（注）１．株式数に換算して記載しております。２．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。３．権利確定条件は以下のとおりであります。①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。

）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。ⅰ．上

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　1社連結子会社の名称北京飞澈科技有限公司 (2）主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社である北京飞澈科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　仕掛品　評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。　主な耐用年数は、以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　　３年　工具、器具及び備品　　４～８年 　無形固定資産　自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準　①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。 　②　受注損失引当金　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法　(1)　有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。　主な耐用年数は、以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　　　　３年　工具、器具及び備品　　　　４～８年 　(2)　無形固定資産　自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準　(1)　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。 　(2)　受注損失引当金　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末における引当金残高はありません。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。・受託開発収入　受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する

（重要な会計上の見積り）　１．フィーチャ株式会社における固定資産の評価　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－26,613 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　フィーチャ株式会社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された予算を補正した計画値を基礎としております。当該見積りにおける主要な仮定は、受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去の実績に基づく売上予測となります。 ③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、当該判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－26,613 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．フィーチャ株式会社における固定資産の評価」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産 未払事業税1,492千円 1,078千円税務上の繰越欠損金（注）２14,369 18,632資産除去債務5,119 10,612減価償却超過額4,053 9,806株式報酬費用8,075 5,853その他428 △162繰延税金資産小計33,538 45,819税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△14,369 △18,632将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,169 △27,187評価性引当額小計（注）１△33,538 △45,819繰延税金資産合計－ － (注)１．評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における減価償却超過額の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び資産除去債務の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－14,36914,369評価性引当額－－－－－△14,369△14,369繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－18,63218,632評価性引当額－－－－－△18,632△18,632繰延税金資産－－－－－－－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産 未払事業税1,492千円 1,078千円税務上の繰越欠損金14,369 18,632資産除去債務5,119 10,612減価償却超過額4,053 9,806株式報酬費用8,075 5,853その他428 △162繰延税金資産小計33,538 45,819税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,369 △18,632将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,169 △27,187評価性引当額小計△33,538 △45,819繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金578,443594,196売掛金及び契約資産※ 93,750※ 79,593仕掛品5,92287前払費用20,10814,171その他－1,048流動資産合計698,224689,096固定資産  有形固定資産  建物28,35422,905減価償却累計額△17,250△22,905建物（純額）11,1040工具、器具及び備品55,44150,468減価償却累計額△45,793△50,468工具、器具及び備品（純額）9,6480有形固定資産合計20,7530無形固定資産  ソフトウエア1,1300無形固定資産合計1,1300投資その他の資産  敷金及び保証金47,99330,938投資その他の資産合計47,99330,938固定資産合計69,87730,938資産合計768,102720,034負債の部  流動負債  未払金11,4828,620未払法人税等6,8603,571未払消費税等14,11712,961その他5,7615,078流動負債合計38,22230,231負債合計38,22230,231純資産の部  株主資本  資本金383,506383,506資本剰余金367,196367,196利益剰余金△25,611△64,196自己株式△23△23株主資本合計725,067686,482その他の包括利益累計額  為替換算調整勘定4,8123,320その他の包括利益累計額合計4,8123,320純資産合計729,879689,803負債純資産合計768,102720,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△2,956△37,386減価償却費12,85911,892敷金償却5,2495,749株式報酬費用8,6145,666減損損失－26,613受取利息△55△325為替差損益（△は益）△1,063△503売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△27,01514,157棚卸資産の増減額（△は増加）△5,8955,835未払金の増減額（△は減少）△15,832△2,861契約負債の増減額（△は減少）△2,291－未払消費税等の増減額（△は減少）8,040△1,156その他919△1,684小計△19,42625,996利息の受取額55325法人税等の支払額－△4,264法人税等の還付額594－営業活動によるキャッシュ・フロー△18,77622,056投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△9,273△5,316投資活動によるキャッシュ・フロー△9,273△5,316財務活動によるキャッシュ・フロー  株式の発行による収入186,854－財務活動によるキャッシュ・フロー186,854－現金及び現金同等物に係る換算差額3,132△987現金及び現金同等物の増減額（△は減少）161,93615,752現金及び現金同等物の期首残高416,506578,443現金及び現金同等物の期末残高※ 578,443※ 594,196

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純損失（△）△7,884△38,585その他の包括利益  為替換算調整勘定2,068△1,491その他の包括利益合計※ 2,068※ △1,491包括利益△5,816△40,076（内訳）  親会社株主に係る包括利益△5,816△40,076

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高290,078273,768△17,726△23546,0972,7442,744548,841当期変動額        新株の発行93,42793,427  186,854  186,854親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △7,884 △7,884  △7,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,0682,0682,068当期変動額合計93,42793,427△7,884－178,9692,0682,068181,037当期末残高383,506367,196△25,611△23725,0674,8124,812729,879 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高383,506367,196△25,611△23725,0674,8124,812729,879当期変動額        親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △38,585 △38,585  △38,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △1,491△1,491△1,491当期変動額合計－－△38,585－△38,585△1,491△1,491△40,076当期末残高383,506367,196△64,196△23686,4823,3203,320689,803

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 494,209※１ 497,614売上原価163,343180,284売上総利益330,865317,329販売費及び一般管理費※２,※３ 334,432※２,※３ 326,704営業損失（△）△3,567△9,374営業外収益  受取利息55325為替差益1,121－雑収入1314営業外収益合計1,190339営業外費用  為替差損－1,218株式報酬費用580519営業外費用合計5801,737経常損失（△）△2,956△10,772特別損失  減損損失－※４ 26,613特別損失合計－26,613税金等調整前当期純損失（△）△2,956△37,386法人税、住民税及び事業税2,3221,198法人税等調整額2,606－法人税等合計4,9281,198当期純損失（△）△7,884△38,585親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,884△38,585

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高290,078273,768273,768△24,619△24,619△23539,204539,204当期変動額        新株の発行93,42793,42793,427   186,854186,854当期純損失（△）   △9,339△9,339 △9,339△9,339当期変動額合計93,42793,42793,427△9,339△9,339－177,515177,515当期末残高383,506367,196367,196△33,958△33,958△23716,720716,720 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高383,506367,196367,196△33,958△33,958△23716,720716,720当期変動額        当期純損失（△）   △31,603△31,603 △31,603△31,603当期変動額合計－－－△31,603△31,603－△31,603△31,603当期末残高383,506367,196367,196△65,561△65,561△23685,117685,117

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第19期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 2024年９月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年９月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書　　第20期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　　2025年８月15日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）に基づく臨時報告書であります。