ニューラルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）　経営方針当社グループは、「AIで心躍る未来を」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいます。一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。当社グループは、AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域でのM&Aによるグループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。

また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、日本のみならず、グローバルな市場で企業価値を向上させていくことを目指しています。 （２）　目標とする経営指標当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３）　経営戦略及び経営環境①　事業領域に関する当社グループの見解2

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（ニューラルマーケティング株式会社、ニューラルエンジニアリング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）で構成されております。なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１）　事業の概況当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。

デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外及び屋内用LEDディスプレイの「ニューラルビジョン」「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を開始しました。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を開始しました。当社グループの目指すスマートシティのビジョンは、データが循環する社会であります。当社グループはスマート

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産の部）　当連結会計年度末における流動資産は1,509,907千円となり、前連結会計年度末に比べ118,655千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が151,125千円減少したこと並びに、棚卸資産が74,354千円減少した一方で、売掛金が62,812千円増加したことによるものであります。　当連結会計年度末における固定資産は1,466,870千円となり、前連結会計年度末に比べ195,700千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したこと並びに繰延税金資産が56,853千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、2,976,777千円となり、前連結会計年度末に比べ314,356千円減少いたしました。

（負債の部）　当連結会計年度末における流動負債は1,526,727千円となり、前連結会計年度末に比べ107,390千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が153,941千円減少したことによるものであります。　当連結会計年度末における固定負債は835,810千円となり、前連結会計年度末に比べ353,296千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が353,511千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、2,362,537千円となり、前連結会計年度末に比べ460,687千円減少いたしました。 （純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は614,239千円となり、前連結会計年度末に比べ146,330千円増加いたしました。これは主に、

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】　当社グループは、技術分野として深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。AIライブラリの開発にあたっては既存のオープンソースのアルゴリズムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は157,345千円であります。　なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会と適宜随時の監査等委員会を開催しており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席回数は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は約30分であります。氏名開催回数出席回数竹村　実穂10回10回若松　俊樹10回10回山岸　洋一10回10回 監査等委員会における主要な検討事項は、監査計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成等であります。常勤監査等委員は、取締役及び執行役員から事業の進捗等の重要事項の報告を受けており、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、

1989年４月野村證券株式会社入社2011年９月公認会計士登録2015年７月みずほ証券株式会社入社　公開引受部長2019年７月キャリアフィロソフィー株式会社設立　代表取締役社長就任（現任）2019年10月株式会社ディー・エル・イー　社外取締役就任（現任）2020年３月当社取締役就任2020年３月ラオックス株式会社　社外監査役就任2020年３月ラオックスSCD株式会社　監査役就任2021年２月BionicM株式会社　社外監査役就任（現任）2022年３月ファイメクス株式会社　社外監査役就任2022年３月シャディ株式会社　監査役就任2024年３月当社取締役(監査等委員)就任(現任)2024年６月株式会社クリュートメディカルシステムズ　監査役就任(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要当社は2024年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。  　イ)取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 重松路威が議長を務め、取締役 山本正晃、社外取締役 蓮見麻衣子、社外取締役監査等委員　竹村実穂、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の６名で構成されております。当社では取締役会を会社全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しております。 　ロ)監査等委員会　当社の監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員　竹村実穂が議長を務め、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の３名で構成されております。当社では、毎月１回の定例監査等委員会及び適宜臨時の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査等委員は取締役会その他重要会議への出席等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。 　ハ)リスク管理・コンプライアンス委員会　当社グループのリスク管理・コンプライアンス委員会は代表取締役社長 重松路威が議長を務め、常勤監査等委員 竹村実穂、各事業本部長、内部監査担当者で構成されております。当社グループでは、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、四半期ごとにリスク管理・コンプライアンス委員会を開催して、リスク管理・コンプライアンス上の重要な事項を協議しております。  (b)当該企業

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、社会的貢献やビジネスインパクトを創出するサービスを提供することによる持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要当社は2024年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。  　イ)取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 重松路威が議長を務め、取締役 山本正晃、社外取締役 蓮見麻衣子、社外取締役監査等委員　竹村実穂、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の６名で構成されております。当社では取締役会を会社全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しております。 　ロ)監査等委員会　当社の監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員　竹村実穂が議長を務め、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の３名で構成されております。当社では、毎月１回の定例監査等委員会及び適宜臨時の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査等委員は取締役会その他重要会議への出席等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の蓮見麻衣子氏、監査等委員である社外取締役の竹村実穂氏、若松俊樹氏、山岸洋一氏は当社との間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。蓮見麻衣子氏は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得するなど会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。

竹村実穂氏は、監査法人での監査経験及び事業会社での監査役の経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査・監督を行っていただけるものと判断して選任しております。若松俊樹氏は、弁護士事務所での豊富な経験及び事業会社での社外取締役や監査役の経験があり、また、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査・監督を行っていただけるものと判断して選任しております。山岸洋一氏は、長年にわたる証券会社での豊富な経験及び事業会社での社外取締役や監査役の経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することにより、当社グループが直面

こうした事業の推進には多様な人材が必要不可欠であり、人材こそが競争力の源泉だと考えております。そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権　2019年２月27日臨時株主総会決議及び2019年２月27日取締役会決議決議年月日2019年２月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社アドバイザリー契約締結先　１社新株予約権の数（個）　※54　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　54,000　(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※501　(注)２、５新株予約権の行使期間　※2019年２月27日～2029年２月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　501　　(注)５資本組入額　250.5　(注)５新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等は、役割、職務、職位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬として、基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた役員賞与及び非金銭報酬等を支払うこととします。２．基本報酬(金銭報酬等)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、

３ 【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク①　市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループが属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2023年度の市場規模6,858億円から、2028年度には2兆5,433億円（2023年度比3.7倍）にも及ぶと予想されています（出所：IDC「国内AIシステム市場予測、2024年～2028年」2024年４月）。

また、エッジAIコンピューティングについては2023年度の市場規模予想150億円から2027年度までに370億円（2023年度比2.5倍）まで成長すると予想されます（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2023年度版」2024年３月）。スマートシティの世界的な市場規模は、"Smart Cities Market Size, Share, Competitive Landscape and Trend Analysis Report, by Component and Functional Area : Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2030"(Allied

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数184－184－ （注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日又は12月31日その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2020年４月15日（注）１普通株式 10,103,886Ａ１種優先株式 1,374,624Ａ２種優先株式 666,333Ｂ種優先株式1,210,788普通株式 10,114,000Ａ１種優先株式 1,376,000Ａ２種優先株式 667,000Ｂ種優先株式1,212,000―100,000―471,4372020年４月24日（注）２普通株式 3,255,000普通株式13,369,000Ａ１種優先株式 1,376,000Ａ２種優先株式 667,000 Ｂ種優先株式1,212,000―100,000―471,4372020年４月27日（注）３Ａ１種優先株式 △1,376,000Ａ２種優先株式 △667,000Ｂ種優先株式△1,212,000普通株式13,369,000―100,000―471,4372020年８月19日（注）４普通株式415,000普通株式13,784,000171,810271,810171,810643,2472020年８月19日～2020年８月24日（注）５普通株式105,000普通株式13,889,0002,310274,1202,310645,5572020年９月24日（注）６普通株式82,200普通株式13,971,20034,030308,15034,030679,5882020年11月９日～2020年11月18日（注）５普通株式42,000普通株式14,013,2008,547316,6978,547688,135  年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,340,03115,370,031東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計15,340,03115,370,031―― （注）１．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)100――完全議決権株式(その他)普通株式153,186完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 15,318,600単元未満株式21,331――発行済株式総数15,340,031――総株主の議決権―153,186― （注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

特定金外信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　698,000株２．上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数（3,920,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式） ニューラルグループ株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１番２号100―1000.00計－100―1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は4,749千円で、主にサイネージの設置等に係る投資であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)営業取引206,560千円182,085千円営業取引以外の取引17,155千円15,597千円

４ 配当に関する事項　該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度  (2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内80,025千円90,295千円１年超55,050〃114,476 〃合計135,076千円204,771千円

(未適用の会計基準等)１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会） （１）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額29.78円38.78円１株当たり当期純損失（△）△43.65円△3.97円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△650,123△60,931普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△650,123△60,931普通株式の期中平均株式数(株)14,895,59415,331,471希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)467,908614,239純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,70619,401(うち新株予約権)(千円)(15,385)(19,401)(うち非支配株主持分)(千円）(1,321)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)451,201594,837１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)15,150,05915,339,847

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高54,795千円60,182千円　退職給付費用9,081千円8,621千円　退職給付の支払額3,694千円1,877千円退職給付に係る負債の期末残高60,182千円66,927千円  （２）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　9,081千円　　当連結会計年度　 8,621千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)デジソリューションサービス2,751,095千円3,229,853千円ライフスタイルサービス417,305千円313,049千円顧客との契約から生じる収益3,168,400千円3,542,902千円その他の収益9,768千円21,886千円外部顧客への売上高3,178,169千円3,564,789千円  (注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自　2023年１月１日  至  2023年12月31日)（１）　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）24,143契約負債（期首残高）39,918契約負債（期末残高）39,299   契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 　契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点にお

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式10,1262,836－合計10,1262,836－ 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。（単位：千円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式2,525,3222,518,676計2,525,3222,518,676

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用6,430千円4,016千円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益の自己新株予約権消却益952千円―千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容  第３回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日付与対象者の区分及び人数当社アドバイザリー契約締結先　１社当社従業員　５名当社取締役　２名当社監査役　１名当社従業員　14名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)普通株式　94,000株普通株式　52,000株普通株式　238,000株付与日2019年２月27日2019年５月15日2019年９月18日権利確定条件「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間2019年２月27日～2029年２月26日2021年５月16日～2029年５月15日2021年９月19日～2029年９月18日   第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月27日2021年３月19日2021年９月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名当社従業員　17名当社従業員　５名当社従業員　６名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)普通株式　233,500株普通株式　4,800株普通株式　4,900株付与日2020年４月27日2021年４月５日2021年1

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称　ニューラルマーケティング株式会社　ニューラルエンジニアリング株式会社　Neural Group (Thailand) Co., Ltd.Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.(２) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） 仕掛品　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定）  （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物及び構築物　　　　　　　　 ６～18年工具、器具及

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　 子会社株式　　移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定） ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物        　　　　　　 ６～18年工具、器具及び備品　　　 ３～15年 ３  繰延資産の処理方法株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため貸倒引当金を計上しておりません。 ５　重要な収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。 デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ

(重要な会計上の見積り)１．ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産187,804164,571のれん1,047,451943,572  (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、さらなる業績向上の途上にあるため、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額    （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,525,3222,518,676 上記のうち、ニューラルマーケティング株式会社の関係会社株式の帳簿価額は前事業年度2,517,734千円、当事業年度2,517,734千円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。顧客関連資産の資産価値及び超過収益力の基礎となる事業計画において、重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当事業年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     減価償却超過額（減損損失を含む）79,276千円 61,246千円商品評価損25,098〃 17,415〃退職給付に係る負債20,763〃 23,089〃賞与引当金1,536〃 1,562〃税務上の繰越欠損金(注２)289,362〃 286,029〃その他19,333〃 15,447〃繰延税金資産小計435,370千円 404,791千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△150,293〃 △259,585〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,774〃 △46,244〃評価性引当額小計（注１）△258,068〃 △305,829〃繰延税金資産合計177,302千円 98,962千円繰延税金負債との相殺△114,386千円 △98,962千円繰延税金資産の純額62,915千円 －千円      繰延税金負債     顧客関連資産64,792〃 56,777〃組合出資金49,593〃 49,593〃繰延税金負債合計114,386千円 106,370千円繰延税金資産との相殺△114,386千円 △98,962千円繰延税金負債の純額－千円 7,408千円  （注）１．評価性引当額が47,761千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,201千円増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－5,053284,308289,362千円評価性

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   関係会社株式評価損140,450千円 156,259千円減価償却超過額(減損損失を含む)78,482　〃 61,193　〃商品評価損21,288　〃 11,938　〃関係会社貸倒引当金11,689　〃 13,386　〃税務上の繰越欠損金135,969　〃 250,033　〃　その他5,860  〃 1,965  〃繰延税金資産小計393,740千円 494,775千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△135,969  〃  △250,033 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△257,770  〃  △213,600 〃評価性引当額小計△393,740  〃  △463,633 〃繰延税金資産合計－ 千円  31,142千円繰延税金資産純額－ 千円  31,142千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年５月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から33.58％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理　　　当社は単体納税制度を適用しておりますが、当事業年

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)短期金銭債権6,674千円13,350千円長期金銭債権50,086千円55,865千円短期金銭債務1,575千円84千円長期金銭債務1,023,003千円952,860千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金821,188670,062  受取手形7,665-  売掛金402,056464,868  契約資産24,14363,260  棚卸資産※1 282,349※1 207,995  その他91,160104,430  貸倒引当金-△710  流動資産合計1,628,5621,509,907 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物33,28133,281   工具、器具及び備品143,632141,662   車両運搬具2,5782,578   減価償却累計額△113,760△122,292   有形固定資産合計65,73155,229  無形固定資産     ソフトウエア5,2197,498   顧客関連資産187,804164,571   のれん1,047,451943,572   無形固定資産合計1,240,4751,115,641  投資その他の資産     投資有価証券157,215157,215   繰延税金資産62,9156,061   敷金及び保証金134,998130,678   その他1,2342,043   投資その他の資産合計356,363295,998  固定資産合計1,662,5701,466,870 資産合計3,291,1332,976,777              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金56,29057,772  1年内償還予定の社債36,00020,000  短期借入金※2 700,000※2 700,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△749,43311,735 減価償却費64,83047,944 減損損失64,674- のれん償却額103,879103,879 貸倒引当金の増減額（△は減少）-710 受取利息及び受取配当金△43△138 為替差損益（△は益）△1,953△2,225 支払利息23,44919,465 株式交付費8,1185,260 有形固定資産売却損益（△は益）△909- 売上債権の増減額（△は増加）101,681△94,264 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,53364,598 仕入債務の増減額（△は減少）△8,5511,481 投資有価証券売却損益（△は益）△2,836- 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,613△562 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,3876,744 固定資産売却損益（△は益）1,348- 固定資産除却損1,332- その他37,62731,490 小計△360,544196,119 利息及び配当金の受取額25125 利息の支払額△23,285△19,697 法人税等の支払額△3,188△4,285 法人税等の還付額-22,336 営業活動によるキャッシュ・フロー△386,992194,597投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△64,397△949 投資有価証券の売却による収入10,126- 無形固定資産の取得による支出△4,022△3,800 子会社株式の条件付取得対価の支払額△100,000- 貸付

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純損失（△）△656,656△62,906その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1,673- 為替換算調整勘定△47△570 その他の包括利益合計※ △1,721※ △570包括利益△658,377△63,477（内訳）   親会社株主に係る包括利益△651,811△60,848 非支配株主に係る包括利益△6,566△2,628

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高79,1061,423,283△1,081,032△495420,861当期変動額     新株の発行340,255340,255  680,511減資    -親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △650,123 △650,123自己株式の取得   △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計340,255340,255△650,123△3330,354当期末残高419,3611,763,538△1,731,156△528451,215   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,673-1,6739,9070432,443当期変動額      新株の発行     680,511減資     -親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △650,123自己株式の取得     △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,673△14△1,6875,4771,3215,110当期変動額合計△1,673△14△1,6875,4771,32135,465当期末残高-△14△1415,3851,321467,908   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高419,3611,763,538△1,731,156△528451,215当期変動額     新株の発行102,254102,254  204,509減資△509,361509,361  -親会社株主に

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 3,178,169※1 3,564,789売上原価※2 1,115,027※2 1,197,709売上総利益2,063,1412,367,079販売費及び一般管理費※3,※4 2,721,903※3,※4 2,331,523営業利益又は営業損失（△）△658,76135,556営業外収益   受取利息42136 受取配当金11 為替差益1,0652,365 受取保険金1,271776 違約金収入7503,801 雑収入-2,716 その他7091,328 営業外収益合計3,84011,126営業外費用   支払利息23,44919,465 株式交付費8,1185,260 雑損失-6,263 その他2873,957 営業外費用合計31,85534,947経常利益又は経常損失（△）△686,77611,735特別利益   固定資産売却益※5 909- 投資有価証券売却益2,836- 自己新株予約権消却益952- 特別利益合計4,698-特別損失   固定資産売却損※6 1,348- 固定資産除却損1,332- 減損損失※7 64,674- 特別損失合計67,355-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△749,43311,735法人税、住民税及び事業税4,2714,318法人税等調整額△97,04870,324法人税等合計△92,77674,642当期純損失（△）△656,656△62,906非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,533△1,975親会社株主に帰属する当期純損失（△）△650,123△60,931

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高79,106748,694674,5881,423,283当期変動額    新株の発行340,255340,255 340,255自己株式の取得    当期純損失（△）    減資    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計340,255340,255-340,255当期末残高419,3611,088,950674,5881,763,538   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△949,781△949,781△495552,1129,907562,020当期変動額      新株の発行   680,511 680,511自己株式の取得  △33△33 △33当期純損失（△）△369,470△369,470 △369,470 △369,470減資   - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    5,4775,477当期変動額合計△369,470△369,470△33311,0075,477316,485当期末残高△1,319,251△1,319,251△528863,12015,385878,505   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高419,3611,088,950674,5881,763,538当期変動額    新株の発行102,254102,254 102,254自己株式の取得    当期純損失（△）    減資△509,361 509,361509,361

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第６期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第７期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月13日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月27日関東財務局長に提出。