インターファクトリー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針　当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。

　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってま

回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高（千円）2,170,3192,283,1932,487,1782,595,3332,864,934経常利益又は経常損失（△）（千円）193,72634,34946,949△28,705190,994当期純利益又は当期純損失（△）（千円）131,02520,10522,091△31,766137,570持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）392,929393,583435,600435,600435,600発行済株式総数（株） 普通株式3,991,5004,006,1004,124,4004,124,4004,124,400純資産額（千円）952,9141,008,3881,118,8061,035,7661,181,660総資産額（千円）1,448,0421,499,6461,704,7901,799,8252,113,494１株当たり純資産額（円）238.74251.71271.27256.73292.90１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）34.645.035.46△7.7634.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）34.194.995.08－33.97自己資本比率（％）65.867.265.457.655.9自己資本利益率（％）21.42.12.1－12.4株価収益率（倍）66.46200.60126.37－15.71配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）179,170△85,112130,01350,278376,305投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。

主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は57.6％）となりました。 ②経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化か

６【研究開発活動】　当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。 （クラウドコマースプラットフォーム事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は5,982千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。 （ＥＣビジネス成長支援事業）当セグメントは研究開発活動を行っておりません。 （データ利活用プラットフォーム事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は1,467千円であります。主な内容は市場調査及び最適なインフラの検討、システムアーキテクチャの検討であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役会の具体的な検討内容といたしましては、事業経営の有効性・適正性・効率性等の観点からの事業計画の進捗状況、取締役の職務遂行の適正性及び取締役会の監督機能の検討、コンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況、情報開示の適正性等であります。　各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担に基づき取締役の職務執行の適法性や各部署における業務遂行状況等について専門知識及び経験に基づき監査しております。　また、常勤監査役につきましては、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な面談、会計監査人との定期的な会合、社外取締役との連携等を行うとともに、常勤者として職務遂行上知りえた情報を非常勤監査役と共有し、適切な監査を実施しております。 ②　内部監査の状況　当社の

1981年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行1998年４月　日本高速通信株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社2014年10月　auフィナンシャルサービス株式会社出向　常勤監査役就任2018年６月　ＫＤＤＩ株式会社　リスクマネジメント本部監査部マネージャー就任2018年６月　アイレット株式会社　非常勤監査役就任2018年６月　国際ケーブル・シップ株式会社（現ＫＤＤＩケーブル・シップ株式会社）非常勤監査役就任2018年６月　株式会社ストリーム　非常勤監査役就任2018年６月　au損害保険株式会社　非常勤監査役就任2019年４月　auじぶん銀行株式会社　非常勤監査役就任2019年６月　ＫＤＤＩデジタルデザイン株式会社　非常勤監査役就任2020年３月　株式会社ロイヤリティマーケティング　非常勤監査役就任2021年４月　auカブコム証券株式会社　社外監査役就任2022年６月　株式会社ナターシャ　非常勤監査役就任2023年８月　当社取締役就任（現任）

（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年８月20日）現在代表取締役である蕪木　登を議長として、６名の取締役（うち社外２名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。原則として毎月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。（ⅱ）監査役会当社の監査役会は、提出日（2025年８月20日）現在常勤監査役（社外）１名と非常勤監査役（社外）２名で構成されております（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。監査役会は、原則として毎月１

（２）【役員の状況】①役員一覧有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木　登1973年10月10日生1998年４月　株式会社システムマネージメント入社2001年１月　株式会社ケー・ソフト入社2003年６月　有限会社インターファクトリー設立2006年７月　株式会社インターファクトリーへ組織変更、代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）(注)３1,380,000取締役兼井　聡1977年５月29日生2001年４月　株式会社アドマップス入社2001年９月　株式会社ケー・ソフト入社2006年１月　当社入社　システムソリューション部　部長就任2006年12月　当社取締役就任（現任）　　　　　　EBISUMART事業担当（現任）(注)３75,000取締役兼ＣＭＯ三石　祐輔1980年７月31日生2005年４月　トライアックス株式会社入社2005年９月　ゼンキューブ株式会社設立　　　　　　代表取締役就任2008年２月　株式会社エーティーパートナーズ設立　　　　　　代表取締役就任2010年12月　株式会社アルトリスト設立　　　　　　代表取締役就任2013年３月　当社入社　マネジメントプランニング部　部長就任2013年３月　当社取締役ＣＭＯ就任（現任）　　　　　　ＥＣビジネス成長支援事業担当（現任）(注)３45,000取締役兼ＣＦＯ赤荻　隆1966年８月27日生1989年４月　レンゴー株式会社入社1991年10月　監査法人朝日新和会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）入社1995年４月　公認会計士登録1998年10月　税理士登録2004年３月　アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）社員就任2013年３月　当社監査役就任2

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。　社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。　社外取締役の鳥山亜弓氏は弁護士・公認会計士の資格を有しており、長年にわたる実務経験から企業法務に関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。

　社外取締役の笹川大介氏は上場企業での実務経験及び複数企業における監査役としての豊富な経験から、会社経営及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。　社外監査役の加山宏氏は、上場企業での豊富な実務経験とともに取締役及び常勤監査役の経験があることに加え、企業監査における幅広い知見を有しており、客観的および専門的な視点より有益な意見や助言をいただくことが期待できることから、当社の持続的な成長と企業価値向上を推進していくためのガバ ナンス強化に取り組むうえで適切な人材と判断し、社外監査役として選任しております。　社外監査役の藤田裕二氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。　詳細は、「「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。　また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。

(2）人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、師弟制度、メンター制度、資格取得支援制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。なお、現場の力量向上を目的として、専門資格取得の推奨やスキルマップの作成及び共有を行っております。 (3）リスク管

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。当該指標における目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.013.0

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、師弟制度、メンター制度、資格取得支援制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。なお、現場の力量向上を目的として、専門資格取得の推奨やスキルマップの作成及び共有を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は以下のとおりであります。 第２回新株予約権決議年月日2015年９月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社の従業員　11新株予約権の数（個）※26新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式2,600（注）１，５新株予約権の行使時の払込金額（円）※120（注）２，５新株予約権の行使期間 ※2017年10月13日から2025年９月27日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　120資本組入額　 60（注）５新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。（１）市場及び事業環境に関するリスク①ＥＣ市場の動向　当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。

　経済産業省が2024年９月に公表した「令和５年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②技術革新について　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社が属するサービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービ

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針当社は、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な考え方将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 （３）配当の決定機関配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

（５）中間配当について当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

（発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。（発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円）３．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,124,4004,124,400東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,124,4004,124,400－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式90,000－－完全議決権株式（その他）普通株式4,032,50040,325完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,900－－発行済株式総数 4,124,400－－総株主の議決権 －40,325－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,880,000計12,880,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社インターファクトリー東京都千代田区富士見２丁目10番２号90,000－90,0002.18計－90,000－90,0002.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.interfactory.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社は、当事業年度において175,380千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。　クラウドコマースプラットフォーム事業において、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」に対する機能開発に121,226千円の投資を実施いたしました。　データ利活用プラットフォーム事業において、商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」の開発に45,949千円の投資を実施いたしました。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金754預金 普通預金476,553小計477,307合計477,307 ロ．電子記録債権相手先金額（千円）株式会社西松屋チェーン9,131株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ460合計9,591 ハ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社エンドレス72,086トヨタモビリティパーツ株式会社50,077イオンリテール株式会社38,432株式会社ポニーキャニオン32,407大陽日酸株式会社31,317その他495,443合計719,764 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　589,2303,878,9793,748,445719,76483.861.6  ニ．仕掛品品目金額（千円）受託開発仕掛品14,749合計14,749 ホ．貯蔵品区分金額（千円）切手、印紙46合計46 ヘ．前払費用品目金額（千円）クラスメソッド株式会社54,868その他52,136合計107,005 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）FORSQUARE株式会社15,427株式会社はばたーく15,140その他28,529合計59,097 ロ．未払金相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社58,125その他42,289合計100,415 ハ．未払費用相手先金額（千円）給与及び役員報酬93,569賞与40,819その他52,086合計186,476

（追加情報)該当事項はありません。

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(2) 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）401,028343,906顧客との契約から生じた債権（期末残高）343,906475,394契約資産（期首残高）67,886228,856契約資産（期末残高）228,856253,961契約負債（期首残高）16,4173,768契約負債（期末残高）3,76850,923契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,417千円であります。また、前事業年度における契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,768千円であります。また、当事業年度における契約負債の増加理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が増加したことによるものです。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識

（重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。(2) 棚卸資産仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品　３～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当該引当金はこれに対応する仕掛品と相殺表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容　クラウドコマースプラットフォーム事業において、主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産2,08517,674繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産33116,184(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）一定の期間にわたり認識した収益425,863609,250当事業年度末において未完成のシステム受託開発について認識した収益228,856230,874 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。　システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金869千円 964千円資産除去債務4,136 4,136受注損失引当金158 74会員権評価損1,224 1,224投資有価証券評価損2,798 2,798未払賞与－ 9,703未払事業税1,926 6,077その他3,046 4,865繰延税金資産小計14,161 29,845評価性引当額△12,075 △12,171繰延税金資産合計2,085 17,674繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,753 △1,490繰延税金負債合計△1,753 △1,490繰延税金資産の純額331 16,184 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率  30.62％（調整）税引前当期純損失  交際費等永久に損金に算入されない項目を計上しているた 0.54住民税均等割め注記を省略して 0.28評価性引当額の増減おります。 　　0.05その他  △3.51税効果会計適用後の法人税等の負担率  27.97 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高435,600319,200648359,064359,712－1,114,5124,2931,118,806当期変動額         当期純損失（△）－－－△31,766△31,766－△31,766－△31,766自己株式の取得－－－－－△46,980△46,980－△46,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△4,293△4,293当期変動額合計－－－△31,766△31,766△46,980△78,746△4,293△83,040当期末残高435,600319,200648327,298327,946△46,9801,035,766－1,035,766 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）       （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高435,600319,200648327,298327,946△46,9801,035,766－－1,035,766当期変動額          当期純利益－－－137,570137,570－137,570－－137,570株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－8,3238,3238,323当期変動額合計－－－137,570137,570－137,5708,3238,323145,893当期末残高435,600319,20

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度第21期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月23日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年８月23日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　　第22期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出