BlueMeme

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。 (2) 経営環境当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。　当社グループはDX事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発

５ 【重要な契約等】(1) 販売代理店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容OutSystemsジャパン株式会社東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワー９階OutSystems販売代理店契約2019年３月27日契約日より２年(１年毎に自動更新)販売代理店契約  (2) 資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容三井情報株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワーローコード開発事業資本業務提携契約2022年４月８日契約日より５年(１年毎に自動更新)資本業務提携契約  (3) 株式譲渡契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容マイクロコート株式会社福岡市早良区百道浜二丁目1番22号 福岡ＳＲＰセンタービル 10F株式譲渡契約の締結により全株式を取得2025年１月28日株式譲渡契約（譲渡によりBlueMemeが取得） (注) 事業年度の末日後の重要な契約等について　2025年５月27日付で、当社が57％を出資して設立した合弁会社である株式会社アルターデザインコンサルティングと資本業務契約を締結しました。本契約は、ローコードおよび生成AIを活用した新たな開発体制の確立と、上流工程を中心としたシステム開発への対応力強化を目的とし、同社との間で協業体制を構築するものです。なお、本件は当該事業年度の末日後に発生した契約であるため、注記として記載しております。

３ 【事業の内容】（1）企業理念とミッション当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計４社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。

当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。 （2）事業概要国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム

６ 【研究開発活動】当社グループはDXを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は50,373千円であります。なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

これらの要因によってIT人材の需要に対する供給不足が生じており、その対応策として当社グループでは、「アジャイル手法への転換」、「多能工化の実現」及び「ビジネスアーキテクチャの活用」の３点を考えております。 IT人材不足解消のための戦略「アジャイル手法への転換」ビジネス環境が激しく変化する現状においてITシステムが短命化する昨今、俊敏な開発が求められており、加えてグローバル化の拡大、従来型の開発に適合しにくいケースの増大によってアジャイル開発の需要は年々増加しています。アジャイル手法は導入するのみでは著しい効果を見込むことが難しく、また小規模開発に効果的である反面、大規模なシステム開発には不向きとされており、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」を始めとした

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

小野 美千代 氏、中川 一之 氏、松本 髙一 氏は2024年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されているため、上記日程以降の出席回数の記載となっております。杉山 和彦 氏、向井 稔 氏、林田 和久 氏は2024年６月26日開催の定時株主総会終了をもって、社外監査役を退任しているため、それまでの出席回数を記載しております。 役職名氏名出席状況常勤監査役小野　美千代100%（全13回中13回出席）非常勤監査役中川　一之100%（全13回中13回出席）非常勤監査役松本　髙一100%（全13回中13回出席）常勤監査役（前任）杉山 和彦100%（全3回中3回出席）非常勤監査役（前任）向井 稔67%（全3回中2回出席）非常勤監査役（前任）林田 和久100%（全3回中3回出席） 監査役及び監査役会におけ

2003年９月株式会社AGSコンサルティング 入社2006年１月新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社2012年９月株式会社プラスアルファ・コンサルティング 入社2014年10月SMBC日興証券株式会社 入社2017年８月株式会社アンビグラム設立 代表取締役（現任）2017年９月デジタルデータソリューション株式会社 社外取締役・監査等委員2017年９月株式会社ラバブルマーケティンググループ 社外取締役（現任）2018年６月澤田ホールディングス株式会社 社外取締役2018年７月AKA株式会社 社外監査役2018年８月株式会社アッピア設立 代表取締役（現任）2019年12月株式会社リチカ 社外監査役（現任）2019年12月株式会社SOUSEI Technology 社外監査役2020年４月株式会社アイデンティティー 社外監査役2020年11月株式会社フューチャーリンクネットワーク 社外監査役（現任）2020年12月株式会社揚羽 社外監査役（現任）2021年６月株式会社ギミック 社外監査役（現任）2021年12月株式会社マイホム 社外監査役（現任）2022年２月株式会社KOLテクノロジーズ 社外取締役（現任）2022年６月フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役・監査等委員（現任）2023年４月株式会社TOKYO BASE 社外取締役・監査等委員（現任）2024年６月当社 監査役(現任)

b 当該体制を採用する理由当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 c 設置機関取締役会は、常勤の取締役５名及び非常勤の社外取締役２名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。議長はいずれの場合も代表取締役が務めます。取締役会には、社外監査役３名が出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 当事業年度開催の取締役会における個々の取締役、監査役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長松岡 真功100%（全17

男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松岡 真功1975年１月24日生1998年４月株式会社システム・クリニック入社2000年８月日本オンライン証券株式会社(現 auカブコム証券株式会社)入社2001年５月SAPジャパン株式会社 入社2004年８月ネットコンシャス株式会社 入社2006年６月サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社) 入社2009年８月株式会社インテック・アイティ・キャピタル(現 株式会社SXキャピタル) 入社2009年８月当社へ出向2010年５月当社 入社 代表取締役社長(現任)2017年12月株式会社OPENMODELS 代表取締役社長2022年４月株式会社BlueMeme Partners取締役(現任)2023年４月株式会社OPENMODELS 取締役会長（現任）2023年10月国立大学法人九州大学 客員教授（現任）2025年６月株式会社アルターデザインコンサルティング 取締役（現任）(注)３675,000取締役宮脇 訓晴1973年３月６日生1997年４月株式会社日本総合研究所 入社2006年７月株式会社日本総研ソリューションズ（現 株式会社JSOL）へ分社による転籍2013年５月SBIモーゲージ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）入社2019年８月同社 執行役員CTO 2019年11月アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長2022年９月当社 入社 執行役員 サービスデザイン部長2023年４月当社 執行役員 技術本部長 サービスデザイン部長2023年６月当社 取締役 技術本部長2025年 １月 当社 取締役（現任）(注)３－

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。

サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。(2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」を掲げており、コア事業としてIT人材の育成に取り組んでおります。情報技術の急速な発展は私たちの生活を大きく変え続けており、スピード重視のIT投資が求められています。一方でこの情報社会を支え

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合34.0％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合25.0％従業員に占める外国籍者の割合8.4％男性の育児休業取得率100.0％

① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社DX事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなDX人材の創出と活用に取り組んでおります。 ② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。

この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づく新株予約権は、次の通りであります。 第２回新株予約権決議年月日2017年６月６日取締役会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　４当社従業員　25新株予約権の数（個）　※285 [285] (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　57,000 [57,000] (注)１、(注)６新株予約権の行使時の払込金額（円）※125   (注)２、(注)６新株予約権の行使期間　※2019年３月１日～2027年２月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　125資本組入額　62.5(注)２、(注)６新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約

③役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、監査役の報酬額は、2021年6月30日開催の第15期定時株主総会決議において決議された報酬総額である年額200百万円以内で、常勤・非常勤による関与度等を踏まえつつ、監査役協会から例年公表される監査役報酬に関するデータも参考とし、監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く)115,404115,404――5監査役 (社外監査役を除く)―――――社外役員20,70020,700――7 ③役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等に関するリスクについて①　経済市況について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。

②　競合について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化され

３ 【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、現在展開中の事業及び将来の成長に向け必要となる人材採用・育成、研究開発及び業容拡大に伴う管理部門の強化等に充当していく所存であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年３月４日 (注)１普通株式745,473普通株式1,075,473Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式130,000Ｃ種優先株式265,000―188,750―179,7502021年３月５日 (注)２Ａ種優先株式△300,000Ｂ種優先株式△130,000Ｃ種優先株式△265,000普通株式1,075,473―188,750―179,7502021年３月16日 (注)３普通株式299,500普通株式1,374,97317,437206,18717,437197,1872021年４月23日 (注)４普通株式1,374,973普通株式2,749,946― 206,187―  197,1872021年６月28日 (注)５、６普通株式450,000普通株式3,199,946583,740789,927583,740780,9272021年７月19日 (注)７普通株式128,400普通株式3,328,346166,560956,487166,560947,4872021年７月26日～2022年３月16日　 (注)８普通株式90,600普通株式3,418,9465,707962,1955,707953,1952022年４月15日～2023年３月17日　 (注)９普通株式134,600普通株式3,553,5468,449970,6448,449961,6442023年４月17日～2024年３月21日　 (注)10普通株式20,400普通株式3,573,9461,300971,9451,300962,9452024年４月23日～2024年11月20日（注）11普通株式30,000普通株式3,6

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,603,9463,603,946東京証券取引所 グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計3,603,9463,603,946―― （注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（注）１220,900――完全議決権株式(その他)普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。3,381,40033,814単元未満株式（注）２普通株式――1,075発行済株式総数3,603,946――総株主の議決権―33,814― （注）1. 完全議決権株式(自己株式等)は、すべて当社保有の自己株式であります。2. 単元未満株式1,075株の中には、自己株式42株を含んでおります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,600,000計8,600,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在　所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ東京都千代田区神田錦町三丁目20番地220,900-220,9006.13計 220,900-220,9006.13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日中間配当金：毎年９月30日期末配当金：毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.bluememe.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施致しました当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)の総額は8,711千円となりました。主なものは、国内拠点の増設及び移転による建物、工具、器具及び備品の増加であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高164,194千円46,381千円仕入高110,475〃105,895〃販売費及び一般管理費28,995〃66,797〃営業取引以外の取引による取引高46,025〃49,240〃

(企業結合等関係)(取得による企業結合）     当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、マイクロコート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年1月３1日付で株式の取得が完了致しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容企業の名称　マイクロコート株式会社事業の内容　ソフトウェア受託開発、エンジニア派遣（2）企業結合を行った理由   当社グループは東京・福岡・熊本・沖縄の4拠点を展開しており、特に昨今は半導体産業の発展に伴う九州地域のIT需要の急増が顕著となっております。これに対応すべく、当社は福岡を拠点に地域密着型でデジタルトランスフォーメーション推進に注力し、福岡市に本社を置くマイクロコート株式会社の全株式を取得致しました。これにより、当社グループは収益力の更なる強化を図り、事業エリアの拡大に加え、九州地域におけるIT人材の育成に一層の力を注ぐ所存です。当社グループ内の相互協力を通じて、地域企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、次世代の技術者育成と持続可能な成長の基盤を確立して参ります。（3）企業結合日株式取得日　　　2025年１月31日みなし取得日　　2025年３月31日（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。  ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2025年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。  ３．被取得企業の取得原価及び対価の

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱いに定める 経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。　投資有価証券は、事業投資目的として保有している市場価格のない株式等及び資金運用目的として保有している外貨建債券であり、これらは投資先の業績、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の業績及び財務状況等並びに市場価格を把握しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

(リース取引関係)　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額762.93円744.49円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）50.49円△5.02円潜在株式調整後１株当たり当期純利益49.14円－円 （注）1. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません2. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)（１）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）174,872△17,143　普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）　（千円）174,872△17,143　普通株式の期中平均株式数（株）3,463,2683,414,500（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）95,738－　（うち新株予約権（株））(95,738)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）（注1）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員松尾 真悟－－マイクロコート株式会社代表取締役－債務被保証借入金に対する債務保証26,439－－ （注)1. 取引金額は、保証の対象となる借入金の額を記載しております。2. 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はあ

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分金額（千円）プロフェッショナルサービス   受託開発サービス2,068,353  トレーニング41,325ソフトウェアライセンス販売396,252その他849合計2,506,780  　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分金額（千円）プロフェッショナルサービス   受託開発サービス1,898,483  トレーニング38,047ソフトウェアライセンス販売412,134その他849合計2,349,515  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等　契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。(単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日）期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権472,057623,500623,500833,094契約資産505,977448,383448,383705,637契約負債64,95244,13444,13454,497 （注）1. 契約資産は、契約に関する期末時点で履行義務が充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     債券（その他）45,42341,6363,786合計45,42341,6363,786  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     債券（その他）37,81841,636△3,818合計37,81841,636△3,818 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額79,225千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)子会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式等の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式150,000187,500 その他の関係会社有価証券－57,018計150,000244,518

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2017年６月６日2019年３月26日付与対象者の区分及び人数 (注)１当社取締役　１名当社監査役　１名当社従業員　31名当社従業員　40名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式　500,000株普通株式　120,000株付与日2017年６月７日2019年３月29日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間2019年３月１日から2027年２月28日までの期間であること。2020年７月１日から2024年６月30日までの期間であること。 （注）1. 付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社OPENMODELS 株式会社BlueMeme PartnersBlueMeme1号投資事業有限責任組合マイクロコート株式会社 当連結会計年度に新たにマイクロコート株式会社の株式を取得したため、新規に連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちBlueMeme１号投資事業有限責任組合の決算日は８月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　６～18年その他　　　　　　　４～15年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数と

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま9す。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物　　　　　　　　６～18年工具、器具及び備品　４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）受注損失引当金開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込

(重要な後発事象) (合弁会社の設立）当社は、当社を含めた合計4社で合弁会社を設立することを協議してまいりました。この度、合弁会社の概要や基本的な条件が関係者間で合意できたため、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の子会社として設立する前提で資本業務提携の協議をしていくことを決議し、2025年６月２日に株式会社アルターデザインコンサルティングを設立いたしました。 １．設立の目的当社グループが推進するローコード技術を中心としたDX事業は、既存の当社グループの枠組みを超えた顧客網の拡大、多様な人材の活用、ノウハウの活用などを目的とし、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ、株式会社サーバーワークス・キャピタル（株式会社サーバーワークスのCVC）、リックソフト株式会社との合弁会社を設立し、新たな事業を展開いたします。当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIを中心とした技術の進化に伴い、次世代型技術者であるビジネスアーキテクトを中心としたシステム開発の移行が加速しています。

AIとローコードを組み合わせた新たな開発手法は、これまで多くのIT企業が持っていた「システムを作る高度なスキル」の民主化を加速させ、多くの企業においてシステム開発の内製化が進むことが予想されます。この大きな技術革新において、「上流工程中心のシステム開発」という新たなシステム開発のニーズに対応するため、コンサルティングによる業務設計からエンジニアリングまでを行う子会社として株式会社アルターデザインコンサルティングを2025年６月２日に設立いたしました。 ２．　子会社の概要（１）名称　株式会社アルターデザインコンサルティング（２）所在地　東京都港区芝浦1-2-3（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　森田 孝一（４）事業内容ローコード事業、システムインテグレーション事業（５）資本金60

(重要な後発事象)（合弁会社の設立）　連結財務諸表「重要な後発事象」と同一であるため、記載を省略しております

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２35,425千円 142,022千円ソフトウェア5,074〃 5,479〃資産除去債務14,633〃 16,836〃未払事業税7,279〃 2,618〃未払金1,242〃 2,664〃その他1,845〃 8,823〃繰延税金資産小計65,500千円 178,445千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△35,425〃 △142,022〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 △5,414〃評価性引当額小計(注)１△35,425〃 △147,437〃繰延税金資産合計30,075千円 31,008千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△11,380千円 △11,284千円その他有価証券評価差額金△1,309〃 　　　　－〃その他　　　　－〃 △718〃繰延税金負債合計△12,690〃 △12,003〃繰延税金資産純額17,384千円 19,004千円       （注）1. 評価性引当額が112,012千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額106,597千円増加したことに伴うものであります。2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下の通りであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,42535,425千円評価性引当額－－－－－△35,425△35,425〃繰延税金資産－－－－－－－  (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　ソフトウェア5,074千円 5,479千円　資産除去債務14,633〃 15,133〃　未払事業税7,279〃 2,618〃　未払金1,242〃 2,664〃　貸倒引当金19,120〃 58,371〃　関係会社株式評価損3,061〃 3,151〃　その他1,845〃 5,004〃繰延税金資産小計52,257千円 92,424千円評価性引当額－〃 △61,523〃繰延税金資産合計52,257千円 30,900千円      繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△11,380千円 △10,774千円 その他ー  △718〃繰延税金負債合計△11,380千円 △11,493千円繰延税金資産負債の純額40,876千円 19,407千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 2.2％住民税均等割1.6％ 13.0％法人税額の特別控除△11.3％ △34.6％税率変更による影響－  △0.8%評価性引当額の増減△1.1％ 173.9％その他△0.2％ △0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.1％ 183.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行さ

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権198,380千円297,053千円短期金銭債務9,449 〃23,641 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,228,7591,712,242  売掛金及び契約資産1,071,8841,538,731  仕掛品1,27835  その他87,150217,591  貸倒引当金－△2,439  流動資産合計3,389,0733,466,162 固定資産    有形固定資産     建物148,460154,820    減価償却累計額△31,532△45,916    建物（純額）116,927108,904   リース資産6,3437,245    減価償却累計額△1,586△2,794    リース資産（純額）4,7574,450   その他61,77772,805    減価償却累計額△30,134△45,205    その他（純額）31,64227,600   有形固定資産合計153,327140,954  無形固定資産     のれん－26,789   その他4,5334,592   無形固定資産合計4,53331,381  投資その他の資産     投資有価証券45,423117,043   繰延税金資産18,69419,407   その他122,940124,752   投資その他の資産合計187,058261,203  固定資産合計344,918433,540 資産合計3,733,9923,899,702              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金820,8711,080,018  短期借入金－22,626  リース債務1,1201,321  賞

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益252,35620,633 減価償却費17,60124,098 為替差損益（△は益）－1,311 受取利息△21△999 支払利息174309 株式交付費180150 固定資産除却損2,493－ 受注損失引当金の増減額（△は減少）－4,685 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,9382,439 売上債権の増減額（△は増加）△93,849△447,047 棚卸資産の増減額（△は増加）4,6491,278 仕入債務の増減額（△は減少）165,172257,229 契約負債の増減額（△は減少）△20,81810,119 その他△25,039△91,725 小計299,960△217,515 利息の受取額21999 利息の支払額△174△309 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△47,434△131,206 営業活動によるキャッシュ・フロー252,373△348,032投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出－△79,225 有形固定資産の取得による支出△68,561△7,810 資産除去債務の履行による支出△2,480－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－＊２ △167 敷金及び保証金の回収による収入5,37875 敷金及び保証金の差入による支出△39,795△122 長期貸付金の回収による収入－821 長期貸付けによる支出△1,357△2,157 投資活動によるキャッシュ・フロー△106,816△88,586財務活動によるキャッシュ・フロー   長期

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）174,872△21,219その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,451△6,295 その他の包括利益合計※１ 2,451※１ △6,295包括利益177,324△27,514（内訳）   親会社株主に係る包括利益177,324△23,438 非支配株主に係る包括利益－△4,075

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高970,644961,644742,128△14,6602,659,756242485－2,659,867当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）1,3001,300  2,601    2,601親会社株主に帰属する当期純利益  174,872 174,872    174,872自己株式の取得   △230,380△230,380    △230,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －2,4512,451△51－2,400当期変動額合計1,3001,300174,872△230,380△52,9062,4512,451△51－△50,505当期末残高971,945962,945917,000△245,0402,606,8502,4762,47634－2,609,361  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高971,945962,945917,000△245,0402,606,8502,4762,47634－2,609,361当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）1,8861,886  3,773    3,773親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △17,143 △17,143    △17,143自己株式の取得

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,506,780※１ 2,349,515売上原価1,241,232※２ 1,157,248売上総利益1,265,5471,192,266販売費及び一般管理費※３，※４ 1,012,510※３，※４ 1,161,012営業利益253,03731,254営業外収益   受取利息21999 為替差益249－ 貸倒引当金戻入額2,938－ 公演料収入－3,878 その他8281,143 営業外収益合計4,0376,021営業外費用   支払利息174309 為替差損－2,300 貸倒引当金繰入額－2,439 株式交付費180150 支払手数料1,845665 イベント関連支出－10,756 その他2520 営業外費用合計2,22516,641経常利益254,85020,633特別損失   固定資産除却損※５ 2,493－ 特別損失合計2,493－税金等調整前当期純利益252,35620,633法人税、住民税及び事業税112,06742,565法人税等調整額△34,583△712法人税等合計77,48441,852当期純利益又は当期純損失（△）174,872△21,219非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△4,075親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）174,872△17,143

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高970,644961,644961,644746,345746,345△14,6602,663,974852,664,060当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,3001,3001,300   2,601 2,601当期純利益   217,725217,725 217,725 217,725自己株式の取得     △230,380△230,380 △230,380株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       △51△51当期変動額合計1,3001,3001,300217,725217,725△230,380△10,052△51△10,104当期末残高971,945962,945962,945964,071964,071△245,0402,653,921342,653,955  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高971,945962,945962,945964,071964,071△245,0402,653,921342,653,955当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,8861,8861,886   3,773 3,773当期純損失（△）   △28,803△28,803 △28,803 △28,803自己株式の取得     △71,059△71,059 △71,059

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第18期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書第16期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。第17期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2024年６月28日関東財務局長に提出。第18期