電算システムホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。「共創」－Co-creation　私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK　Transformation（DX）。・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。

Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）11%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。　このような

３【事業の内容】　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

情報サービス事業・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、不安定な為替相場や原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高61,256百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益2,311百万円(前年同期比41.7％減)、経常利益2,534百万円(前年同期比36.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円(前年同期比7.7％減)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセ ンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働しております。SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移しました。一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となりました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は37,281百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は278百万円（前年同期は営業利益1,416百万円）とな

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において314百万円発生しております。主な内訳は、2021年よりサービス提供を開始している「みんなのミチシルベ」の機能拡張開発費用、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

ハ　各監査等委員の経歴等役職氏名経歴等常勤監査等委員澤藤　憲彦株式会社電算システムの経理部、総務部及び監査等委員会事務局の部長職を歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監査部門との連携にも豊富な経験を有しております。社外監査等委員（独立役員）富坂　博富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通しております。社外監査等委員（独立役員）野田　勇司野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 　ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回

1993年４月光洋精工株式会社（現株式会社ジェイテクト）入社2010年７月同社退社2010年９月株式会社電算システム入社2012年４月同社執行役員2017年10月CIS Bayad Center,Inc.（フィリピン）Director2018年１月株式会社電算システムECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長 兼 海外事業担当2018年３月同社取締役執行役員2021年７月同社常務取締役執行役員（現任）2022年１月同社BPO事業本部長兼海外事業担当2024年１月同社ビジネスイノベーション事業本部長兼海外事業担当2025年１月同社グループ会社連携統括担当（現任）2025年３月当社取締役グループ業務統括責任者（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。　当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。(1）企業統治の体制の概要ａ　取締役会　取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。 ｂ　監査等委員会　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。 ｃ　経営会議　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、本部長、本部を管掌

　取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。 ｂ　監査等委員会　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。 ｃ　経営会議　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社であ

②　社外役員の状況　当社の監査等委員以外の社外取締役は１名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。　社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。社外取締役氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係企業統治において果たす機能及び役割中田　恵子人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。情報・通信分野における専門的かつグローバルな知識や豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておられます。当社の経営及び業務全般に対する助言及び意見をいただき、当社グループの経営体制の更なる強化に活かしていただくことができると判断しております。富坂　博人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。野田　勇司人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。 　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めてまいります。　監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、内部監査は内部監査部門として業務監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる活動計画を策定し、適切な対応を検討してまいります。　また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社および関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。

(2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①　気候変動への取り組みとTCFDへの対応　当社グループでは、「新たな価値を創造し、社会に貢献する」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおり、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の１つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。 a.ガバナンス　当社グループにとって、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サ

b.指標及び目標指標目標2024年12月期実績採用女性比率45％以上44.4％管理職候補女性比率20％以上21.4％男性育児休暇取得率30%以上71.4％時間外労働時間数平均所定外労働時間を10時間未満7.98時間有給休暇取得率75％以上73.2％（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。

a.戦略　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付けています。「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。 　ⅰ）人材の確保と育成　　DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。 　ⅱ）女性活躍推進　　女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となる課長代理級の女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。 　ⅲ）育児等支援　　男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。 　ⅳ）健康経営の推進　　社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、十分な審議を行い決定することとしております。業務執行取締役の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、短期業績を反映した金銭報酬である賞与と、企業価値の持続的な向上に資する中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されております。なお当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を以下のとおり定めております。 　ａ　基本方針　当社の取締役の報酬は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する水準をもとに、各役員の役位や担当領域の

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしてい

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（当社グループ全体）リスク項目リスク内容主要な取り組み気候変動等の影響気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めてまいります。

事業環境等の影響競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。事業拡大における組織体制の影響当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取組み等を

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2024年12月期の１株当たり期末配当額は40円となります。また、１株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2024年８月９日21520取締役会2025年３月25日43140定時株主総会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年７月１日（注）１10,784,93210,784,9322,4692,4692,1692,1692022年４月22日（注）２5,26710,790,199132,482－2,1692023年４月21日（注）３2,77410,792,97362,489－2,1692024年４月19日（注）４2,57710,795,55062,496－2,169（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　2,596円資本組入額　2,596円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　2,486円資本組入額　2,486円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　2,675円資本組入額　2,675円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,795,55010,795,550東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計10,795,55010,795,550－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,100－－完全議決権株式（その他）普通株式10,785,100107,851－単元未満株式普通株式9,350－－発行済株式総数 10,795,550－－総株主の議決権 －107,851－（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式21株が含まれております。２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式132,300株が含まれており、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】   2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,100,10010.19ヒロタ株式会社岐阜県岐阜市玉姓町三丁目28番地890,1008.24電算システムグループ従業員持株会岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地585,4145.42株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地441,9004.09株式会社大垣共立銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番地12号）424,9003.93岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地359,9003.33株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号261,9002.42株式会社トーカイ岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地257,1802.38八島有香東京都世田谷区229,0762.12STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）225,0002.08  4,775,47044.24（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式132,300株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社電算システムホールディングス岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地1,100－1,1000.01計－1,100－1,1000.01（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を保有しております。２．連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として計上している「野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式132,300株は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行㈱　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行㈱取次所　　──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ds-hd.co.jp/株主に対する特典(1)優待の内容　岐阜県の特産品（3,000円相当品）または寄付の中から１つをお選びいただきます。(2)優待制度の対象　基準日（2024年12月31日）時点の株主名簿に記載または記録された１単元株（100株）以上を、１年以上継続して保有いただいている株主様を対象とします。

　保有期間の確認は、以下の基準で行います。　2023年12月31日、2024年６月30日及び2024年12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で３回連続で記載又は記録された株主様。(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期　申込カタログは2025年３月下旬に送付いたします。また商品は2025年４月上旬からのお届けを予定しております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において622百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で479百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で84百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、建物附属設備等で57百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益1,710百万円1,946百万円販売費及び一般管理費（出向者給与戻り額を含む）218118営業取引以外の取引高2－

（追加情報）（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。 (1）取引の概要　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル362－△0△0クーポンスワップ取引    受取米ドル・支払円1,1601,160△2△2合計1,5221,160△3△3（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル211－△1△1合計211－△1△1 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル仕入債務50－△1合計 50－△1 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内－32１年超－66合計－98

（未適用の会計基準等）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,937円23銭2,071円18銭１株当たり当期純利益金額187円71銭173円88銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、前連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度170,200株、当連結会計年度132,300株、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度112,639株、当連結会計年度151,078株であります。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0041,850普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0041,850普通株式の期中平均株式数（株）10,678,47810,642,584

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその他近親者田中靖哲－－相談役（被所有）直接0.5％相談役相談役報酬の支払（注）11－－松浦陽司－－特別顧問（被所有）直接0.1％特別顧問顧問報酬の支払（注）13－－取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 報酬については、契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高105百万円113百万円退職給付費用2015退職給付の支払額△12△6退職給付に係る負債の期末残高113121 (2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務113百万円121百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額113121 退職給付に係る負債113121連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額113121 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用20百万円15百万円 ３．複数事業主制度　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度53百万円であります。

(1）複数

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計情報サービス事業収納代行サービス事業財又はサービスの種類別   ＳＩ・ソフト開発25,158－25,158情報処理サービス6,031－6,031商品及び製品販売4,341－4,341収納・集金代行サービス－22,00022,000オンライン決済サービス－993993送金サービス－366366収納代行周辺サービス－317317顧客との契約から生じる収益35,53123,67759,209その他の収益（注）92290382外部顧客への売上高35,62323,96759,591（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計情報サービス事業収納代行サービス事業財又はサービスの種類別   ＳＩ・ソフト開発27,188－27,188情報処理サービス5,850－5,850商品及び製品販売4,138－4,138収納・集金代行サービス－22,20422,204オンライン決済サービス－982982送金サービス－226226収納代行周辺サービス 321321顧客との契約から生じる収益37,17723,73460,911その他の収益（注）104239344外部顧客への売上高37,28123,97461,256（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式696433262(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計696433262連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式437545△108(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他98100△1小計535645△110合計1,2311,078152（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,396百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式505306198(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他725022小計577356220連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式385512△126(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他97100△2小計483612△129合計1,06096990（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,239百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日

（有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式16,586関連会社株式1,026 当事業年度（2024年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式16,408関連会社株式1,026

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費76 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役　５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役　５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役　５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式　5,267株普通株式　2,774株普通株式　2,577株付与日2022年４月22日2023年４月21日2024年４月19日譲渡制限期間2022年４月22日（本払込期日）から2052年４月21日まで。2023年４月21日（本払込期日）から2053年４月20日まで。2024年４月19日（本払込期日）から2054年４月18日まで。解除条件譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。付与日における公正な評価単価2,596円2,486円2,675円 ３．譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　9社連結子会社の名称株式会社電算システム株式会社ソフトテックス株式会社ＤＳＫペイメントガーデンネットワーク株式会社株式会社ゴーガ株式会社ピーエスアイアストロ日高株式会社株式会社マイクロリサーチ株式会社ＣＭＣ ２　持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。持分法適用の関連会社数　2社持分法適用会社の名称株式会社システムエンジニアリング十六電算デジタルサービス株式会社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産ａ　商品及び製品　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ｂ　仕掛品　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。建物及び構築物・・・・・３～50年その他・・・・・・・・・３～20年②　無形固定資産　定額法を採用しております。ａ　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。ｂ　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年～15年)に基づいております。ｃ　技術資産については、

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。２　引当金の計上基準　　株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。３　収益及び費用の計上基準　　当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。(1）経営指導料経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。(2）受取配当金受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。(1)のれん及び無形固定資産の評価　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度のれん、顧客関連資産及び技術資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ604百万円、645百万円及び159百万円計上しております。その主な内訳は、株式会社ゴーガののれん122百万円、株式会社ピーエスアイののれん432百万円、顧客関連資産562百万円、株式会社マイクロリサーチののれん30百万円、顧客関連資産82百万円、技術資産159百万円であります。 当連結会計年度のれん、顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ461百万円、513百万円計上しております。その主な内訳は、株式会社ゴーガののれん77百万円、株式会社ピーエスアイののれん366百万円、顧客関連資産513百万円であります。

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。前連結会計年度においては（連結損益計算書関係

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。関係会社株式の評価１　当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度　関係会社株式を17,612百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式660百万円、株式会社ピーエスアイの株式1,695百万円、株式会社マイクロリサーチの株式170百万円が含まれております。また、当事業年度において、株式会社マイクロリサーチの関係会社株式について実質価額が著しく低下したことに伴い、関係会社株式評価損945百万円を計上しております。 当事業年度　関係会社株式を17,434百万円計上しております。その内訳には、株式会社DSKペイメントの株式51百万円、株式会社ゴーガの株式660百万円、株式会社ピーエスアイの株式1,695百万円、株式会社マイクロリサーチの株式170百万円が含まれております。

また、当事業年度において、株式会社DSKペイメントの関係会社株式について実質価額が著しく低下したことに伴い、関係会社株式評価損177百万円を計上しております。 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイは、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。経済環境の

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   土地33百万円 33百万円ソフトウエア3 65投資有価証券224 116未払賞与28 27未払事業税56 35役員退職慰労引当金169 78税務上の繰越欠損金（注）99 171その他163 409繰延税金資産小計779 939税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△88 △144将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△170 △104評価性引当額小計△258 △248繰延税金資産合計520 690    繰延税金負債   顧客関連資産△223百万円 △177百万円技術資産△55 －その他有価証券評価差額金△61 △51その他△6 △3繰延税金負債合計△346 △232繰延税金資産(負債)の純額173 458 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－329399評価性引当額－－－△3△2△82△88繰延税金資産(※２)－－－－－1010(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－－325159171評価性引当額－－△3△2△5△132

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税7百万円 9百万円子会社株式評価損282 335その他1 4繰延税金資産小計291 350評価性引当額△282 △335繰延税金資産合計8 14    繰延税金資産（負債）の純額8 14 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等損金不算入項目3.6％ 1.1％住民税均等割0.5 0.1税額控除△1.5 －受取配当金△35.7 △11.3評価性引当額の増減76.4 3.8その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率73.2 23.7

※５　担保に供している資産　　　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）預金28百万円28百万円 　　　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内返済予定の長期借入金12百万円12百万円長期借入金6957計8169

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権8百万円129百万円短期金銭債務04

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１,※５ 15,912※１,※５ 19,279金銭の信託※１ 15,250※１ 15,531受取手形※６ 125※６ 127売掛金8,4158,734契約資産1,6942,302商品及び製品588660仕掛品315398前払費用5,2546,016その他695838貸倒引当金△24△12流動資産合計48,22853,876固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３,※４ 1,364※３,※４ 1,268土地※４ 791※４ 791その他（純額）※３,※４ 688※３,※４ 658有形固定資産合計2,8432,718無形固定資産  のれん604461顧客関連資産645513技術資産159－ソフトウエア763705ソフトウエア仮勘定20564その他00無形固定資産合計2,3781,745投資その他の資産  投資有価証券※２ 2,685※２ 2,355繰延税金資産452635差入保証金401393その他118104貸倒引当金△58△82投資その他の資産合計3,6003,407固定資産合計8,8227,870資産合計57,05161,747    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金4,4645,072１年内償還予定の社債77１年内返済予定の長期借入金※５ 338※５ 206未払法人税等800455契約負債7,5859,228収納代行預り金※１ 18,231※１ 19,370賞与引当金8787役員賞与引当金3123受注損失引当金224899株主優待引当金3946その他2,1432,404流動負債合計33,95337,80

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,1672,626減価償却費660780減損損失421456のれん償却額173116貸倒引当金の増減額（△は減少）3312賞与引当金の増減額（△は減少）71△0役員賞与引当金の増減額（△は減少）4△7受注損失引当金の増減額（△は減少）143675株主優待引当金の増減額（△は減少）△07役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△15△221退職給付に係る負債の増減額（△は減少）78受取利息及び受取配当金△37△138支払利息1114デリバティブ評価損益（△は益）△18△1持分法による投資損益（△は益）1316為替差損益（△は益）1△12投資事業組合運用損益（△は益）3△1投資有価証券評価損益（△は益）42992投資有価証券売却損益（△は益）－△641固定資産売却損益（△は益）△24売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）269△952棚卸資産の増減額（△は増加）449△154前払費用の増減額（△は増加）△1,220△762仕入債務の増減額（△は減少）△73608未払金の増減額（△は減少）△412403契約負債の増減額（△は減少）1,9801,643その他の流動資産の増減額（△は増加）199△33その他の流動負債の増減額（△は減少）357△145その他29△39小計6,6494,354利息及び配当金の受取額3841利息の支払額△11△14法人税等の支払額△1,169△1,359営業活動によるキャッシュ・フロー5,5063,021    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益2,0151,865その他の包括利益  その他有価証券評価差額金65△50繰延ヘッジ損益01その他の包括利益合計※１ 66※１ △49包括利益2,0811,815（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,0701,800非支配株主に係る包括利益1014

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4822,65614,277△019,416当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6   6剰余金の配当  △388 △388親会社株主に帰属する当期純利益  2,004 2,004自己株式の取得   △599△599自己株式の処分   5959連結子会社株式の取得による持分の増減 △27  △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6△271,616△5401,055当期末残高2,4892,62815,893△54020,471        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高40△13920919,665当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式報酬）    6剰余金の配当    △388親会社株主に帰属する当期純利益    2,004自己株式の取得    △599自己株式の処分    59連結子会社株式の取得による持分の増減    △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65066△1253当期変動額合計65066△121,108当期末残高106△110519720,774 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4892,62815,893△54020,471当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6   6剰余金の配当  △420 △420親会社株主に帰属する当期純利益  1,850 1,850自己株式の取

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 59,591※１ 61,256売上原価48,99551,968売上総利益10,5959,287販売費及び一般管理費※２,※３ 6,631※２,※３ 6,975営業利益3,9642,311営業外収益  受取利息013受取配当金36124受取手数料3534固定資産売却益41投資事業組合運用益－1デリバティブ評価益181債務時効益98事業譲渡益－50その他828営業外収益合計114264営業外費用  支払利息1114固定資産売却損26支払手数料00持分法による投資損失1316投資事業組合運用損3－匿名組合投資損失10為替差損220その他42営業外費用合計5940経常利益4,0182,534特別利益  投資有価証券売却益－641特別利益合計－641特別損失  減損損失※４ 421※４ 456投資有価証券評価損42992特別損失合計851549税金等調整前当期純利益3,1672,626法人税、住民税及び事業税1,3421,031法人税等調整額△190△269法人税等合計1,152761当期純利益2,0151,865非支配株主に帰属する当期純利益1014親会社株主に帰属する当期純利益2,0041,850

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,4822,16911,65213,8211,1931,193△017,497当期変動額        新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6      6剰余金の配当    △388△388 △388当期純利益    9999 99自己株式の取得      △599△599自己株式の処分      5959当期変動額合計6－－－△289△289△540△822当期末残高2,4892,16911,65213,821903903△54016,674    純資産合計当期首残高17,497当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6剰余金の配当△388当期純利益99自己株式の取得△599自己株式の処分59当期変動額合計△822当期末残高16,674 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,4892,16911,65213,821903903△54016,674当期変動額        新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6      6剰余金の配当    △420△420 △420当期純利益    1,0681,068 1,068自己株式の取得      △0△0自己株式の処分      120120当期変動額合計6－－－647647120774当期末残高2,4962,16911,65213,8211,5

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第３期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月27日東海財務局長に提出    (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第３期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月27日東海財務局長に提出    (3）四半期報告書及び確認書（第４期第１四半期）自　2024年１月１日至　2024年３月31日2024年５月14日東海財務局長に提出    (4）半期報告書及び確認書（第４期中）自　2024年１月１日至　2024年６月30日2024年８月13日東海財務局長に提出    (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年３月27日東海財務局長に提出