ラキール

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「The Human Based Company　私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。※　企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。

(2）中長期的な経営戦略当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。

しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,492,721千円と前連結会計年度末比516,591千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得などにより現金及び預金が156,502千円、受取手形、売掛金及び契約資産が347,721千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,508,110千円と前連結会計年度末比109,321千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が55,652千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が58,044千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は6,000,832千円と前連結会計年度末比407,270千円の減少となりました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,047,614千円と前連結会計年度末比64,996千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,441千円、未払費用が12,487千円、未払法人税等が91,834千円減少した一方で、未払金が49,076千円、契約負債が31,629千円、受注損失引当金が27,312千円増加したことによるものであります。固定負債は359,861千円と前連結会計年度末比110,902千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,407,476千円と前連結会計年度末比175,899千円の減少となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は3,593,356千円と前連結会計年度末

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループでは、LaKeel DX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品開発を目的とした活動を行っておりますが、当連結会計年度の研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

b.LaKeel Way　弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。 ②社内環境整備方針a.多様な福利厚生　弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」　「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において、当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数下田　純弘15回15回山下　美穂15回15回横田　浩10回10回監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。監査役会の具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ経営情

1975年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社1995年８月　同社東京基礎研究所 所長2000年10月　Director, Focal Projects, T.J.Watson Research Center, IBM Research2001年８月　Director, Autonomic Computing, T.J.Watson Research Center, IBM Research2002年４月　Director, Research and Emerging Business, IBM AP & IBM Japan取締役2004年４月　Director, Emerging Business, IBM AP, also in IBM Japan執行役員2004年７月　日本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア開発研究所 所長執行役員VP2009年１月　同社未来価値創造事業 執行役員VP2010年４月　東京工業大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系特任教授2011年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社スマーターシティ事業戦略担当執行役員VP2012年３月　三菱商事株式会社ビジネスサービス部門(現デジタル戦略部)顧問2012年10月　技術研究組合北九州スマートコミュニティ推進機構理事長2012年10月　国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー2017年１月　株式会社三菱ケミカルホールディングス入社2017年４月　同社執行役員Chief Digital Officer2020年３月　当社社外取締役（現任）2020年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室フェロー2021年４月　同社顧問2021年12月　株式会社エフティー顧問2023年１月　同社社外取締役（現任）　　　　　　ジャパンデータコム株式会社顧問

2025年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監査・監督に関する機関は、以下のとおりであります。

（a）取締役会取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、提出日現在（2025年３月28日）、当社の取締役会は、代表取締役社長である久保努が議長を務め、松本英晴、岩野和生（社外取締役）、横田浩（社外取締役）、下田純弘（社外取締役（監査等委員））、山下美穂（社外取締役（監査等委員））、高野裕子（社外取締役（監査等委員））の取締役７名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 （b）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員が取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務

②　社外役員の状況当社では、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）を選任しております。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役岩野和生氏は、これまでのIT業界におけるソフトウエア研究開発、製品開発、新規事業企画など、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な監督・助言を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役横田浩氏は、これまで中央官庁官僚としてのキャリアに加え上場企業の経営に携わられ、その豊富な知識や経験に基づき、社外の客観的な見地からガバナンス・システムの構築やコンプライアンス強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。

なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役（常勤監査等委員）下田純弘氏は、これまでのIT業界において経営者としての豊富な経験とこれに関する幅広い見識を有しており、客観的な見地から適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）山下美穂氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）高野裕子氏は、これまで

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　国内においては、少子高齢化の進展による労働人口の減少や、価値観の多様化による労働環境の変化等、企業を取り巻く環境は不確実性を増しており、さまざまな社会問題が生まれてきております。　そのような中当社は、創業以来デジタルネイティブカンパニーとして高い技術力とビジネスへの洞察力をもって付加価値のあるプロダクトサービスを提供し、「明日の日常を創り出す」ことにチャレンジしてきました。近年デジタル技術の飛躍的な進歩により、社会は大きく変化しています。当社が展開するプロダクトサービスは「サステナブルソフトウェア」と呼ばれ、スクラップ＆ビルドを繰り返してきた企業のIT投資の在り方を変えることができると考えています。この新たな価値を創造し、提供し続けることが、社会への貢献に繋がると考えています。

新たな価値の創造と提供にあたり、ESG(環境・社会・ガバナンス)とSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通して「人と共に成長し継続する企業」を目指し、責任ある事業活動を継続していきます。　なお当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務、IT資源の効率化に寄与すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 (１）ガバナンス　当社グループは、上記「サステナビリティに関する考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを向上させながら、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用してまいります。 (２）戦略　当社グループは、

なお、当社の管理職にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「第１　企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ①人材育成方針　a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一　経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。 b.LaKeel Way　弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。

②社内環境整備方針a.多様な福利厚生　弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」　「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2018年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　　　　　４当社従業員　　　　　　　　　　12当社子会社の取締役（董事含む）２（注）６新株予約権の数（個）※210 [－]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　210,000 [－]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２新株予約権の行使期間　※自　2020年３月30日　至　2028年３月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　100資本組入額　 50新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点

その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。非金銭報酬等の内容は、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、社内規程に基づき当社がその一部を負担するものです。監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議の上決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項は、以下のとおりです。取締役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、年額350,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額は、2019年３月31日開催の臨時株主総

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合について当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。

（2）経済情勢について当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 （3）海外展開について当社グループは、2005年９月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、内部留保資金につきましては、製品開発の継続的な実施や人材採用・育成の強化のために優先的に充当し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合、年２回を基本方針としております。毎年６月30日を中間配当、毎年12月31日を期末配当の基準日としており、さらに、この他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年８月31日（注）１78262,68533,197335,06233,197443,0102020年12月３日（注）２6,205,8156,268,500－335,062－443,0102020年１月１日～2020年12月31日（注）３120,0006,388,5006,000341,0626,000449,0102021年７月15日（注）４840,0007,228,500540,960882,022540,960989,9702021年８月16日（注）５189,0007,417,500121,7161,003,738121,7161,111,6862021年１月１日～2021年12月31日（注）３163,0007,580,5008,1501,011,8888,1501,119,8362022年１月１日～2022年12月31日（注）３48,0007,628,5002,4001,014,2882,4001,122,2362023年１月１日～2023年12月31日（注）３25,0007,653,5001,2501,015,5381,2501,123,4862024年１月１日～2024年12月31日（注）３19,0007,672,5009501,016,4889501,124,436（注）　１．有償第三者割当発行価格　　　84,905円資本組入額　　42,452.5円割当先　　ラキール従業員持株会２．株式分割（１：100）による増加であります。３．新株予約権の行使による増加であります。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 1,400円引受価額　　　 1,288円資本

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,672,5007,672,500東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計7,672,5007,672,500－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式575,700－－完全議決権株式（その他）普通株式7,092,70070,927－単元未満株式普通株式4,100－－発行済株式総数 7,672,500－－総株主の議決権 －70,927－（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）久保　努東京都杉並区3,164,40044.58KST有限責任事業組合東京都中央区築地７丁目１６－３375,0005.28平間　恒浩東京都品川区302,3004.25ラキール従業員持株会東京都港区愛宕２丁目５番１号288,1124.05株式会社Kコーポレーション東京都八王子市東浅川町９８１－１245,6003.46住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）140,0001.97川上　嘉章東京都足立区130,6001.84雄谷　淳千葉県松戸市122,4001.72上野　華神奈川県横浜市102,5001.44OCASAN　INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED　A／C　CLIENT（常任代理人 岡三証券株式会社）ROOMS　２６０５－７,　２６F, WINGON CENTRE,　１１１　CONNAUGHTROAD　CENTRAL, HONGKONG（中央区日本橋室町２丁目２ー１）90,5001.27計－4,961,41269.91

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,000,000計25,000,000

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ラキール東京都港区愛宕二丁目５番１号575,700－575,7007.50計－575,700－575,7007.50

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うこととしております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。公告掲載URLhttps://www.lakeel.com/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】第３回新株予約権　2019年７月12日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権につきましては、2024年12月18日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は558,177千円で、その主なものは自社製品（ソフトウエア）の開発であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  　仕入高481,882千円458,267千円　販売費及び一般管理費－5,040営業取引以外の取引による取引高18465

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しており、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場株式、投資事業組合に対する出資金及び株券形態のゴルフ会員権であり、発行体の信用リスク、財務リスク及び市場の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約（当連結会計年度末残高 400,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、本社の什器であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額499.74円506.34円１株当たり当期純利益70.58円48.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.56円47.10円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）539,576362,218　普通株主に帰属しない金額（千円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）539,576362,218　普通株式の期中平均株式数（株）7,644,7337,665,607   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）225,234200,705　　（うち新株予約権（株））（225,234）（200,705）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権　新株予約権の個数　5,000個　普通株式　　　　500,000株－

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。　また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。 ２．確定拠出制度　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含みます。）への要拠出額は、前連結会計年度49,253千円、当連結会計年度43,437千円であります。　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、単一セグメントであり、製品サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下の通りであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） サービス合計プロダクトサービスプロフェッショナルサービス収益認識の時期   一時点で移転される財及びサービス426,73723,750450,487一定期間にわたり移転される財及びサービス4,017,3393,185,5877,202,927顧客との契約から生じる収益4,444,0763,209,3377,653,414その他の収益－－－外部顧客への売上高4,444,0763,209,3377,653,414 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） サービス合計プロダクトサービスプロフェッショナルサービス収益認識の時期   一時点で移転される財及びサービス347,69514,782362,477一定期間にわたり移転される財及びサービス4,287,3323,318,8657,606,198顧客との契約から生じる収益4,635,0283,333,6477,968,676その他の収益－－－外部顧客への売上高4,635,0283,333,6477,968,676 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か

（収益認識関係）　顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものゴルフ会員権15,12715,127－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 600,000千円）及び投資事業有限組合への出資金（同 48,701千円）については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。 　当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものゴルフ会員権15,12715,127－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 650,000千円）及び投資事業有限組合への出資金（同 47,515千円）については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）　　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）　　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円）区分前事業年度当事業年度子会社株式関連会社株式11,479179,75311,479179,753

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社使用人　12名当社子会社の取締役　２名合同会社シングル・マインド (注)２株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　500,000株普通株式　500,000株付与日2018年３月30日2019年７月16日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2020年３月30日至　2028年３月29日自　2021年４月１日至　2029年７月15日　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．本新株予約権は、合同会社シングル・マインドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち本新株予約権者として指定された者に交付されます。３．第３回新株予約権につきましては、2024年12月18日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。  (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社連結子会社の名称Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　投資有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ロ　棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　３年～15年工具、器具及び備品　４年～15年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産所有

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 　その他有価証券　市場価格のない株式　移動平均法による原価法を採用しております。 　投資事業有限責任組合への出資　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 (２）棚卸資産の評価基準及び評価方法　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　３年～15年工具、器具及び備品　　　４年～15年 (２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (３）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１）賞与引当金　従業員の賞与支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (２）受注損失引当金　顧客より受注済みの案件のう

（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高11,04324,211　（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金－27,312 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備える

（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高11,04324,211（注）前事業年度末及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ２．受注損失引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金－27,312 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ３．固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア426,643706,356ソフトウエア仮勘定211,87824,291コンテンツ資産126,131122,226 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税14,315千円 8,927千円賞与引当金5,756 7,012未払事業所税2,394 2,523新卒紹介料－ 3,613未払確定給付年金－ 909未払確定拠出年金－ 538資産除去債務15,865 15,865受注損失引当金－ 8,363連結会社間内部利益消去190 124その他889 1,187繰延税金資産小計39,411 49,066評価性引当額－ －繰延税金資産合計39,411 49,066繰延税金負債   その他無形資産△13,932 △11,941資産除去債務に対応する除去費用△9,238 △8,337繰延税金負債合計△23,170 △20,279繰延税金資産の純額16,240 28,786 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.3住民税均等割0.3 0.5のれん償却1.3 1.9法人税等の特別控除額△0.8 －その他△0.1 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 33.6

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税13,230千円 8,927千円賞与引当金5,756 7,012未払事業所税2,394 2,523新卒紹介料－ 3,613未払確定給付年金－ 909未払確定拠出年金－ 538資産除去債務15,865 15,865受注損失引当金－ 8,363その他889 1,114繰延税金資産小計38,137 48,868評価性引当額－ －繰延税金資産合計38,137 48,868繰延税金負債   その他無形資産△13,932 △11,941資産除去債務に対応する除去費用△9,238 △8,337繰延税金負債合計△23,170 △20,279繰延税金資産の純額14,966 28,588 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.4住民税均等割0.3 0.5のれん償却法人税等の特別控除額1.4△0.9 2.1－その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 34.7

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権15,612千円5,574千円短期金銭債務58,50645,746

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,704,0612,547,558受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,137,073※１ 789,351仕掛品11,0939,214貯蔵品19892未収還付法人税等525332その他156,362146,171流動資産合計4,009,3133,492,721固定資産  有形固定資産  建物184,081186,446減価償却累計額△51,694△64,005建物（純額）132,387122,441車両運搬具8,209－減価償却累計額△2,737－車両運搬具（純額）5,471－工具、器具及び備品63,53590,127減価償却累計額△50,302△52,113工具、器具及び備品（純額）13,23238,014リース資産101,04257,841減価償却累計額△69,171△39,710リース資産（純額）31,87118,131有形固定資産合計182,962178,587無形固定資産  のれん401,607367,139ソフトウエア402,176673,484ソフトウエア仮勘定193,65624,291コンテンツ資産122,514117,290その他46,08339,483無形固定資産合計1,166,0371,221,689投資その他の資産  投資有価証券663,828712,643敷金及び差入保証金306,639306,708繰延税金資産16,24028,786長期未収入金43,07037,070その他20,01022,624投資その他の資産合計1,049,7891,107,833固定資産合計2,398,7882,508,110資産合計6,408,1026,000,832    （単位：千円） 前連結会計年度（2023

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益805,853547,025減価償却費324,769438,195のれん償却額34,46734,467固定資産売却益－△3,477投資事業組合運用損益（△は益）△8971,185為替差損益（△は益）8,0518,457賞与引当金の増減額（△は減少）4,4094,107新株予約権戻入益－△600受注損失引当金の増減額（△は減少）－27,312受取利息△2,606△486助成金収入△6,350－受取和解金△35,500－支払利息6,3847,205固定資産除却損1,1021,044売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△327,191350,602棚卸資産の増減額（△は増加）△10,2312,031その他の流動資産の増減額（△は増加）△26,88310,565仕入債務の増減額（△は減少）116,991△78,853未払金の増減額（△は減少）20,04048,105未払費用の増減額（△は減少）12,891△12,913未払消費税等の増減額（△は減少）△29,02314,694契約負債の増減額（△は減少）29,68631,629その他の流動負債の増減額（△は減少）2,777△9,443小計928,7421,420,856利息の受取額2,603451利息の支払額△5,190△7,201助成金の受取額6,350－和解金の受取額1,5006,000法人税等の支払額△265,524△288,160法人税等の還付額235営業活動によるキャッシュ・フロー668,4831,131,982投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益540,012363,065その他の包括利益  為替換算調整勘定10,75221,705その他の包括利益合計※ 10,752※ 21,705包括利益550,765384,770（内訳）  親会社株主に係る包括利益549,775382,805非支配株主に係る包括利益9891,965

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,2881,122,2361,085,157△1873,221,495当期変動額     新株予約権の行使1,2501,250  2,500親会社株主に帰属する当期純利益  539,576 539,576自己株式の取得   △95△95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計1,2501,250539,576△95541,980当期末残高1,015,5381,123,4861,624,734△2833,763,476        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,60232,60260016,8603,271,557当期変動額     新株予約権の行使    2,500親会社株主に帰属する当期純利益    539,576自己株式の取得    △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,19810,198－98911,188当期変動額合計10,19810,198－989553,169当期末残高42,80042,80060017,8493,824,727 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,015,5381,123,4861,624,734△2833,763,476当期変動額     新株予約権の行使950950  1,900親会社株主に帰属する当期純利益  362,218 362,218自己株式の取得   △617,441△617,441株主資

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 7,653,414※１ 7,968,676売上原価※２ 5,013,102※２ 5,530,221売上総利益2,640,3112,438,455販売費及び一般管理費※３,※４ 1,865,731※３,※４ 1,878,330営業利益774,580560,124営業外収益  受取利息2,606486投資事業組合運用益897－助成金収入6,350－受取和解金35,500－その他7453,065営業外収益合計46,0993,552営業外費用  支払利息6,3847,205為替差損7,3299,037支払手数料－2,256投資事業組合運用損－1,185その他90営業外費用合計13,72419,685経常利益806,955543,992特別利益  固定資産売却益－※５ 3,477新株予約権戻入益－600特別利益合計－4,077特別損失  固定資産除却損※６ 1,102※６ 1,044特別損失合計1,1021,044税金等調整前当期純利益805,853547,025法人税、住民税及び事業税270,183196,506法人税等調整額△4,343△12,546法人税等合計265,840183,959当期純利益540,012363,065非支配株主に帰属する当期純利益435847親会社株主に帰属する当期純利益539,576362,218

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,014,2881,122,2361,122,2361,070,7281,070,728△1873,207,066当期変動額       新株予約権の行使1,2501,2501,250   2,500当期純利益   493,740493,740 493,740自己株式の取得     △95△95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      －当期変動額合計1,2501,2501,250493,740493,740△95496,144当期末残高1,015,5381,123,4861,123,4861,564,4681,564,468△2833,703,210    新株予約権純資産合計当期首残高6003,207,666当期変動額  新株予約権の行使 2,500当期純利益 493,740自己株式の取得 △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－496,144当期末残高6003,703,810 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,015,5381,123,4861,123,4861,564,4681,564,468△2833,703,210当期変動額       新株予約権の行使950950950   1,900当期純利益   321,848321,848 321,848自己株式の取得     △617,4

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第７期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書　　2024年３月28日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書  　（第８期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書　（第８期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書　　2024年３月28日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書　　報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月４日関東財務局長に提出。　　報告期間（自　2024年11月14日　至　2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出。　　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出。