ブレインズテクノロジー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。 (2)経営環境及び経営戦略　雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や米国の関税政策の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあるものと考えております。

また、あらゆる産業において生成AIをはじめとするデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が依然として問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。　これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジ

回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月売上高(千円)854,501934,2551,053,8611,004,6111,255,876経常利益(千円)142,541173,166162,24673,079166,950当期純利益(千円)110,259141,315122,64648,643133,691持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)580,156580,851589,681599,276618,526発行済株式総数（株）5,370,0005,374,1005,509,9005,570,6005,945,600純資産額(千円)1,206,1201,348,8251,489,1321,556,9651,643,356総資産額(千円)1,640,2091,713,4661,836,2351,860,6662,057,331１株当たり純資産額（円）224.60250.99270.26279.50282.09１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）22.9626.3122.388.7523.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）19.9123.2920.438.1022.54自己資本比率（％）73.578.781.183.779.9自己資本利益率（％）17.111.18.63.28.4株価収益率（倍）119.542.950.781.333.1配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)221,612134,648275,303230,089420,532投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△69,807△189,790△219,226△238,359△194,662

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。 近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております（注１）。日本においては、生産年齢人口の減少（注２）による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。

これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という２つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。（注）１．出所　経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver1.0」２．出所　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年集計）報告書」 １．ビジネスモデル（１）ソフトウエア提供形態と売上構成当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。

ソフトウエ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。当事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に継続して取り組んでおります。優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は73名となっております。

製品開発につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。また、生成AIの発展に伴う恩恵を製品開発に用いるだけでなく、製造業の現場に根ざしたAIエージェントサービスとして「Impulse AI Agent Professional Services」をリリースいたしました。この結果、当事業年度(第17期)における売上高は、1,255,876千円(前期比25.0％増加)となり、売上総利益は752,264千円(前期比33.0％増加)、営業利益は165,849千円(前期比126.4％増加)、経常利益は166,950千円(前期比128.4％増加)、当期純利益は133,691千円(前期比174.8％増加)となりました。体制

６【研究開発活動】当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。　社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。　当事業年度における当社の研究開発費の総額は、75,621千円であります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)異常検知ソリューション「Impulse」の大量モデル構築のための運用機能高度化の調査・検証を行いました。(２)企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の検索精度向上・検索対象追加に関する技術調査を行いました。

　専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行い、各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と相互に情報を共有し、意見交換を行っております。 c．当事業年度における監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会

1991年４月　株式会社トーメン（現 豊田通商株式会社）入社2001年７月　日本キャップジェミニ　アーンスト＆ヤング（現 株式会社クニエ）入社2003年７月　ハドソン・ジャパン債権回収株式会社（現 ハドソン・ジャパン株式会社）入社2004年８月　SBIキャピタル株式会社入社2006年８月　KVH株式会社（現 Coltテクノロジーサービス株式会社）入社2012年８月　同社最高執行責任者（COO）就任2014年８月　IPsoft Japan株式会社 代表取締役社長就任2016年５月　Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長兼アジア代表就任2019年３月　株式会社アクリート 社外取締役就任2019年12月　K&Momentum株式会社 代表取締役社長（現任）2020年３月　Coltテクノロジーサービス株式会社 取締役副会長就任2020年８月　当社取締役就任（現任）2021年５月　Coltテクノロジーサービス株式会社 最高顧問就任2022年７月　プリンストン・デジタル・グループ エグゼクティブアドバイザー（現任）

業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査人及び内部監査担当者が連携して三様監査を実施し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年10月28日）現在、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべ

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長齋藤　佐和子1973年11月２日生2000年９月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社2008年８月　当社設立 取締役就任2013年８月　当社代表取締役社長就任（現任）(注)３2,677,000取締役中澤　宣貴1978年８月８日生2003年９月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社2009年10月　当社入社2013年８月　当社取締役就任（現任）(注)３700,000取締役河田　哲1975年２月11日生1997年４月　日本電信電話株式会社（現 NTT株式会社）入社2001年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社2010年３月　当社入社2013年８月　当社執行役員就任2017年10月　当社取締役就任（現任）(注)３250,000取締役林　琢磨1981年２月17日生2003年９月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャーアーキテクト株式会社）入社2015年９月　当社入社、執行役員就任2017年10月　当社取締役就任（現任）(注)３70

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役日置健二は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営全般に関する有益な助言及び提言を行っていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役鈴木誠二郎は、監査役としての高い専門性に加えて、企業経営者としての知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を40個（新株予約権の目的となる株式の数4,000株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役前田昌太朗は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を25個（新株予約権の目的となる株式の数2,500株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小泉由美子は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権25個（新株予約権の目的となる株式の数2,500株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス　当社は中長期的な企業価値の向上、安定期な経営基盤構築の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要と認識し、取組を行っております。　取締役、監査役から構成される取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行います。　具体的な活動は、取締役が監督責任を持ち、その配下の各組織が協議・推進をしています。 (2）戦略　当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」をミッションに掲げ、自社のプロダクトを通して社会貢献活動を目指しています。今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、前述のミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。

人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 　人材の確保・育成に対する取組　ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。　専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。また、若

人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。　多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。　また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。 項目当事業年度エンジニア従業員比率(％)65.7外国籍従業員比率(％)16.4女性管理職比率(％)14.2女性従業員比率(％)21.9

人材の確保・育成に対する取組　ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。　専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年７月６日2016年２月22日2019年１月21日2020年２月14日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役  １当社従業員  10（注９）当社従業員　１（注10）当社取締役　２当社従業員　16（注11）当社監査役　 ３当社従業員 　28外部協力者　 １（注12）新株予約権の数（個）※--1,025[950]679[635]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ (注)１--普通株式 102,500[95,000]普通株式  67,900[63,500]新株予約権の行使時の払込金額（円）※100　(注)２100　(注)２300　(注)３400　(注)３新株予約権の行使期間 ※自 2017年８月１日至 2025年６月30日自 2018年２月27日至 2026年１月30日自 2021年１月22日至 2028年12月21日自 2022年２月15日至 2030年１月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 100資本組入額 50発行価格   100資本組入額  50発行価格   300資本組入額 150発行価格   400資本組入額 200新株予約権の行使の条件 ※(注)４(注)４(注)５(注)６新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)７※  当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在におけ

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社はリスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(1) 景気動向及び業界動向の変化について　企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社が事業を展開するAIシステム市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、急拡大が見込まれる反面、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。当社においては、複数のソフトウエアサービスを複合的な提供形態（クラウド型/オンプレミス型）、販売形態（サブスクリプションモデル/買取モデル）で提供することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しておりますが、当社が事業を展開する市場が経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について　当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は複数あるものの、サービスの特性、その導入実績、保有特許、ノウハ

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月12日（注）１4,702,5004,750,000―72,500―37,5002021年７月27日（注）２620,0005,370,000507,656580,156507,656545,1562021年８月１日～2022年７月31日（注）３4,1005,374,100695580,851695545,8512022年８月１日～2023年７月31日（注）３135,8005,509,9008,830589,6818,830554,6812023年８月１日～2024年７月31日（注）３60,7005,570,6009,595599,2769,595564,2762024年８月１日～2025年７月31日（注）３375,0005,945,60019,250618,52619,250583,526（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　1,780円引受価額　　　　 1,637.60円資本組入額　　　　 818.80円払込金総額　　1,015,312千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．2025年８月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,005千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年７月31日）提出日現在発行数（株）（2025年10月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,945,6005,957,500東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,945,6005,957,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式120,000－－完全議決権株式（その他）普通株式5,822,80058,228権利内容に何ら制限のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,800－－発行済株式総数 5,945,600－－総株主の議決権 －58,228－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,000,000計19,000,000

②【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブレインズテクノロジー株式会社東京都港区高輪三丁目２３番１７号120,000－120,0002.01計－120,000－120,0002.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ　https://www.brains-tech.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度中に実施いたしました設備投資（無形固定資産含む）の総額は、195,094千円です。その主なものは、当社におけるソフトウエア開発及びソフトウエア開発に伴う設備強化等によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。　また、当社の事業はエンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,482,430合計1,482,430 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）水ing株式会社20,317岡谷システム株式会社15,927ダイワボウ情報システム株式会社14,025新菱冷熱工業株式会社12,210ダイドー株式会社11,539その他86,020合計160,039 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　126,311952,198918,470160,03985.154.8 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社グローティー4,180株式会社科学情報システムズ1,844株式会社ZEALOT1,100株式会社ティーネット993株式会社コムファイ990その他1,567合計10,675 ロ．契約負債相手先金額（千円）丸紅情報システムズ株式会社42,064ソフトバンク株式会社9,240SCSK株式会社8,593株式会社オプテージ7,626ダイワボウ情報システム株式会社6,166その他133,781合計207,472  ③　固定負債イ．長期契約負債相手先金額（千円）ダイワボウ情報システム株式会社26,796三谷産業株式会社8,506丸紅情報システムズ株式会社6,885日鉄ソリューションズ株式会社5,255北陸通信ネットワーク株式会社4,966その他4,627合計57,036

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）    (単位:千円) 一時点で移転される財またはサービス一定期間にわたり移転される財またはサービス合計フロー収益    ソフトウエアライセンス販売※251,829－251,829 導入支援作業358,422－358,422ストック収益    ソフトウエア保守及び利用サービス－394,359394,359顧客との契約から生じる収益610,251394,3591,004,611　　※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）    (単位:千円) 一時点で移転される財またはサービス一定期間にわたり移転される財またはサービス合計フロー収益    ソフトウエアライセンス販売※367,709－367,709 導入支援作業429,345－429,345ストック収益    ソフトウエア保守及び利用サービス－458,822458,822顧客との契約から生じる収益797,054458,8221,255,876　　※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

（重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間均等償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。工具、器具及び備品　３～10年 (２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ２．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①フロー収益・ソフトウエアライセンス販売ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。・導入支援作業顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益・ソフトウエア保守及び利用サービス役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （ソフトウエアに係る評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額ソフトウエア324,970千円ソフトウエア仮勘定3,214千円減損損失－ 千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もっており、主要な仮定は各事業における市場動向及び得意先別の受注予測であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産   ソフトウエア制作費47,928千円 61,709千円その他2,105 4,172繰延税金資産合計50,033 65,882 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   住民税均等割3.13 1.37税額控除△0.53 △11.47その他0.21 △0.60税効果会計適用後の法人税等の負担率33.44 19.92 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高589,681554,681554,681344,770344,7701,489,1321,489,132当期変動額       当期純利益   48,64348,64348,64348,643新株の発行（新株予約権の行使）9,5959,5959,595  19,19019,190当期変動額合計9,5959,5959,59548,64348,64367,83367,833当期末残高599,276564,276564,276393,413393,4131,556,9651,556,965 当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高599,276564,276564,276393,413393,413-1,556,9651,556,965当期変動額        当期純利益   133,691133,691 133,691133,691新株の発行（新株予約権の行使）19,25019,25019,250   38,50038,500自己株式の取得     △85,800△85,800△85,800当期変動額合計19,25019,25019,250133,691133,691△85,80086,39086,390当期末残高618,526583,526583,526527,104527,104△85,8001,643,3561,643

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第16期(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)2024年10月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年10月29日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　事業年度　第17期中(自 2024年11月１日　至 2025年１月31日)2025年３月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年10月31日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日） 2024年11月８日関東財務局長に提出　報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日） 2024年12月６日関東財務局長に提出　報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日） 2025年１月10日関東財務局長に提出　報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日） 2025年２月７日関東財務局長に提出　報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日） 2025年３月７日関東財務局長に提出　報告期間（自2025年３月１日 至2025年３月31日） 2025年４月７日関東財務局長に提出