シイエヌエス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。・顧客に信頼される会社となる。・創造性あふれる専門家集団であり続ける。・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等富士キメラ総研の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフィーメーション（DX）の重要性は増しており、2023年度のDX関連市場規模は、4兆197億円の見込みとなっている。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測しています。

富士キメラ総研の「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」によると、日本国内のAI市場は、2024年度に前年度比29.1％増の1兆4,735億円、2028年度には2兆7,780億円に達する見通しです。 この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2024年度の生成AI市場は前年度比3.0倍の4,291億円に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、サービス事業として、以下５つの事業を展開しております。 (1)デジタル革新推進事業DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。

また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。本事業においては、この業界のリーダーの

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革、レガシーシステムからの脱却といったDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みは変わらず活況でありました。株式会社アイ・ティ・アールによる国内企業を対象に実施したIT投資動向調査によると、2023年度（2023年４月～2024年３月）のIT予算額が増額したと回答した企業の割合は前年度と比較し３ポイント上回り、2024年度のIT予算額も増額を見込む企業はおおよそ半数を占め、増額基調が継続すると予想しています。労働人口の減少と高齢化が進み、あらゆる業種において人材不足となっていることもあり、特にAI関連製品・サービスへの投資意欲の高まりが大きく、今後も急速な拡大が見込まれます。

一方で、IT・デジタル人材は不足しており、採用環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の下、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を開始いたしました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、「１.　事業基盤の強化」「２.　新たな顧客獲得による事業規模拡大」「３.　ソリューションの拡充による市場拡大」「４.　新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化」「５.　社会課題を起点としたビジネスの創出」の５つの戦略に取

６【研究開発活動】該当事項はありません。

また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。 ＜人的資本に関する考え方＞　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、子会社を含めたガバナンスの状況、コンプライアンスならびに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議以外にもリスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査等委員会に報告しております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直轄である内部監査担当（２名）を選任し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に

1987年８月　株式会社ヰセキクレジット（現三菱HCキャピタル株式会社）入社1993年３月　株式会社フジトミ（現 フジトミ証券株式会社）入社1999年２月　ファーサイト会計事務所入所1999年11月　福地捨男税理士事務所入所2009年７月　仲澤實税理士事務所入所2010年９月　堀田隆之税理士事務所開業、同事務所所長就任（現任）2019年８月　当社社外監査役就任2022年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

①コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本方針当社は長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化と同時に経営の健全性、透明性、コンプライアンス向上が必要であり、その結果として株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元ができると認識しております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組む為に、2022年８月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、また、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。 ａ　取締役会2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名(代表取締役２名（富山 広己、関根 政英）、取締役３名（小野間 治彦、猪子 昌俊、宮川 秀彦）、社外取締役３名（大西 徳昭、福田 英明、堀田 隆之）)で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、当社経営方針、年度予算その他重要事項に関する意思決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会は、月１回の定時開催のほか、重要案件が生じた場合は都度、臨時取締役会を開

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組む為に、2022年８月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、また、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。 2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。 ａ　取締役会2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名(代表取締役２名（富山 広己、関根 政英）、取締役３名（小野間 治彦、猪子 昌俊、宮川 秀彦）、社外取締役３名（大西 徳昭、福田 英明、堀田 隆之）)で構成され、議長は代表取締役社長となります。

取締役会では、当社経営方針、年度予算その他重要事項に関する意思決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会は、月１回の定時開催のほか、重要

（２）【役員の状況】①役員一覧ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。男性8名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長富山 広己1953年３月９日1976年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社1985年２月　株式会社メガロシステム入社1987年９月　当社入社、取締役就任1990年７月　当社代表取締役副社長就任1996年２月　当社代表取締役社長就任2015年７月　当社代表取締役会長就任（現任）2018年５月　株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任(注３)1,004,800（注５）代表取締役社長関根 政英1966年11月10日1988年４月　住信情報サービス株式会社（現 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社）入社1993年１月　当社入社2003年６月　当社取締役就任2014年８月　当社取締役副社長就任2015年７月　当社代表取締役社長就任（現任）(注３)178,200取締役小野間 治彦1973年10月12日1996年４月　当社入社2007年６月　当社執行役員就任2009年６月　当社取締役就任（現任）2016年４月　株式会社シイエヌエス北海道代表取締役社長就任2018年５月　同社取締役就任2020年６月　当社管理本部長就任(注３)112,400取締役コーポレート本部本部長経営管理統括部部長猪子 昌俊1981年６月26日2004年４月  当社入社2018年６月  当社執行役員就任2018年６月  当社基盤システム事業部長就任2022年６月  当社経営企画部長就任2023年６月  当社経営戦略本部長就任2024年６月  当社上席執行役員就任 2024年６月  当社管理本部長就任（現任）2024年８月  当社取締役

②社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であります。　社外取締役の大西 徳昭は、グローバルビジネス現場での豊富な経験で培ったコンプライアンスアドバイザーとしての高い知見を有しており、当社社外取締役として企業法務に係る専門的知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役福田 英明は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。なお、同氏は、福田英明税理士事務所の所長を兼任しており、当社の株式21,600株（議決権割合0.7％）を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の堀田 隆之は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。 なお、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。 　取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。 　今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 組織体役割構成開催頻度サステナビリティ委員会気候変動や人的資本など、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価し、経営戦略に反映させることや取締役会に提言する。また、サステナビリティに関する方針や目標を社内に浸透させるための教育・啓発活動を進める。委員長：代表取締役社長委員：取締役　兼　管理本部長委員：管理部部長委員：経営戦略本部　人事部長委員：経営戦略本部　IR担当委員：シイエヌエス北海道　管理部部長委員：各事業部代表社員毎月１回 ■サステナビリティ推進体制図      (2）戦略　＜

(1）ガバナンス　当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。 　取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。 　今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 組織体役割構成開催頻度サステナビリティ委員会気候変動や人的資本など、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価し、経営戦略に反映させることや取締役会に提言する。また、サステナビリティに関する方針や目標を社内に浸透させるための教育・啓発活動を進める。委員長：代表取締役社長委員：取締役　兼　管理本部長委員：管理部部長委員：経営戦略本部　人事部長委員：経営戦略本部　IR担当委員：シイエヌエス北海道　管理部部長委員：各事業部代表社員毎月１回 ■サステナビリティ推進体制図

当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。 社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。

＜人的資本に関する考え方＞　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。　このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。　社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。

職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。 ■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、各事業部による事業部説明など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。ビジネス変革

(4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。 　また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。　当社および株式会社シイエヌエス北海道は、温室効果ガスの削減に継続的に取り組んでおり、2025年現在、各年度の削減目標を上回る成果を順調に達成しています。  ■温室効果ガス削減目標  　当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。 社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（b）金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・基本報酬当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、別に定める役員報酬規程に基づき、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して取締役会にて年額を決定し、毎月定額で支給するものとする。・賞与当社の取締役の賞与は支給しないものとする。・退職慰労金当社の取締役の退職慰労金は、退任時に株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき取締役会にて決定した額を支給するものとする。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 b.　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。 (１)リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。 (２)リスクマネジメント運用状況当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。

(３)市場環境に関するリスク①技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②景気変動によるリスクについて（発生可

３【配当政策】当社は、創業時より積み重ねてまいりました大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。今後も、持続的な成長を株主の皆様とともに実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、2025年７月４日に創業40周年を迎えたことにより、株主の皆様の感謝の意を表すため、普通配当49円に記念配当26円を加え、１株当たり75円の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は59.1％となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日217,94775定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年５月１日（注）１2,495,4602,508,000－123,600－73,6002021年８月19日（注）２320,0002,828,000285,568409,168285,568359,1682021年９月15日（注）３78,0002,906,00069,607478,77569,607428,775（注) １．普通株式１株につき200株の株式分割による増加であります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　 1,940.00円引受価額　　 1,784.80円資本組入額　　 892.40円払込金総額　571,136千円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　 1,940.00円割当価格　　 1,784.80円資本組入額　　 892.40円割当先　　　 東海東京証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,906,0002,906,000東京証券取引所（グロース市場）単元株式数100株計2,906,0002,906,000－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式2,902,50029,025単元株式数100株単元未満株式普通株式3,500－－発行済株式総数 2,906,000－－総株主の議決権 －29,025－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式10,000,000計10,000,000

②【自己株式等】 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.cns.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきまして、当社グループの設備投資の総額は23,576千円であります。主なものは、当社グループ本社におけるゼロトラストネットワークシステム導入、コンピュータ機器等によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）　当事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）営業取引による取引高  　売上高　売上原価－千円135,9799,120千円161,125

(追加情報)⑴　新オフィス賃借当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、新オフィスを賃借することを決議いたしました。概要につきましては以下のとおりです。①　新オフィス所在地東京都品川区大崎二丁目25番２号②　利用開始時期2025年10月31日（予定）③　新オフィス賃借の目的事業成長にともなう人員拡大に対応しつつ、オフィスで社員が顔を合わせコミュニケーションすることで、エンパワーメントの促進・エンゲージメント向上を図り、社員の創造力や生産性の向上に資する、より高度な事業継続を実現するオフィス環境の整備を目的とするものです。④　業績に与える影響本件による敷金及び保証金を181,629千円計上しております。その他の業績への影響は、「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。

(追加情報)(新オフィス賃借）新オフィス賃借については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 (３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と併せて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提

（リース取引関係）(借主側)1．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。 ②リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）１年内－129,497１年超－726,518合計－856,015

（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）　適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）１株当たり純資産額1,263円48銭1,362円53銭１株当たり当期純利益金額158円75銭147円06銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）461,328427,349普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）461,328427,349普通株式の期中平均株式数（株）2,906,0002,905,994

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）関連当事者との取引イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）関連当事者との取引イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高81,876千円89,590千円退職給付費用11,0039,042退職給付の支払額△3,289△8,470退職給付に係る負債の期末残高89,59090,162 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年５月31日)当連結会計年度（2025年５月31日)非積立型制度の退職給付債務89,590千円90,162千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額89,59090,162   退職給付に係る負債89,59090,162連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額89,59090,162 (3）退職給付費用　　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度　11,003千円当連結会計年度　9,042千円 　　　　　　３．確定拠出制度　　　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度54,383千円、当連結会計年度60,937千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） ビッグデータ分析事業業務システムインテグレーション事業デジタル革新推進事業システム基盤事業コンサルティング事業合　計一時点で移転される財－－－16,409－16,409一定の期間にわたり移転される財1,139,9231,517,9341,819,9381,763,146399,7306,640,674顧客との契約から生じる収益1,139,9231,517,9341,819,9381,779,555399,7306,657,083外部顧客への売上高1,139,9231,517,9341,819,9381,779,555399,7306,657,083（注）１.当連結会計年度より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システム基盤事　　　　業」へ名称を変更しております。　　　２.当連結会計年度より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しております。 　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円） ビッグデータ分析事業業務システムインテグレーション事業デジタル革新推進事業システム基盤事業コンサルティング事業合　計一時点で移転される財－－－23,328－23,328一定の期間にわたり移転される財1,330,4341,535,8862,200,9511,789,418124,9576,981,647顧客との契約から生じる収益1,330,4341,535,8862,200,9511,812,747124,9577,004,976外部顧客への売上高1,330,4341,535,8862,200,9511,812,747124,9577,004,976 ２．顧客との契約から生じ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日）　その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年５月31日）　その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式25,00025,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　1社連結子会社の名称株式会社シイエヌエス北海道 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物47年建物附属設備８年～18年工具、器具及び備品３年～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　　関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 　　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物47年建物附属設備８年～18年工具、器具及び備品３年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高160,994113,377 (２)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。②主要な仮定進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）146,891152,305 (２)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。③翌連結会計年度の連

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高160,994113,377 　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）140,879142,328 　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)　貸倒引当金15,836千円16,301千円　投資有価証券評価損20,630 21,237 　敷金償却費5,658 6,942 　ゴルフ会員権評価損7,082 7,290 　未払事業税8,469 7,973 　未払金46,860 43,376 　退職給付に係る負債27,518 28,519 　役員退職慰労引当金101,195 108,198 　その他22,264 23,951 繰延税金資産小計255,517 263,792 評価性引当額△108,625 △111,487 繰延税金資産合計146,891 152,305 繰延税金資産の純額146,891 152,305  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％　(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.3 住民税均等割等0.1 0.1 評価性引当額0.5 △0.1 軽減税率適用による影響△0.1 △0.1 税額控除等△4.0 △4.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.4 連結子会社の税率差異0.2 0.5 その他△0.0 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 26.6  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度 当事業年度繰延税金資産（2024年５月31日） （2025年５月31日）　貸倒引当金15,836千円 16,301千円　投資有価証券評価損20,630  21,237 　敷金償却費4,378  5,407 　ゴルフ会員権評価損7,082  7,290 　未払金42,614  38,441 　退職給付引当金27,432  28,419 　役員退職慰労引当金100,398  106,654 　その他30,333  28,518 繰延税金資産小計248,707  252,271 評価性引当額△107,828  △109,942 繰延税金資産合計140,879  142,328 繰延税金資産の純額140,879  142,328  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度 当事業年度 （2024年５月31日） （2025年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％　(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5  0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2  △0.3 住民税均等割0.1  0.1 評価性引当額0.4  △0.2 税額控除等△4.0  △4.9 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-  △0.4 その他0.0  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4  25.5  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権853千円1,125千円短期金銭債務15,68017,234

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,573,8743,666,604売掛金及び契約資産※１ 697,414※１ 768,188棚卸資産※２ 4,243※２ 14,904前払費用59,64853,162未収入金4,9501,639その他8,9571,070流動資産合計4,349,0904,505,570固定資産  有形固定資産  建物76,48876,488工具、器具及び備品79,73989,717土地2,2202,220リース資産18,00018,000減価償却累計額△111,466△136,411有形固定資産合計64,98150,015無形固定資産  ソフトウエア49,33038,939その他4540無形固定資産合計49,37538,979投資その他の資産  投資有価証券5,0005,000敷金及び保証金49,691227,323保険積立金257,224267,682繰延税金資産146,891152,305その他62,97464,700貸倒引当金△51,719△51,719投資その他の資産合計470,062665,292固定資産合計584,419754,286資産合計4,933,5095,259,857    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）負債の部  流動負債  買掛金352,060399,402リース債務2,8242,771未払金258,080261,005未払法人税等121,53877,395未払消費税等68,60575,110その他31,10146,300流動負債合計834,210861,986固定負債  リース債務7,8265,054役員退職慰労引当金330,215343,181退職給

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益636,489582,545減価償却費34,40545,955減損損失13,592-退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,714572役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,66212,966受取利息及び受取配当金△9,038△11,465支払利息285220売上債権の増減額（△は増加）33,863△70,774棚卸資産の増減額（△は増加）10,839△10,660仕入債務の増減額（△は減少）△25,43247,341未払金の増減額（△は減少）5,2343,200未払消費税等の増減額（△は減少）11,7176,505その他△33,88013,007小計697,454619,413利息及び配当金の受取額9,03811,465利息の支払額△285△220法人税等の支払額△153,411△197,187補助金による収入11,77210,240営業活動によるキャッシュ・フロー564,567443,712投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△60,010△60,017有形固定資産の取得による支出△10,752△14,726無形固定資産の取得による支出-△8,850貸付金の回収による収入160-敷金及び保証金の差入による支出-△181,629敷金及び保証金の回収による収入140-保険積立金の積立による支出△39,573△35,543保険積立金の解約による収入29,29232,137その他90-投資活動によるキャッシュ・フロー△80,653△268,629財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益461,328427,349包括利益461,328427,349（内訳）  親会社株主に係る包括利益461,328427,349

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）       (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高478,775434,6752,427,658－3,341,1083,341,108当期変動額      剰余金の配当  △130,770 △130,770△130,770親会社株主に帰属する当期純利益  461,328 461,328461,328自己株式の取得    －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計－－330,558－330,558330,558当期末残高478,775434,6752,758,217－3,671,6673,671,667  当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）       (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高478,775434,6752,758,217－3,671,6673,671,667当期変動額      剰余金の配当  △139,488 △139,488△139,488親会社株主に帰属する当期純利益  427,349 427,349427,349自己株式の取得   △57△57△57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計－－287,861△57287,804287,804当期末残高478,775434,6753,046,078△573,959,4713,959,471

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 6,657,083※１ 7,004,976売上原価5,017,6635,298,469売上総利益1,639,4191,706,507販売費及び一般管理費※２ 1,019,445※２ 1,151,170営業利益619,974555,336営業外収益  受取利息381,465受取配当金9,00010,000受取保険金5,9785,803助成金収入11,77210,240受取出向料3,742317その他2,3462,730営業外収益合計32,87730,556営業外費用  支払利息285220保険解約損2,309388その他029営業外費用合計2,596638経常利益650,255585,254特別損失  会員権売却損59-減損損失※４ 13,592-固定資産除却損※３ 113※３ 2,709特別損失合計13,7652,709税金等調整前当期純利益636,489582,545法人税、住民税及び事業税186,673160,609法人税等調整額△11,512△5,413法人税等合計175,161155,195当期純利益461,328427,349親会社株主に帰属する当期純利益461,328427,349

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）        (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,775428,7755,900434,67513,1972,144,3892,157,586－3,071,0363,071,036当期変動額          剰余金の配当     △130,770△130,770 △130,770△130,770当期純利益     434,087434,087 434,087434,087自己株式の取得          株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         -当期変動額合計-----303,317303,317－303,317303,317当期末残高478,775428,7755,900434,67513,1972,447,7072,460,904－3,374,3543,374,354当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）        (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,775428,7755,900434,67513,1972,447,7072,460,904-3,374,3543,374,354当期変動額          剰余金の配当     △139,488△139,488 △139,488△139,488当期純利益     368,890368,890 368,890368,890自己株式の取得       △57△57△57株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）　2024年８月29日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年８月29日関東財務局長に提出 （３）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年８月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年７月４日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書第40期中（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）　　　　　　2025年１月14日関東財務局長に提出