かっこ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針　当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。　特に、EC分野における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデータサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標　当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要指標としております。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2023年は前年比9.23％増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.25ポイント増の9.38％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジッ

回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）831,354951,1411,076,805952,627734,021経常利益又は経常損失（△）（千円）115,497170,844154,039△117,884△254,501当期純利益又は当期純損失（△）（千円）130,035120,311100,351△320,875△255,031持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－△50△183－－資本金（千円）362,499364,548365,518376,188384,165発行済株式総数（株）2,619,5812,629,3822,632,6822,669,5842,722,655純資産額（千円）1,148,4451,273,4801,373,2271,072,631832,171総資産額（千円）1,822,9381,417,4581,534,3601,286,5511,025,275１株当たり純資産額（円）437.15483.07521.61401.80305.65１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）55.3745.9038.16△121.13△94.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）49.9742.2636.50－－自己資本比率（％）62.889.689.583.481.2自己資本利益率（％）15.910.07.6△26.2△26.8株価収益率（倍）95.9144.5825.29△7.26△6.46配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）166,755149,656250,376△49,308△198,732投資活動によ

３【事業の内容】　当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。　特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。　また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。

　加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。　当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。　なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （具体的なサービスの内容）(1)　不正検知サービス　当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。a．不正注文検知サービ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は863,362千円となり、前事業年度末に比べ214,495千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が206,472千円減少したことによるものであります。固定資産は161,912千円となり、前事業年度末に比べ46,780千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが35,629千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は1,025,275千円となり、前事業年度末に比べ261,276千円減少いたしました。 （負債）　当事業年度末における流動負債は125,141千円となり、前事業年度末に比べ6,139千円減少いたしました。これは主に未払金が14,133千円減少したことによるものであります。固定負債は67,961千円となり、前事業年度末に比べ14,675千円減少いたしました。

これは主に長期借入金が14,292千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は193,103千円となり、前事業年度末に比べ20,815千円減少いたしました。 （純資産）　当事業年度末における純資産合計は832,171千円となり、前事業年度末に比べ240,460千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が255,031千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末は83.4％）となりました。 ②経営成績の状況　当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかなが

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。　当事業年度における研究開発費の総額は、30,064千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

国内大手金融機関をはじめとした、複数企業での取締役としての経験と金融分野における知見やプロジェクト管理の専門的見地に基づき、当社の業務執行を監督する役割を果たすことを期待されていたところ、出席した取締役会及び監査等委員会において、独立役員としてより客観的な立場から発言を行い、適切に当社の業務執行を監督しております。取締役（監査等委員）鈴木貞洋当事業年度に開催された取締役会22回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配人並びに米国法人の社長等としての経験に基づき、当社の業務執行を監督する役割を果たすことを期待されていたところ、出席した取締役会及び監査等委員会において、独立役員としてより客観的な立場

1991年10月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月　日本証券業協会出向2000年１月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現：アイ・ビーエム株式会社）入社2002年９月　ERNST&YOUNG Malaysia入社2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社2009年１月　株式会社みなとグローバル設立　　　　　　同社代表取締役（現任）2010年２月　公認会計士・税理士中山寿英会計事務所　　　　　　設立　同所長（現任）2013年６月　株式会社エスクリ　監査役2013年７月　当社監査役2015年３月　当社社外取締役2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　　　　　　監査役（現任）2015年７月　当社社外取締役［監査等委員］（現任）2016年１月　株式会社シンクロ・フード監査役　　　　　　（現任）2020年12月　株式会社Globee監査役（現任）2021年５月　バリュークリエーション株式会社　　　　　　社外取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要　当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査をおこなっております。a　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 岩井裕之が議長を務め、専務取締役 関根健太郎、取締役 成田武雄、取締役 岡田知嗣、社外取締役常勤監査等委員　小川弦一郎、社外取締役監査等委員 中山寿英、社外取締役監査等委員 志村正之の取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役会の活動状況）　当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長岩井　裕之22回/22回専務取締役関根　健太郎22回/22回
取締役成田　武雄22回/22回
取締役岡田　知嗣22回/22回
社外取締役（常勤監査等委員）小川　弦一郎22回/22回
社外取締役（監査等委員）中山　寿英22回/22回
社外取締役（監査等委員）鈴木　貞洋22回/22回（注）社外取締役の鈴木貞

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要　当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査をおこなっております。a　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 岩井裕之が議長を務め、専務取締役 関根健太郎、取締役 成田武雄、取締役 岡田知嗣、社外取締役常勤監査等委員　小川弦一郎、社外取締役監査等委員 中山寿英、社外取締役監査等委員 志村正之の取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役会の活動状況）　当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長岩井　裕之22回/22回専務取締役関根　健太郎22回/22回
取締役成田　武雄22回/22回
取締役岡田　知嗣22回/22回
社外取締役（常勤監査等委員）小川　弦一郎22回/22回
社外取締役（監査等委員）中山　寿英22回/22回

社外取締役（監査等委員）鈴木　貞

② 社外役員の状況　本書提出日現在において、当社は社外取締役として、小川弦一郎、中山寿英及び志村正之の３名を選任しております。当社の意思決定に対して経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、客観的な立場から適時適切な意見を受けております。　小川弦一郎氏は、国内大手金融機関をはじめとした、複数の企業での取締役経験と金融分野における知見やプロジェクト管理の専門的見地から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、小川弦一郎氏は当社株式690株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　中山寿英氏は、公認会計士としての専門的見地及び、複数の企業での監査役経験及び見識等により、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、中山寿英氏は当社株式2,490株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　志村正之氏は、複数企業における企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。当社は、志村正之氏が代表取締役を務める株式会社Shimura&Partnersと顧問契約及び顧客紹介契約を締結しております。しかし、顧問契約については、顧問料は年額2,500千円未満であり、かつ2025年３月末をもって終了する予定であるため、その性質・金額に照らして同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはありません。また、顧客紹介契約については、一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、金額及び互いに与える影響等に鑑みて、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはありません。よって、いずれの契約も株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと見込

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　『未来のゲームチェンジャーの「まずやってみよう」をカタチに』を経営ビジョンとし、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。　詳細は、「「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 (2）戦略　当社は、持続的に企業価値を高めていくために、人材への積極的な投資が不可欠であると考えています。

したがって、当社は人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、社員一人ひとりが自律的に成長できるように、「自己申告制度」「ストレングスファインダー研修」「360度サーベイ」「コーチング制度」等の取り組みを推進するとともに、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように、「フルフレックス制度」「テレワーク制度」「遠隔地居住制度」等を推進することで働きやすい就業環境を整備しております。加えて、「クラブ活動制度」「書籍購入補助制度」等、社員のコミュニケーション活性化および自己啓発に資する取り組みも合わせて実施しております。 (3）リスク管理　当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等について審議を行い、各担当部門を中心にリスクの評価および対応を

当社では、「(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

当社は、持続的に企業価値を高めていくために、人材への積極的な投資が不可欠であると考えています。したがって、当社は人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、社員一人ひとりが自律的に成長できるように、「自己申告制度」「ストレングスファインダー研修」「360度サーベイ」「コーチング制度」等の取り組みを推進するとともに、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように、「フルフレックス制度」「テレワーク制度」「遠隔地居住制度」等を推進することで働きやすい就業環境を整備しております。加えて、「クラブ活動制度」「書籍購入補助制度」等、社員のコミュニケーション活性化および自己啓発に資する取り組みも合わせて実施しております。

①【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権及び第５回新株予約権 第３回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2016年５月23日2017年６月19日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４当社従業員　33（注）６．当社取締役　４当社従業員　28（注）７．新株予約権の数（個）※12,134（注）１．6,773（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　36,402（注）１．５．普通株式　20,319（注）１．５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,267（注）２．５．1,267（注）２．５．新株予約権の行使期間※自　2018年３月30日至　2026年３月29日自　2019年７月１日至　2027年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,267資本組入額　633.5（注）５．新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項　当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。イ. 固定報酬の内容に関する事項　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。　　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定することとしております。ロ. 非金銭報酬の内容に関する事項　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値を持続的な図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けております。　（ⅰ）勤務継続型譲渡制限付株式報酬　　　勤務継続型譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日までとし、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、５年間継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除することとしております。　（ⅱ）業績連動型譲渡制限付株式報酬　　　業績連動型譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、交付日から５年以上で当社の取締役会が定める期間とし、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位

３【事業等のリスク】　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 市場の動向について　当社の主たる事業領域であるEC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンスの市場は、インターネット環境の整備、インターネットの利用拡大等を背景に市場規模の拡大を続けておりますが、当該市場を取り巻く新たな規制の導入や、その他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について　当社は、提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、サービス機能の拡充及び強化を進めていく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について　当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、まだ発展途上の市場ではあるものの、今後多くの企業の参入が見込まれ、競合サービスが増加する可能性があります。そのため、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年９月９日（注）１．1,558,0542,337,081－100,000－276,2112020年12月16日（注）２．245,0002,582,081227,654327,654227,654503,8652020年12月24日（注）３．37,5002,619,58134,845362,49934,845538,7102021年１月31日～2021年12月31日（注）４．9,8012,629,3822,049364,5482,049540,7592022年１月31日～2022年12月31日（注）４．3,3002,632,682970365,518970541,7292023年１月１日～2023年４月26日（注）４．1,1882,633,870118365,637118541,8482023年４月27日（注）５．20,0002,653,8708,980374,1678,980550,8282023年４月27日～2023年12月31日（注）４．15,7142,669,5841,571376,1881,571552,3992024年１月１日～2024年４月25日（注）４．43,0712,712,6554,307380,4954,307556,7072024年４月26日（注）６．10,0002,722,6553,670384,1653,670560,377（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　2,020円引受価額　　1,858.40円資本組入額　929.20円払込金総額　455,308,000円３．有償第三者割当（オーバ

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,722,6552,722,655東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,722,6552,722,655－－（注）「提出日現在発行数」欄には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式2,719,60027,196－単元未満株式普通株式3,055－－発行済株式総数 2,722,655－－総株主の議決権 －27,196－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,000,000計5,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://cacco.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利（２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。　なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金734,621合計734,621 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ポケットカード株式会社30,315株式会社ジャックス4,147株式会社D2C ID3,685SBI Fintech Solutions株式会社2,233ぴあ株式会社2,145その他60,342合計102,868 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　95,214834,086826,432102,86888.943（注）当期発生高には消費税等が含まれております。  ②　流動負債買掛金相手先金額（千円）CRESS INFO株式会社23,426株式会社UPSIDER7,577株式会社クローバー・ネットワーク・コム1,925クラスメソッド株式会社934株式会社LIFULL660その他724合計35,248

（収益認識関係）(1)  顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度当事業年度不正検知サービス743,104千円552,641千円決済コンサルティングサービス120,539千円90,880千円データサイエンスサービス63,016千円54,756千円その他25,967千円35,743千円顧客との契約から生じる収益952,627千円734,021千円その他の収益－千円－千円外部顧客への売上高952,627千円734,021千円（注）前事業年度において、「不正検知サービス」および「決済コンサルティングサービス」に含まれていたSaaS型BNPLシステムの売上を「その他」の区分に含めており、当事業年度においても同様に「その他」の区分に含めております。 (2)  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)  当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）117,182千円95,214千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）95,214千円102,868千円契約負債（期首残高）8,918千円8,626千円契約負債（期末残高）8,626千円11,209千円※前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,918千円であります。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,626千円であります。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式24,44122,8001,641貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,4924,900△1,408合計27,93327,700233 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,18722,800387貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,9794,900△1,921合計26,16627,700△1,533 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式9,8615,006－合計9,8615,006－ 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。工具、器具及び備品　　３年～４年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）その他の無形固定資産　　　３年～10年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６.収益及び費用の計上基準　当社の不正検知サービスにおいては

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,8113,321無形固定資産103,14467,514減損損失201,573－※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。　減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ②　主要な仮定　当社は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。　中期経営計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。 投資事業有限責任組合出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（投資事業有限責任組合出資金）47,96240,815投資事業組合運用損1396,982 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当

（重要な後発事象）（資本金の額の減少及び剰余金の処分）　当社は、2025年２月26日開催の取締役会にて、2025年３月27日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額110,718千円を計上しております。この欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。具体的には、会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。

２．資本金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額　2024年12月31日現在の資本金の額384,165千円のうち 374,165千円を減少し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。結果として、減少後の資本金の額は10,000千円となります。　なお、減資の効力発生日までに、当社が株式を発行した場合又は当社に対して新株予約権の行使があった場合、減少後の資本金の額が変動いたします。 （２）資本金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金及びその他資本剰余金へ振り替えます。 ３．剰余金の処分の要領　資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。（１）減少する剰余金の項目

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２31,908千円 119,797千円賞与引当金4,153 4,601貸倒引当金5,971 5,971未払事業税763 772敷金1,797 1,797減損損失61,721 42,572その他有価証券評価差額金431 588その他677 2,533繰延税金資産小計107,426 178,635税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△31,908 △119,797将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,718 △58,591評価性引当額小計（注）１△106,627 △178,388繰延税金資産合計798 246繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△502 △118未収還付事業税△798 △246繰延税金負債合計△1,301 △365繰延税金資産（負債）の純額△502 △118（注）１.評価性引当額の主な変動内容　評価性引当額が71,761千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,888千円増加したことに伴うものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－－839－－31,06931,908評価性引当額－－△839－－△31,069△31,908繰延税金資産－－－－－－－（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高365,518541,729541,729465,188465,1881,372,4367917911,373,227当期変動額         新株の発行10,67010,67010,670  21,340  21,340当期純損失（△）   △320,875△320,875△320,875  △320,875株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △1,060△1,060△1,060当期変動額合計10,67010,67010,670△320,875△320,875△299,534△1,060△1,060△300,595当期末残高376,188552,399552,399144,312144,3121,072,901△269△2691,072,631 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高376,188552,399552,399144,312144,3121,072,901△269△2691,072,631当期変動額         新株の発行7,9777,9777,977  15,954  15,954当期純損失（△）   △255,031△255,031△255,031  △255,03

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第13期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書　（第14期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書　（第14期半期）　　　（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出