グローバルインフォメーション

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。(1) 経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていく増加することが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。当社グループは、このような社会的

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。

このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えている

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが燻る状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。

このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当連結会計年度からAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。株式会社

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,813千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名監査等委員会出席状況社外取締役（常勤監査等委員）久富　有道14回 / 14回 (100%)社外取締役（監査等委員）船山　雅史13回 / 14回 (93%)社外取締役（監査等委員）岡田　尚人14回 / 14回 (100%)社外取締役（監査等委員）元田　達弥14回 / 14回 (100%) 監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、内部統制システムの整備と運用の状況等を主に審議・検討いたしました。常勤監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査等委員は

1976年12月アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現 アクセンチュア株式会社） 入社1979年１月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1987年８月シティバンク・エヌ・エイ東京支店（現 シティグループ）入社1996年11月リパブリックニューヨーク銀行（現 香港上海銀行）入社2005年10月船山公認会計士事務所 代表（現任）2008年６月株式会社フィナンテック 社外取締役（現任）2008年７月株式会社FPG 社外監査役2012年12月株式会社FPG 社外取締役2013年４月株式会社応用電子 社外取締役2014年10月ベルニナ信託株式会社（現 株式会社FPG信託） 社外取締役2014年11月株式会社三栄建築設計 社外取締役2019年２月 一般財団法人寿財団(現 公益財団法人寿財団)　監事（現任）2019年７月株式会社割符サービス 社外取締役（現任）2019年７月当社 社外取締役2021年４月DIG-X株式会社 代表取締役（現任）2022年３月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2022年６月株式会社NEW ART HOLDINGS 社外取締役（現任）

②　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。 ａ．取締役会本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 樋口荘祐（取締役会議長）、取締役 小野悟、取締役 杜山悦郎の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、久富有道（常勤）、船山雅史（非常勤）、岡田尚人（非常勤）、元田達弥（非常勤）の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。当社の取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。

また、取締役会には、社外取締役である監査等委員が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 ｂ．監査等委員会本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、久富有道（常勤）、船山雅史（非常勤）、岡田尚人（非常勤）、元田達弥（非常勤）の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は原則として月１回の定例会のほか、必要に応じて臨時で開催いたします。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査等委員会において協議決定しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役を監査等委員とし、

取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。 ａ．取締役会本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 樋口荘祐（取締役会議長）、取締役 小野悟、取締役 杜山悦郎の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、久富有道（常勤）、船山雅史（非常勤）、岡田尚人（非常勤）、元田達弥（非常勤）の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。当社の取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、

②　社外役員の状況当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２を参考にしております。社外取締役は、豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。当社では、社外取締役を４名（うち監査等委員４名）を選任しております。 社外取締役（常勤監査等委員） 久富有道氏は、長年の上場企業管理部門における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点において、当社の株式2,500株を所有しております。社外取締役（監査等委員） 船山雅史氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。

その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社フィナンテックとインベスター・リレーションズ活動に関する業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っておりますが、同氏は当該会社の業務執行者でなくかつ業務委託料は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております社外取締役（監査等委員） 岡田尚人氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わり、企業法務全般の専門的知見と豊富な経験を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針当社グループでは、以下のサステナビリティに関する基本方針を策定しております。【サステナビリティに関する基本方針】　当社グループは、最適な市場情報をタイムリーに提供することにより産業界の意義ある活性化、ひいては社会の発展に寄与することを経営理念とし、社員ひとりひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の下、企業価値の向上に努めています。同時に、環境、社会、ガバナンスに配慮したESG経営の視点を当社グループの経営方針に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことを目指し、継続的にサステナビリティ課題への取組みを推進していきます。

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権決議年月日2018年７月30日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社監査役　２当社従業員　44 新株予約権の数(個)　※71 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　7,100(注)１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)※238 (注)２、６新株予約権の行使期間　※自　2020年８月１日至　2028年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　 　238資本組入額　　 119(注)２、６新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。    既発行株式数＋新規発行株式数×１

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　－　)－－－－     保有自己株式数681－681－ (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元として、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な持続的成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり52.0円の普通配当（うち中間配当26.0円）に加えて、１株当たり8.0円の第30期記念配当を実施し、年間配当は１株当たり60.0円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと新規事業に取組むための費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年８月８日取締役会決議77,01226.002025年３月27日定時株主総会決議100,69134.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月23日(注)１125,0002,625,00069,57591,07569,57569,5752021年１月25日(注)２75,0002,700,00041,745132,82041,745111,3202021年１月１日～2021年12月31日(注)３243,5002,943,50029,201162,02129,201140,5212022年１月１日～2022年12月31日(注)３4,0002,947,500476162,497476140,9972023年１月１日～2023年12月31日(注)３1002,947,60011162,50911141,0092024年５月17日(注)４12,5002,960,1008,806171,3158,806149,8152024年１月１日～2024年12月31日(注)３2,1002,962,200249171,565249150,065 (注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　　1,210円引受価額　　　　　1,113.20円資本組入額　　　　556.60円２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価格　　　　　1,210円引受価額　　　　  1,113.20円資本組入額　　　　556.60円割当先　　　 　　 エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）３．新株予約権の行使による増加であります。４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　　　　1,409円資本組入額　　　　704.50円割当先　　　 　　 当社従業

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,962,2002,962,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計2,962,2002,962,200―― (注)１．提出日現在の発行数には、2025年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２．提出日現在の発行済株式数のうち12,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（17,612千円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式600完全議決権株式（その他）普通株式29,516完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。2,951,600単元未満株式10,000－－発行済株式総数2,962,200－－総株主の議決権－29,516－ (注)「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】     2024年12月31日現在所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義 所有株式数 (株)他人名義 所有株式数  (株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式）株式会社グローバルインフォメーション神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階600－6000.02計－600－600－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）2,000円分を贈呈いたします。 (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は11,010千円であります。主な設備投資としましては、市場・技術動向に関する情報提供事業における社用車の取得6,208千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減を図っております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額776.81円833.76円１株当たり当期純利益129.91円106.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益129.56円106.33円 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)382,893315,061普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)382,893315,061普通株式の期中平均株式数(株)2,947,4342,956,220   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)7,9636,700(うち新株予約権)(株)(7,963)(6,700)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)該当事項はありません。  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高20,45818,088退職給付費用2,1283,825退職給付の支払額4,4983,070退職給付に係る負債の期末残高18,08818,843  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務18,08818,843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,08818,843   退職給付に係る負債18,08818,843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,08818,843  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 2,128千円　　当連結会計年度　　 3,825千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,004千円、当連結会計年度6,270千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）①契約負債の残高 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債121,259千円107,770千円 （注）１．連結貸借対照表上、契約負債は前受金に計上しております。２．契約負債は、年間情報サービスの販売に係る前受代金相当額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は101,815千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  受取手形－千円2,492千円売掛金316,919千円254,857千円電子記録債

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。当事業年度において、関係会社株式について93,000千円（子会社株式93,000千円）減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式42,000計42,000 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式42,000計42,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　２名当社監査役　　　２名当社従業員　　　44名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　 117,100株付与日2018年８月17日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年８月１日～2028年６月30日 (注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ①  ストック・オプションの数  第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末9,200権利確定－権利行使2,100失効－未行使残7,100  ②  単価情報  第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日権利行使価格(円)238行使時平均株価(円)1,395付与日における公正な評価単価(円)－ （注）2019年７月18

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ギブテック ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　10～50年車両運搬具　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　２～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。商標権　　　　　　　　　　　10年ソフトウエア（自社利用）　　５年 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。③　役員退職慰労引当金親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　10～50年車両運搬具　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　２～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。商標権　　　　　　　　　　　10年ソフトウエア（自社利用）　　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サー

(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金－50,000関係会社株式42,00042,000子会社株式評価損93,000－  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に引当金を計上することとしております。また、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。②主要な仮定関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社短期貸付金及び関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払事業税4,299千円 3,733千円賞与引当金1,655千円 1,884千円退職給付に係る負債5,491千円 5,720千円役員退職慰労引当金82,369千円 86,937千円税務上の繰越欠損金31,416千円 35,436千円その他3,646千円 8,643千円繰延税金資産小計128,879千円 142,356千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△31,416千円 △35,436千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,406千円 △90,637千円繰延税金資産合計15,056千円 16,281千円  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－31,41631,416評価性引当額－－－－－△31,416△31,416繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,43635,436評価性引当額－－－－－△35,436△35,436繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)  当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産   　未払事業税4,299千円 3,733千円　賞与引当金1,618千円 1,845千円　退職給付引当金5,491千円 5,720千円　役員退職慰労引当金82,369千円 86,937千円　関係会社株式28,234千円 28,234千円　敷金償却3,440千円 3,644千円  その他206千円 2,435千円繰延税金資産小計125,660千円 132,552千円評価性引当額△110,604千円 △116,270千円繰延税金資産合計15,056千円 16,281千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4% －(調整)   住民税均等割0.1% －留保金課税1.1% －評価性引当額の増減6.6% －国外支店所得の事業税△0.8% －その他△0.7% －税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6% － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,400,3672,669,654  受取手形-2,492  売掛金316,919254,857  商品及び製品19,56611,624  原材料及び貯蔵品13,0178,421  前渡金75,157101,780  その他15,38518,244  流動資産合計2,840,4133,067,076 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）26,05225,113   車両運搬具（純額）-4,658   工具、器具及び備品（純額）2,2835,428   土地12,93912,939   有形固定資産合計※１ 41,276※１ 48,139  無形固定資産     商標権133109   ソフトウエア905671   その他465465   無形固定資産合計1,5051,246  投資その他の資産     繰延税金資産15,05616,281   その他25,20432,001   投資その他の資産合計40,26048,283  固定資産合計83,04197,668 資産合計2,923,4553,164,745              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金83,004115,341  未払金19,01634,542  未払法人税等69,52459,665  未払消費税等28,76321,077  前受金107,770121,641  賞与引当金4,7275,381  その他31,10732,443  流動負債合計3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益565,019465,476 減価償却費3,0934,405 敷金償却669669 株式報酬費用-4,571 賞与引当金の増減額（△は減少）△89654 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,370755 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）15,06015,045 受取利息及び受取配当金△494△627 保険解約返戻金△8,000- 助成金収入△57- 為替差損益（△は益）△21,313△36,776 その他の損益（△は益）534- 売上債権の増減額（△は増加）△7,42772,672 棚卸資産の増減額（△は増加）△19,10312,517 仕入債務の増減額（△は減少）△9,1935,713 その他の資産の増減額（△は増加）△3,9613,518 その他の負債の増減額（△は減少）△20,6149,013 小計491,752557,609 利息及び配当金の受取額494627 助成金の受取額57- 保険解約返戻金の受取額8,000- 法人税等の支払額△209,652△161,716 営業活動によるキャッシュ・フロー290,651396,520投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△4,157△11,010 無形固定資産の取得による支出△672- 定期預金の預入による支出-△1,600,006 定期預金の払戻による収入-800,000 敷金及び保証金の差入による支出△214- 敷金及び保証金の回収による収入372- その他-△14 投資活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)当期純利益382,603314,845包括利益382,603314,845（内訳）   親会社株主に係る包括利益382,893315,061 非支配株主に係る包括利益△290△215

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高162,497141,5051,745,845△1452,049,703当期変動額     新株の発行1111  23剰余金の配当  △142,949 △142,949親会社株主に帰属する当期純利益  382,893 382,893株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1111239,944-239,967当期末残高162,509141,5171,985,789△1452,289,671   非支配株主持分純資産合計当期首残高7622,050,465当期変動額  新株の発行 23剰余金の配当 △142,949親会社株主に帰属する当期純利益 382,893株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△290△290当期変動額合計△290239,677当期末残高4722,290,143   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高162,509141,5171,985,789△1452,289,671当期変動額     新株の発行9,0569,056  18,112剰余金の配当  △153,647 △153,647親会社株主に帰属する当期純利益  315,061 315,061株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計9,0569,056161,413-179,525当期末残高171,565150,5732,147,203△1452,469,196   非支配株主持分純資産合計当期首残高4722,290,143当期変動額  新株の発行 18,112剰余金

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)売上高※１ 2,917,792※１ 2,749,260売上原価1,569,673※２ 1,444,335売上総利益1,348,1191,304,924販売費及び一般管理費※３,※４ 821,751※３,※４ 867,135営業利益526,367437,788営業外収益   受取利息494627 為替差益29,01119,621 債務勘定整理益1,5757,980 助成金収入57- 保険解約返戻金8,000- その他49272 営業外収益合計39,18828,502営業外費用   譲渡制限付株式関連費用-739 その他174 営業外費用合計1814経常利益565,553465,476特別損失   その他※５ 534- 特別損失合計534-税金等調整前当期純利益565,019465,476法人税、住民税及び事業税181,276151,856法人税等調整額1,139△1,225法人税等合計182,415150,631当期純利益382,603314,845非支配株主に帰属する当期純損失（△）△290△215親会社株主に帰属する当期純利益382,893315,061

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,497140,997140,9975,3751,807,5241,812,899△145当期変動額       新株の発行111111    剰余金の配当    △142,949△142,949 当期純利益    316,019316,019 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計111111-173,069173,069-当期末残高162,509141,009141,0095,3751,980,5931,985,968△145   株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高2,116,2492,116,249当期変動額  新株の発行2323剰余金の配当△142,949△142,949当期純利益316,019316,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計173,093173,093当期末残高2,289,3422,289,342   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,509141,009141,0095,3751,980,5931,985,968△145当期変動額       新株の発行9,0569,0569,056    剰余金の配当    △153,647△153,647 当期純利益    334,498334,498 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計9,0569

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,043,3741,497,6922,023,4732,749,260税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)312,892320,570340,633465,476親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)208,266214,340231,459315,061１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)70.6672.6478.34106.58   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)70.662.065.7828.23 （注）　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第29期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第30期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第30期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。