Sharing Innovations

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、加速する技術トレンドを的確に捉え、クラウドインテグレーション、データ分析、AI等に関連するエンジニアの教育・育成、サービスの開発を積極的に行い、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 （２）経営戦略等　デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。

　プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）　また、デジタルトランスフォーメーション（D

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。　当社グループの事業内容は次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）デジタルトランスフォーメーション事業（当社、子会社　株式会社インタームーブ、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）　デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。　デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。

それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。　特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。　デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ①システムソリューション　当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、製造、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて133,479千円増加し、2,452,099千円となりました。主な要因は、のれんが106,989千円減少した一方、現金及び預金が266,164千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,646千円減少し、866,395千円となりました。主な要因は、短期借入金が37,500千円、未払法人税等が34,854千円増加した一方、流動負債のその他が37,870千円、長期借入金が35,760千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて137,126千円増加し、1,585,704千円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が137,018千円増加したこと等によるものであります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は5,169,035千円（前年同期比2.2％増）、営業利益239,086千円（同92.6％増）、経常利益235,231千円（同86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137,018千円（同302.8％増）となりました。　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．デジタルトランスフォーメーション事業　当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会を開催しております。当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。　当社の監査役は、会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、内部監査担当者を含めた三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。　なお、常勤監査役富田直樹は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。また、非常勤監査役田中貴一及び伊東亜矢子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。　当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）富田直樹100%（12回/12回）非常勤監査役（社外）田中貴一100%（12回/12回）非常勤監査役（社外）伊東 亜矢子100%（9回/9回）非常勤監査役（社外）（退任）清水匡輔100%（3回/3回）監査役会における具体的な検討内容及び常勤監査役の活動は下記のとおりであります。ａ．監査役会における具体的な検討内容・ 監査方針、監査実施計画・ 取締役の業務執行状況に関する監査・ 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査 ｂ．常勤監査役の活動状況・ 取締役会その他重要な会議への出席・ 代表取締役及び取締役へのヒアリング・ 内部監査担当者との定例ミーティング・ 主要な支社への往査 ②  内部監査の状況　当社の内部監査は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、コーポレートマネジメント本部に所属する３名が内部監査担当者として年

1995年４月　株式会社山野楽器入社1997年１月　株式会社テイハツ入社1997年５月　株式会社グランドベスト入社1997年８月　株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）入社2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任2013年５月　株式会社JAM設立、代表取締役就任（現任）2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任(現任)2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任(現任)2022年３月　当社社外取締役就任（現任）2024年12月　株式会社揚羽社外取締役（現任）

(a)取締役会　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名（代表取締役２名（栁 径太氏、信田 人氏）、取締役１名（西田 祐氏）、社外取締役２名（上村 紀夫氏、水谷 健彦氏））で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。 (b)監査役会　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名（富田 直樹氏）、非常勤監査役２名（田中 貴一氏、伊東 亜矢子氏））で構成され、議長は常勤監査役となります。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。なお、監査役は全員社外

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役　社長 信田　人1976年７月11日生1999年４月　日本電信電話株式会社（現NTT）入社1999年７月　東日本電信電話株式会社（現NTT東日本）へ転籍2012年２月　KDDI株式会社入社2016年１月　KPMGコンサルティング株式会社入社2022年７月　当社執行役員就任2023年３月　当社取締役就任2023年６月　株式会社ヴェス取締役就任（現任）2024年３月　当社代表取締役社長就任（現任）（注）３-代表取締役会長栁　径太1967年５月23日生1992年４月　アクセンチュア株式会社入社1997年５月　株式会社チッタ エンタテイメント入社2001年９月　学校法人滋慶学園入社2008年５月　株式会社ビズスタイル入社2012年４月　共同印刷株式会社 入社2014年６月　株式会社デジタルアイデンティティ（現株式会社Orchestra Holdings）入社2017年７月　株式会社デジタルアイデンティティ取締役就任2019年１月　当社代表取締役社長就任2020年６月　当社代表取締役会長就任（現任）（注）３18,000取締役CFO西田　祐1984年４月17日生 2009年４月　富士通株式会社入社 2016年11月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社入社2020年９月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社執行役員就任2021年10月　ジャパン・プロパティーズ株式会社入社2022年５月　当社執行役員コーポレートマネジメント本部長就任2023年３月　当社取締役CFO就任（現任）2024年８月　株式会社インタームーブ代表取締役就任（現任）（注）３-取締役上村　紀夫197

②　社外役員の状況　本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　社外取締役上村紀夫及び水谷健彦は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役富田直樹は、公認会計士であり、税務及び会計に関する専門的な知識を有しております。社外監査役田中貴一及び伊東亜矢子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。

　社外取締役上村紀夫は、当社と取引関係がある株式会社エリクシアの代表取締役でありますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して極めて僅少であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、当該取引関係を除き、社外取締役上村紀夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。　社外取締役水谷健彦は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、これ以外には、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。　社外監査役富田直樹は、過去に当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsの使用人として同社の業務に従事しておりました。なお、当該関係を除き、社外監査役富田直樹と当社との間には、人的関係、資本

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、「テクノロジー」と「人」の２軸で、世の中の社会課題に向き合い、企業や消費者が新たな価値創造へチャレンジするにあたり、テクノロジーを通じてその実現を支援していくこと、社会のパラダイムシフトに対応できる優秀な人材を育成・輩出し、活躍できる場・環境を創出していくことに取り組んでおります。気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などの課題への対応が求められる中、当社グループは、ミッションの実現に向けた事業活動を行い、社会課題の解決に寄与していくことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。

(2）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略　当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」というミッションの達成のためには、新しいモノ・コトをいち早くキャッチアップしていく

前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。　なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。 評価指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合－8.4％年代別20代－50.6％30代－20.9％40代－19.6％50代－7.7％60代以上－1.3％男女別男性－65.1％女性－34.9％全従業員に占める女性管理職の割合3％（男性従業員と同等）3.4％管理職に占める女性労働者の割合－23.5％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合70％66.1％労働者の男女の賃金の差異－82.8％※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。

人材育成方針として、「コアバリュー」に基づき、全社の人事育成施策として、階層別・選抜型教育を実施すると共に、専門スキル研修のようなキャリア開発を事業部門にて実施しております。　社内環境整備方針としては、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、「コアバリュー」の価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。また毎月社員サーベイを実施し、働きやすい社内環境の整備に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】イ.第１回新株予約権決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　4当社従業員　6新株予約権の数（個）※350（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式3,500（注）1、5新株予約権の行使時の払込金額（円）※230（注）2、5新株予約権の行使期間 ※自　2021年６月25日至　2029年６月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　230資本組入額　115（注）5新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４    ※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式10株であります。  ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の

)の額またはその算定方法の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。b．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、現時点においては設けないものとする。なお、業績連動報酬等を設ける場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針を取締役会において別途決議する。c．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針　非金銭報酬等は、現時点におい

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）技術革新への対応リスクの内容　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。そのため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。

３【配当政策】　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。具体的には、当社グループは現在成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。　また、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいります。　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月２日（注）１3,656,3403,660,000-330,500-327,5002021年３月23日（注）２50,0003,710,00065,550396,05065,550393,0502021年４月26日（注）３25,8003,735,80033,823429,87333,823426,8732021年１月１日～2021年12月31日（注）４57,5003,793,3006,651436,5256,651433,525（注）１．株式分割１：1,000によるものであります。２．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。発行価格　　　 2,850円引受価額　　　 2,622円資本組入額　　 1,311円３．普通株式の発行済株式総数の増加25,800株は、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）によるものであります。発行価格　　　 2,622円資本組入額　　 1,311円主な割当先　株式会社ＳＢＩ証券４．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,793,3003,793,300東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。計3,793,3003,793,300－－（注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式49,700－－完全議決権株式（その他）普通株式3,741,50037,415－単元未満株式普通株式2,100－－発行済株式総数 3,793,300－－総株主の議決権 －37,415－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Orchestra Holdings東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号2,67571.5株式会社 SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号1875.0芝井　敬司大阪府高槻市661.8上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号481.3山下　良久大阪府大阪市中央区340.9青山　泰長愛知県西尾市260.7野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号240.7鈴木　智博石川県金沢市200.5MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）180.5栁　径太東京都大田区180.5計－3,11783.3（注）当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Sharing Innovations東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号49,700-49,7001.31計－49,700-49,7001.31

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://sharing-innovations.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は5,309千円で、主要なものは、全社共通におけるPC及びソフトウェア等の購入によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高　売上高 36,288千円 18,951千円　売上原価222,980209,506　販売費及び一般管理費49,27160,477営業取引以外の取引による取引高5,5336,430

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理　各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1)概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2)適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額386.61円423.24円１株当たり当期純利益9.09円36.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益8.62円34.83円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）34,013137,018普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）34,013137,018普通株式の期中平均株式数（株）3,742,2223,743,600   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）204,752190,657（うち新株予約権（株））(204,752)(190,657)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社Orchestra Holdings東京都渋谷区354,060グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理(被所有)直接 71.5％役務の提供業務の受託2,400未収入金220(注)業務受託料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：千円） 報告セグメントその他合計 デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高     クラウドインテグレーション1,056,066－1,056,066－1,056,066システムソリューション3,586,724－3,586,724－3,586,724その他－414,825414,825－414,825顧客との契約から生じる収益4,642,791414,8255,057,617－5,057,617その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,642,791414,8255,057,617－5,057,617 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：千円） 報告セグメントその他合計 デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高     クラウドインテグレーション952,124－952,124－952,124システムソリューション3,795,383－3,795,383－3,795,383その他－421,527421,527－421,527顧客との契約から生じる収益4,747,508421,5275,169,035－5,169,035その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,747,508421,5275,169,035－5,169,035 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は11,542千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は787千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容①　第１回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社従業員　６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　95,500株（注）１付与日2019年６月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。権利行使期間2021年６月25日～2029年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ②　第２回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数受託者　１名（注）１株式の種類別のストック・オプション

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社インタームーブ (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社該当事項はありません。 (3）連結範囲の変更　前連結会計年度において連結子会社でありましたコンティニュー株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　３～10年　工具、器具及び備品　　３～15年　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。　ソフトウエア　５年 (3）重要な引当金の計上基準　　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式　移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　３～10年　工具、器具及び備品　　３～15年　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　ソフトウエア　　５年 ３．引当金の計上基準　　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準　当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん672,808千円565,818千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度のれん558,429千円468,345千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式11,542千円787千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。　子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。　子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

　減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。　子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額36,520千円 24,222千円貸倒引当金9,041 2,575未払事業税4,565 5,454減損損失23 23税務上の繰越欠損金（注）40,084 53,604その他7,147 5,513繰延税金資産小計97,384 91,394税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△40,084 △53,604将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,687 △31,642評価性引当額△91,772 △85,247繰延税金資産合計5,612 6,146繰延税金資産の純額5,612 6,146  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－3,4131541,212－35,30440,084評価性引当額－△3,413△154△1,212－△35,304△40,084繰延税金資産－－－－－－－　　　 (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)3,2231,5781,9102,061－44,83153,604評価性引当額△3,223△1,578△1,910△2,061－△44,831△53,604繰延税金資産－－－－－－－　　　 (※)　税務上の繰越欠損金は、法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額212千円 17千円貸倒引当金28,172 28,112未払事業税4,565 5,430減損損失2,215 2,215その他810 676繰延税金資産小計35,977 36,452評価性引当額△30,365 △30,305繰延税金資産合計5,612 6,146繰延税金資産の純額5,612 6,146 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △0.9法人税額の特別控除額△10.5 △0.0評価性引当額の増減16.1 △0.0のれん償却額21.7 12.0外形標準課税6.3 2.6その他△0.9 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率62.2 43.7

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権5,078千円5,038千円短期金銭債務24,79822,969

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金822,7641,088,929受取手形、売掛金及び契約資産※１ 657,201※１ 615,497仕掛品4,028256その他105,712113,479貸倒引当金△21,113-流動資産合計1,568,5931,818,162固定資産  有形固定資産  建物（純額）※２ 3,213※２ 234工具、器具及び備品（純額）※２ 5,134※２ 3,555有形固定資産合計8,3483,790無形固定資産  のれん672,808565,818その他25,94122,215無形固定資産合計698,750588,034投資その他の資産  繰延税金資産5,6126,146その他45,72644,375貸倒引当金△8,411△8,411投資その他の資産合計42,92742,111固定資産合計750,026633,936資産合計2,318,6192,452,099    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金259,599275,121未払費用143,237125,345短期借入金-37,500１年内返済予定の長期借入金35,76035,760未払法人税等46,41581,269その他※３ 182,708※３ 144,838流動負債合計667,721699,835固定負債  長期借入金202,320166,560固定負債合計202,320166,560負債合計870,041866,395純資産の部  株主資本  資本金436,525436,525資本剰余金433,525433,525利益剰余金680,900817,919自己株式△101,444△1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益96,868235,231減価償却費12,69613,677のれん償却額89,477106,989賞与引当金の増減額（△は減少）△907-貸倒引当金の増減額（△は減少）29,524△21,113為替差損益（△は益）-△2,252受取利息△31△125支払利息1,0182,939売上債権の増減額（△は増加）△68,83241,753棚卸資産の増減額（△は増加）3,9223,790その他の流動資産の増減額（△は増加）△33,345△7,511仕入債務の増減額（△は減少）△15,45415,522未払消費税等の増減額（△は減少）△3,058△4,904その他の流動負債の増減額（△は減少）△11,523△50,807その他△16,789436小計83,565333,625利息の受取額31125利息の支払額△1,018△2,939法人税等の支払額△18,350△63,246営業活動によるキャッシュ・フロー64,227267,565投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,424△470無形固定資産の取得による支出△1,100△4,839貸付けによる支出△1,500-貸付金の回収による収入300330連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △227,987-その他△59566投資活動によるキャッシュ・フロー△231,771△4,413財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）-37,500長期借入れによる収入250,000-長期借入金の返済による支出△13,832△35,760新

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)当期純利益34,013137,018その他の包括利益  為替換算調整勘定△566107その他の包括利益合計※ △566※ 107包括利益33,447137,126（内訳）  親会社株主に係る包括利益33,447137,126

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）         （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高436,525433,525655,934△111,6491,414,336△1,640△1,6401,2831,413,979当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  34,013 34,013   34,013自己株式の処分 △9,048 10,2051,157   1,157利益剰余金から資本剰余金への振替 9,048△9,048 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △566△566△7△573当期変動額合計--24,96510,20535,171△566△566△734,597当期末残高436,525433,525680,900△101,4441,449,507△2,206△2,2061,2761,448,577 当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）         （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高436,525433,525680,900△101,4441,449,507△2,206△2,2061,2761,448,577当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  137,018 137,018   137,018自己株式の処分        -利益剰余金から資本剰余金への振替        -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     107107 107当期変動額合

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)売上高5,057,6175,169,035売上原価4,041,8704,069,982売上総利益1,015,7461,099,052販売費及び一般管理費  役員報酬95,03565,011給料及び手当255,150225,811賞与引当金繰入額874980減価償却費102,081120,666その他438,451447,495販売費及び一般管理費合計891,593859,966営業利益124,152239,086営業外収益  受取利息31125補助金収入2,529-業務受託料1,8002,400固定資産売却益102-消費税等差額-1,919営業外収益合計4,4624,444営業外費用  支払利息1,0182,939支払手数料-2,619為替差損1,2042,740営業外費用合計2,2228,299経常利益126,392235,231特別損失  貸倒引当金繰入額29,524-特別損失合計29,524-税金等調整前当期純利益96,868235,231法人税、住民税及び事業税64,19798,747法人税等調整額△1,343△534法人税等合計62,85498,212当期純利益34,013137,018親会社株主に帰属する当期純利益34,013137,018

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）          （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高436,525433,525-433,525657,568657,568△111,6491,415,9691,2831,417,253当期変動額          当期純利益    35,88935,889 35,889 35,889自己株式の処分  △9,048△9,048  10,2051,157 1,157利益剰余金から資本剰余金への振替  9,0489,048△9,048△9,048 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △7△7当期変動額合計----26,84126,84110,20537,046△737,039当期末残高436,525433,525-433,525684,409684,409△101,4441,453,0161,2761,454,293 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）          （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高436,525433,525-433,525684,409684,409△101,4441,453,0161,2761,454,293当期変動額          当期純利益    129,717129,717 129,717 129,717自己株式の処分         -利益剰余金から資本剰余金への振替       - -株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。