Appier Group

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針現在はあらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進んでおり、急速に進展するAI革命の真只中にあります。AI時代におけるこの大きなチャンスを活かし、当社は研究開発投資とAI学習の経験の蓄積により、高いROIを実現してきました。Appierのビジョンは、”Making AI easy by making software intelligent”であり、この方向性に沿って進んでいます。AIを活用したソリューションを容易に統合し活用することで、顧客企業が競争力を維持するだけでなく、この変革期にあるAI時代における重要なプレーヤーとなることを支援します。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。

当社グループは、AIマーケティングのソリューションをSaaSモデルで提供するパイオニアを自負しており、AIによって自動的にユーザーの行動や興味関心消費者の行動を予測するという特徴をもった、マーケティング及びセールスの活動の全領域を支援するソリューションを提供しています。 (2) 経営環境インターネット及びモバイルデバイスの普及によるデータの爆発的増加とAIへのニーズインターネット及びモバイルデバイスの急速な普及と、その結果生み出された検索や商取引等の膨大なトランザクション・データや画像・動画等の非構造化データ、そしてそれらのデータを保管・処理する技術の飛躍的な進化により、企業がデータに基づいた意思決定を行う必要性は益々高まっていると考えております。そのような環境の中で登場したAIソフトウェアは、各種デバイス、センサー、アプリケーション等を通じて収集される膨大なデータを統合し、より複雑な分析や処

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの概要「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。現在はあらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進んでおり、急速に進展するAI革命の真只中にあります。AI時代におけるこの大きなチャンスを活かし、当社はビジネスドメインであるマーケティング分野において、AIモデル及びプロダクト開発のための研究開発投資とAI学習の経験の蓄積により、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。Appierのビジョンである”Making AI easy by making software intelligent”に沿ってAIを活用したソリューションを容易に統合し活用することで、顧客企業が競争力を維持するだけでなく、この変革期にあるAI時代における重要なプレーヤーとなることを支援しています。当社グループは、AIマーケティングのソリューションをSaaS(注１)モデルで提供するパイオニアを自負しており、マーケティング及びセールス活動の全領域を支援するソリューションを提供しています。

現在、多くの組織は非常に価値があるデータを持っていながら、そのデータを有効に活用できていません。データの断片化、AI人材の不足という課題があることが背景です。当社グループのAIプラットフォーム（当社グループが提供するソリューションの総体をいいます。以下同じ。）は、まず、深層学習(ディープラーニング)技術(注２)により、様々なソースから得られたフォーマットが異なるデータを統合することで、データの断片化という第一の課題を解決します。続いて、この統合されたデータを活用して、最先端のAIモデルを自動的に構築するソフトウェアを提供することで、AI人材不足という第二の課題を解決します。さらに、当社のAIプラットフォームは、AIモデル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。当連結会計年度の売上収益は34,057百万円（前連結会計年度比28.9%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年12月におけるARR（注１）は36,259百万円となり、2023年12月の28,641百万円から26.6%拡大しました。当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円（前連結会計年度比29.9%増）となり、売上総利益率は52.3%（前連結会計年度比0.4%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。

事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA（注３）は4,916百万円（前連結会計年度比2,082百万円増）、営業利益は1,981百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。ま

)に基づいて連結財務諸表を作成しており

５ 【経営上の重要な契約等】当社の子会社であるAppier Pte. Ltd.は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、ADYOUNEED SASを完全子会社化するため、同日付けでADYOUNEED SASの株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年３月５日に株式を取得しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項」の「30.後発事象」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】当社グループは、機械学習技術、深層学習技術、自然言語処理技術、生成AI技術を利用したソリューションの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、4,650百万円であります。

長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・法令遵守の徹底原材料コストの上昇日本政府による「エネルギー基本計画」のように、エネルギー政策によりエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を高めることが要求されることにより、電力価格が上昇し、電力調達コストが増加する可能性がある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・省エネの推進ステークホルダーの懸念やネガティブなフィードバックの増加投資家やお客様の気候変動への対応に対する懸念や要求が高まることにより、企業はステークホルダーの期待に応えるための行動を取らなければ、既存・新規の事業機会を失うというプレッシャーを受けている。また、ステークホルダーからの要求に応えることにより、事業コストが上昇する。中期・気候変動に対する戦略の透明性を確保するため、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示 物理的リスクリスク分類リスク内容時間軸物理的リス

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

内部監査人は監査結果を代表取締役CEO及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。なお、内部監査人は監査等委員会及び会計監査人と相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③　会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間７年間 c．業務を執行した公認会計士宍戸 賢市臼杵 大樹 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名

1993年８月中央研究院入所2002年８月国立台湾大学教授就任2006年３月Google, Inc. (現Google LLC)入社台湾オフィスManaging Director2019年２月当社取締役監査等委員就任(現任)2020年２月iKala Interactive Media Inc. Director就任(現任)2022年３月TWLeap Venture　Partner就任（現任）2022年６月Airoha Technology Corp.Independent Director就任（現任）2022年８月KKday Holdings株式会社Independent Director就任（現任）2023年６月Uni-President GroupIndependent Director就任（現任）2023年７月Institute of Information IndustryDirector就任（現任）2024年９月ChungHwa Telecom Co.Director就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2019年２月28日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は現在４名(いずれも社外取締役)の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視を実施しています。ａ) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO游直翰が議長を務め、取締役COO李婉菱、取締役CIO蘇家永、取締役涂正廷、社外取締役(監査等委員)簡立峰、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取締役(監査等委員)余若凡の取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営執行のモニタリング体制をとっております。

ｂ) 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)簡立峰が議長を務め、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取締役(監査等委員)余若凡の４名(うち社外取締役４名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。ｃ) 会計監査人当社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。ｄ) 内部監査人内部監査につきましては、内部監査の専門部署として内部監査人を設

監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視を実施しています。ａ) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO游直翰が議長を務め、取締役COO李婉菱、取締役CIO蘇家永、取締役涂正廷、社外取締役(監査等委員)簡立峰、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取締役(監査等委員)余若凡の取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営執行のモニタリング体制をとっております。ｂ) 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)簡立峰が議長を務め、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取

②　社外役員の状況ａ．社外取締役との関係ａ) 員数当社の社外取締役は４名であり、うち４名が監査等委員であります。ｂ) 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係監査等委員である簡立峰は、台湾国立大学の教授として培ったコンピューターサイエンス関連分野の豊富な見識及びGoogle LLCの台湾オフィスにおけるマネジメント経験から、ビジネス及びテクノロジーに関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。監査等委員である本村天は、ベンチャーキャピタルのManaging Directorとしての職務経験並びに他の会社における役員としての豊富な経験、及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である何經華は、エンタープライズ向け業務ソフトウェアを提供する複数の企業においてCEOとしての豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、エンタープライズ・ソフトウェア市場におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の事業戦略及び販売戦略に対する有益な助言を得られるものと期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。監査等委員である余若凡は、Taiwan Network Information CenterのCEO、Baker McKenzieのパートナー弁護士、Google LLCにおける社内弁護士等の豊富な職務経験及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するため

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する指針として「ESGコミュニケーション戦略」を作成し、当社ウェブサイトにて開示しています。また、気候変動への対応を強化するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則り、気候変動がもたらすリスクと機会を特定・分析し、対応する行動計画を定めています。これらは取締役会に報告され、取締役会はTCFDレポートのドラフトを確認し、当社グループの目的、戦略、ビジョン、文化に合致していることを確認しています。当社グループは、2024年７月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。 ２．戦略(1) 気候変動当社グループは、リスクシナリオ分析の結果に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えうる影響を認識し、事業に直接影響を与えるリスクと機会の管理に関して、透明性と主体性が重要であると考えています。

以下の表では、短期（0-3年）、中期（3-10年）、長期（10年以上）の各時点において、当社グループの事業に影響を与える可能性のある気候関連のリスクと機会およびこれらを管理し影響を軽減するための戦略を特定しています。移行リスクリスク分類リスク内容時間軸移行リスクへの対応温室効果ガス排出に対する価格の上昇低炭素経済への転換に対応するため、多くの国がカーボンプライシングや炭素税の導入を実施又は計画している。当社グループが事業を展開する地域において、このような規制が導入された場合、事業コストの増加や、このような法規制に対応できず企業価値が損なわれるリスクがある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・法令遵守

当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。多様性および機会均等性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：•当社グループは

また、当社の取締役会は２つの国籍（台湾及び日本）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。 2

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日取締役会決議：2021年１月29日及び2021年１月30日取締役会決議：2021年８月５日取締役会決議：2022年４月22日取締役会決議：2022年10月21日取締役会決議：2023年６月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社役員　1当社子会社従業員　445コンサルタント　3当社子会社従業員　34当社子会社従業員　41当社子会社従業員　12当社子会社従業員　6新株予約権の数(個)※436,725 [387,425](注)１1,708[1,448](注)１26,849[22,550](注)１24,931[24,931](注)１125,964[125,964](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　436,725 [387,425](注)１普通株式1,708[1,448] (注)１普通株式　26,849[22,550](注)１普通株式　24,931[24,931]（注)１普通株式125,964[125,964]（注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)11111新株予約権の行使期間権利行使可能日から10年間2021年８月20日から2031年８月19日まで2022年５月９日から2032年５月８日まで2022年11月７日から2032年11月６日まで2023年７月６日から2033年７月５日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　1資本組入額　0.5発行価格　　1資本組入額　0.5発行価格　　1資本組入額　0.5発行価格　　1資本組入額　0.5発行価格　　1資本組入額　0.5新株予約権の行使の条件(注)２(注)２(注)２(注)２(注)２新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権を

ｃ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員でない取締役に対し、適切な額の金銭を、適切な時期に支給する場合があるものとする。d)株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員でない取締役に対し、適切な個数の株式、又はストック・オプション等の株式報酬を、適切な時期に付与する場合があるものとする。e)基本報酬の額，業績連動報酬の額，及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針監査

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場の成長性に関するリスク当社グループの成長戦略の成否は、マーケティング領域におけるAI SaaSソリューションに対する需要が伸び続けることに大きく依存しています。

企業によるAIを活用したマーケティングの市場は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、グレーターチャイナ地域をはじめとする当社グループが事業を展開している地域を含め世界的に新しいため、規制（特に個人情報保護に関する法規制）、景気動向、AIをマーケティングに使用すること並びに個人に関するデータを収集、分析及び利用することに対する企業の意識や需要、かかるソリューションに対する企業、ユーザー及び規制当局の評価等により、期待どおりに成長しない可能性があります。また、当社グループの成功は、クラウド型のソフトウェア・ソリューションの普及、とりわけSaaS形式のソリューションの普及に依存していますが、当社グループが事業を展開するマーケティング領域において、企業によるかかるソリューションの需要が今後も増加し続けるかは不確実です。とりわけ、多くの企業は、既に多額の費用と人材を投入してオンプレミス型のソフトウェア・ソリューションを自社の事業に組み込んでおり、移行費用への懸念等により、クラウド

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の  総額(円)株式数(株)処分価額の  総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)――――     保有自己株式数653,563―653,563― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、重要な経営課題であると認識しております。当社は、企業価値向上のための持続的な利益を伴う成長を重視しており、そのための成長投資としてAI技術開発を含めた研究開発及び戦略的なM&Aを実行して参りました。配当や自社株買い等の株主還元の実施にあたっては、将来の成長に向けた研究開発等の事業成長のための投資及びM&Aを含めた資金需要、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しております。配当については、経営成績、財政状態及びコア・フリー・キャッシュ・フロー（注1）の状況を勘案し、配当金額を決定しております。2024年12月期には、売上収益及び利益がともに順調に成長しており、コア・フリー・キャッシュ・フローも運転資本の増加の影響を除くと前期比で改善したことから、2025年2月14日の取締役会において、2024年12月期の期末配当を1株当たり2.00円（総額203百万円）とすることを決定いたしました。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

（注）１．コア・フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋無形資産の取得による支出２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年２月14日2032.00取締役会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年１月29日(注)１10,00110,00266662021年１月29日(注)２△110,001―6―62021年１月29日(注)３90,761,48990,771,490―6―62021年３月29日(注)４9,101,00099,872,4906,7786,7846,7786,7842021年４月28日(注)５984,700100,857,1907377,5217377,5212021年４月１日～2021年12月31日(注)６307,467101,164,65767,52667,5262022年１月１日～2022年12月31日(注)６346,378101,511,03597,53597,5352023年１月１日～2023年12月31日(注)６371,181101,882,216197,555197,5552024年１月１日～2024年12月31日(注)６407,782102,289,998737,628737,628 （注）１．有償株主割当割当比率　　　　　　　　　１：10,001発行価格　　　　　　　　　12,127,277円資本組入額　　　　　　　　6,063,639円割当先　　　　　　　　　　Appier Holdings, Inc.２．普通株式の自己株式の消却による減少であります。３．株式無償割当　　　　　　　普通株主１人（Appier Holdings, Inc.）に対して90,761,489株４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格    　　　　1,600円引受価額（国内）    1,496円資本組入額（国内）  　748円引受価額（海外）

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在発行数(株) (2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式102,289,998102,343,857東京証券取引所 プライム完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計102,289,998102,343,857―― （注）提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)653,500――完全議決権株式(その他)普通株式1,015,070権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。101,507,000単元未満株式普通株式――129,498発行済株式総数102,289,998――総株主の議決権―1,015,070― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)PLAXIE INC（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）17,139,61016.86SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST, CYBERCITY EBENE,MAURITIUS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）9,975,3709.81日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号7,846,4007.72株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,179,6004.11CHIA-YUNG SU（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）台湾台北市（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）3,960,7203.90STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）3,505,0503.45GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）VISTRA CORPORATE SERVIC

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都港区愛宕二丁目５番１号653,500―653,5000.64Appier Group株式会社計―653,500―653,5000.64

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.appier.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は74百万円であり、内容は主にオフィス関連の有形固定資産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

より重要な判断又は複雑性を伴う項目、あるいは仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、注記「５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されております。 (3) 表示通貨本連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

23．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1,002 2,927当期利益調整額（百万円）― ―希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益1,002 2,927    発行済株式の加重平均株式数（株）101,675,032 101,980,842希薄化効果の影響   ストック・オプション（株）1,066,052 834,755希薄化効果の調整後（株）102,741,084 102,815,597    基本的１株当たり当期利益（円）9.85  28.70希薄化後１株当たり当期利益（円）9.75  28.47

前連結会計年度末(2023年12月31日) 当連結会計年度末(2024年12月31日) 百万円 百万円自己資本額29,091 34,315負債及び資本合計37,852 44,637自己資本比率(％)76.9% 76.9% 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計 (2) 金融商品種類別金融商品当社グループの金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、及びその他の債務の一部)についての情報は、連結財政状態計算書に記載されているとおりであります。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び公正価値で測定する金融負債である条件付対価を除き、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に分類されています。 金融リスク管理方針①　当社グループは、経営活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク、金利リスク、価格リスク)、信用リスク、流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされております。

当社グループの全体的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不可能性に焦点を当て、当社グループの

22．法人所得税法人所得税費用（利益）の構成要素は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 百万円 百万円当期税金費用   当期利益に対する課税76 57分離課税（注）3 0過年度の法人所得税の過少（過大）見積り1 △12合計　当期税金費用80 45繰延税金費用   一時差異等の当期発生及び解消△20 △910税率変更の影響1 ―合計　繰延税金利益△19 △910法人所得税費用（利益）61 △865 （注）分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。 税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 百万円 百万円法定実効税率による税額204 598税法上の否認項目による影響12 42繰延税金資産として認められない欠損金80 ―過年度の法人所得税の過少（過大）見積り1 △12繰延税金資産の回収可能性変更の影響△240 △1,493分離課税3 0税率変更の影響1 ―法人所得税費用（利益）61 △865  繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2023年１月１日純損益を通じて認識換算差額2023年12月31日 百万円百万円百万円百万円繰延税金資産    未実現為替差損2△20―税務上の欠損金140△384106損失評価引当金82111未払費用18370

９．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。  のれん ソフトウェア開発資産 その他の無形資産 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年１月１日       取得原価2,652 5,068 338 8,058償却累計額及び減損損失累計額△11 △1,057 △53 △1,121帳簿価額2,641 4,011 285 6,9372023年       １月１日2,641 4,011 285 6,937内部開発― 3,229 ―  3,229償却費― △1,247 △47 △1,294換算差額178 277 20 47512月31日2,819 6,270 258 9,347        2023年12月31日       　取得原価2,830 8,641 342 11,814償却累計額及び減損損失累計額△11 △2,371 △85 △2,467帳簿価額2,819 6,270 258 9,347   のれん ソフトウェア開発資産 その他の無形資産 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2024年１月１日       　取得原価2,830 8,641 343 11,814償却累計額及び減損損失累計額△11 △2,371 △85 △2,467帳簿価額2,819 6,270 258 9,3472024年       　１月１日2,819 6,270 258 9,347　内部開発― 4,191 ― 4,191　償却費― △2,058 △48 △2,106　換算差額295 777 24 1,096　12月31日3,114  9,180  234 12,528         2024年12月31日       　取得原価3,125 13,946 397 17,468償却累計額及び減損損失累計額△11 △4,

10．リース当社グループは、建物及びその他の資産に関するリース契約を締結しており、延長オプションを考慮したリース期間は通常２年から12年間であります。リースの条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、オフィス及びオフィス設備であります。リース期間を決定するにあたり、当社グループは延長オプションの行使に関する経済的インセンティブを生み出すすべての事象と状況を考慮しております。リース期間の評価に重要な影響を与える事象が発生した場合、リース期間の再評価を行います。使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日) 当連結会計年度末(2024年12月31日) 帳簿価額 帳簿価額 百万円 百万円建物2,686 2,197   前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 減価償却費 減価償却費 百万円 百万円建物641 721  リース取引に係る費用（△）は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 百万円 百万円短期リースに係る費用△49 △60リース負債の支払利息△28 △50 △77 △110  リース期間の決定に際しては、延長オプションを行使する経済的インセンティブをもたらすすべての事実と状況を考慮しております。リース期間は判定に影響を与える重要な事象が発生した場合に見直しております。2023年12月期及び2024年12月期において、リースに係る当社グループの現金支出額はそれぞれ683百万円及び802百万円であります。また、2023年12月期及び2024年12月期に

８．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。  建物附属設備 その他の有形固定資産 合計 百万円 百万円 百万円2023年１月１日     取得原価249 362 611減価償却累計額△148 △271 △419帳簿価額101 91 1922023年     １月１日101 91 192取得39 81 120除却△0 ― △0減価償却費△58 △35 △93換算差額6 3 912月31日88 140 228      2023年12月31日     　取得原価302 464 766　減価償却累計額△214 △324 △538帳簿価額88 140 228   建物附属設備 その他の有形固定資産 合計 百万円 百万円 百万円2024年１月１日     　取得原価302 464 766　減価償却累計額△214 △324 △538帳簿価額88 140 2282024年     　１月１日88 140 228　取得73 1 74　除却△0 △1 △1　減価償却費△64 △39 △103　換算差額△1 4 3　12月31日96 105  201      2024年12月31日     　取得原価362 479 841　減価償却累計額△266 △374 △640帳簿価額96 105 201

また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資産の地域別内訳は、当社グループ各社の所在地に基づいて集計しております。上記基準による前連結会計年度の日本における収益は5,604百万円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高は12,261百万円であり、そのうちシンガポールが6,443百万円、台湾が1,763百万円、日本が1,101百万円であります。上記基準による当連結会計年度の日本における収益は5,040百万円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高は14,926百万円であり、そのうちシンガポールが9,462百万円、台湾が1,290百万円、日本が966百万円であります。 (5) 主要な顧客に関する情報

17．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数授権株式数及び発行済株式数（自己株式を含む）の増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 普通株式資本金 普通株式資本金 株百万円 株百万円授権株式数     　普通株式300,000,000  300,000,000 発行済株式数     期首残高101,511,0357,535 101,882,2167,555新株予約権の行使371,18120 407,78273　期末残高101,882,2167,555 102,289,9987,628 (注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。また、当社は2024年8月14日付けの取締役会において、自己株式を最大1,000,000株、総額10億円を上限として、2024年9月1日から2024年12月31日までの期間で取得することを決議しました。2023年12月期および2024年12月期の各連結会計年度において、当社はそれぞれ62株（取得総額0百万円）および653,306株（取得総額10億円）を取得しました。当社が保有する自己株式は、前連結会計年度末時点で257株、当連結会計年度末時点で653,563株であります。 (2) 資本剰余金前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 資本剰余金株式報酬計 百万円百万円百万円2023年１月１日残高23,17453823,712新株予約権の行使02020株式報酬取引―1481482023年

その公正価値は、金融資産の当初認識時の公正価値、又は関連会社もしくは合弁事業の当初認識時の費用とします。公正価値と帳簿価額の差額は純損益として認識します。子会社に関連して以前にその他の包括利益で認識されていたすべての金額は、関連資産又は負債が処分された場合に要求されるのと同じ基準で純損益に振り替えられます。すなわち、当社グループが子会社の支配を喪失した場合、その子会社に関連して以前にその他の包括利益に認識されていたすべての利得及び損失は資本から純損益に振替えられます。また、関連する資産又は負債が処分されたときに、これらの利得及び損失が純損益に振り替えられます。④　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要

30．後発事象ADYOUNEED SASの株式取得当社の子会社であるAppier Pte. Ltd.は、ADYOUNEED SASをAppier Pte. Ltd.の完全子会社とするために、ADYOUNEED SASの株主との間で株式譲渡契約を締結しました。2025年2月12日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡は2025年3月5日に完了しました。 1.  企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及びその事業内容相手先企業の名称ADYOUNEED SAS (以下、「AdCreative.ai」と言います。)事業の内容最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」を提供  (2) 企業結合を行った主な理由①AdCreative.aiの事業概要AdCreative.aiは、最先端のAI技術を活用し、デジタル広告クリエイティブを革新するAI搭載プラットフォームです。高度な生成AIモデルと包括的な独自のデータセットを活用することで、クリエイティブ制作のプロセスを効率化し、多様なデジタルチャネル向けに最適化されたインパクトのある広告素材を生成することができます。AdCreative.aiの特長は、コンバージョンに最適化された広告クリエイティブを生成する点であり、エンゲージメント指標を最大化し、優れたROIを実現するよう設計されています。また、高度な分析機能とパフォーマンス計測ツールを備えており、顧客はデータに基づいたクリエイティブ戦略の意思決定を行うことができます。さらに、競合分析機能を通じて価値のある市場におけるインサイトを提供し、業界内でより効果的な広告戦略を実行することを支援します。AdCreative.aiは、生成AI技術の革新が進む業界をリードしており、パフォーマンス重視のアプローチ、直感的なユーザーインターフェース、高品質な広告

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高62百万円133百万円売上原価26百万円87百万円営業取引以外の取引による取引高3百万円4百万円

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)「収益および費用の計上基準」に記載しております。

(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式29,59429,594

(重要な会計方針)有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 繰延資産の処理方法株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 収益および費用の計上基準顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 その他財務諸表作成の基本となる重要な事項記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金223百万円 295百万円　その他84〃 115〃繰延税金資産小計306〃 410〃　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△223〃 △295〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△84〃 △115〃評価性引当額小計△306〃 △410〃繰延税金資産合計―〃 ―〃      繰延税金負債―百万円 ―百万円繰延税金負債合計―〃 ―〃繰延税金資産純額―〃 ―〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権300百万円―百万円長期金銭債権187百万円798百万円短期金銭債務2百万円7百万円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,5357,53515,82523,360△691△691△030,20311730,320当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）1919―19―――39―39当期純損失（△）――――△325△325―△325―△325自己株式の取得――――――△0△0―△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――138138当期変動額合計1919―19△325△325△0△287138△149当期末残高7,5557,55515,82523,379△1,017△1,017△029,91625530,171  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,5557,55515,82523,379△1,017△1,017△029,91625530,171当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）7373―73―――146―146当期純損失（△）――――△341△341―△341―△341自己株式の取得――――――△1,000△1,000―△1,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――101101当期変動額合計7373―73△341△341△1,000△1,195101△1,094当期末残高7,6287,62815,82523,452△1,358△1,35

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)7,37415,52424,57434,057税引前中間（四半期）（当期）利益(百万円)804641,3002,062親会社の所有者に帰属する中間（四半期）（当期）利益(百万円)574261,2402,927基本的１株当たり中間（四半期）（当期）利益(円)0.564.1812.1528.70   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)0.563.617.9716.53 (注)  第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第７期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年３月29日関東財務局長に提出。② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を2025年１月６日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記② 臨時報告書の訂正報告書)　2025年１月14日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年９月12日、2024年10月15日、2024年11月15日、2024年12月13日、2025年１月14日関東財務局長に提出。