ビジョナル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『BizReach』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。

また、サービス別では主要サービスである『BizReach』においては、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数、『HRMOS』シリーズにおいては、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』及び社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』のARR、Churn rate、利用中企業数、ARPUの合計値により指標の管理を行っております。 (4) 当社グループの強み① 市場での『BizReach』の明確なポジショニングと更なる拡大余地　『BizReach』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、51,444社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届

５ 【重要な契約等】当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年10月1日付で株式を取得しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社11社（株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他６社）、関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR TechHR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。(1) BizReach事業　①　サービス概要『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。 　②　採用支援市場に変革を起こした『BizReach』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッシ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の好調な求人意欲を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。

この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は80,161百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は21,442百万円（同20.2%増）、経常利益は22,715百万円（同22.9%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,950百万円（同22.8%増）となりました。 (i) HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は38,100社以上（前連結会計年度末31,700社以上）、年次利用中企業数（注２）は18,800社以上（同16,00

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

② 戦略当社グループは、下記４つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティへの取組を通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。 マテリアリティの特定プロセス １.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。２.ステークホルダー視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先等の社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。３.自社視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。なお、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室長との連携、監査等委員でない取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社への往査を実施し、事業及び財産の状況を調査しております。なお当社は、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）とし

1997年８月KPMGピートマーウィック株式会社（現KPMG税理士法人）入社2000年４月税理士登録2001年４月株式会社ドクターネット取締役2002年10月メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）代表社員 株式会社メンターキャピタルFAS（現株式会社メンターキャピタルホールディングス）代表取締役（現任）2005年１月グッドマンジャパン株式会社監査役2011年１月株式会社エニグモ社外監査役2012年12月ユナイテッド株式会社社外監査役2013年４月株式会社ビズリーチ社外監査役2015年１月株式会社アイモバイル社外監査役2015年２月株式会社マネーフォワード社外監査役2016年６月ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）2020年２月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年10月株式会社アイモバイル社外取締役（監査等委員）（現任）2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、本書提出日現在、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。監査等委員である社外取締役を３名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。ａ．取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。本書提出日現在における構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（南壮一郎、村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。

ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役３名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等必要な監査を実施しております。ｃ．役員報酬会議当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。本書提出日現

ａ．取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。本書提出日現在における構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（南壮一郎、村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しておりま

　男性4名　女性3名（役員のうち女性の比率42.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長南 壮一郎1976年６月15日生1999年７月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社2001年１月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社入社2004年９月株式会社楽天野球団入社2007年８月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現任）2020年２月当社代表取締役社長（現任）2022年７月株式会社ビズリーチ取締役会長2024年４月公益財団法人農村更生協会代表理事（現任）2024年６月丸紅株式会社社外取締役（現任）（注）３14,010,000取締役村田 聡1979年４月13日生2003年５月グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社2006年５月バイアコムインターナショナルジャパン株式会社（現パラマウント・グローバル・ジャパン株式会社）入社2008年12月株式会社セレクトスクエア入社 2011年２月株式会社ルクサ（

②　社外役員の状況本書提出日現在、当社は、社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。当社は、社外取締役３名を独立役員として指定しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。 a) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。

これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権を75個（新株予約権の目的となる株式の数7,500株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。b) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。社外取締役監査等委員石本忠次は、当社との間には、人的関係、資本的関

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性に変え、世の中の革新を支えていきます。当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と一緒に、サステナブルな未来の実現を、当社グループの様々なサービスを通して推進していきます。 ① ガバナンス及びリスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。

また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、同会議がその状況を監督しております。 ② 戦略当社グループは、下記４つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティへの取組を通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。 マテリアリティの特定プロセス １.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産

② 指標及び目標前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。現在の当社グループの中心事業は、創業事業であるBizReach事業でありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。

■人材育成方針当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めております。また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続けるためのサポートにも取り組んでおります。 ■社内環境整備方針・働きやすい環境づくり新卒採用のみならずキャリア(中途)採用を積極的に実施しております。多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。・従業員エンゲージメント(企業理念への理解及び組織貢献への意欲)エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、株式会社ビズリーチ社長による朝会(タウンホールミーティング)の実施※や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰※を行っております。

※株式会社ビズリーチにおける取組個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。 ・『社内版ビズリーチ by HRMOS』による人材活用当社のサービスである『社内版ビズリーチ by HRMOS』の内部利活用を進めてまいります。当サービスの特徴は以下の点にあり、社員一人ひとりに魅力的な選択肢と可能性を提供し、働き続けたいと思える会社づくりの醸成を目指します。・ 市場基準のデータとAIによる効率化: 『BizReach』で培った転職市場のデータ

① 【ストックオプション制度の内容】　第２回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社が承継しております。 第２回新株予約権第４回新株予約権決議年月日（注）１2014年８月29日2015年４月８日付与対象者の区分及び人数（名）（注）２監査役　　　　１従業員　　　　42社外協力者　　３従業員　　　　80新株予約権の数（個）　※－（注）３－（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 －（注）３、７普通株式 －（注）３、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※－ （注）４、７－（注）４、７新株予約権の行使期間※2020年２月３日～2024年９月１日2020年２月３日～2025年４月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　－資本組入額　－（注）７発行価格　　－資本組入額　－（注）７新株予約権の行使の条件※（注）５（注）５新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）６（注）６ ※当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年９月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．決議年月日は、株式会社ビズリーチにおける当初新株予約権の決議日を記載しております。２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。３．新株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて検討・決定を行うものとしております。なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとしております。 ウ　当該事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役により構成される任意

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)　景気変動と雇用情勢について当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。また、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。更に、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。

当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)　競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループの中核事業であるBizReach事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場において、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォー

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数351－375－ （注）当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことによって企業価値向上を実現することが株主に対する還元につながると考えております。当事業年度においては、上記理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資の更なる拡充、M&Aによる投資に活用することで、長期的な企業価値向上を目指す方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する剰余金の配当等の利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,097,40040,136,300東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。計40,097,40040,136,300―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）普通株式 300 ――完全議決権株式（その他）普通株式 400,837権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。40,083,700単元未満株式 普通株式――13,400 発行済株式総数40,097,400――総株主の議決権―400,837―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)南　壮一郎東京都港区14,010,00034.94日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ3,886,6009.69ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2,126,2805.30ＹＪ２号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１－３1,721,4004.29株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,602,6003.99ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,006,4272.50ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）812,1002.02ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号300-3000.00ビジョナル株式会社計―300-3000.00 （注）上記には、単元未満株式51株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日及び毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うものとしております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。当社の公告掲載URLは以下の通りであります。https://www.visional.inc/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は877百万円（建設仮勘定を含む）であり、その主なものは、オフィスの移転・増設並びにPCの購入によるものであります。また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当事業年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)営業取引による取引高    営業収益15,431百万円20,698百万円営業費用65〃76〃営業取引以外の取引高（収入）8〃22〃営業取引以外の取引高（支出）50〃115〃

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定におい

(リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）１年内1,855百万円2,076百万円１年超5,048百万円4,653百万円合計6,903百万円6,730百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年７月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり純資産額1,315円68銭1,676円22銭１株当たり当期純利益金額330円71銭400円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益313円74銭385円86銭 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,99015,950普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,99015,950普通株式の期中平均株式数(株)39,279,77239,800,060   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数(株)2,124,4441,536,811(うち新株予約権(株))(2,124,444)(1,536,811)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第27回新株予約権普通株式　42,000株第30回新株予約権普通株式　26,400株これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 －    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年７月31日)当連結会計年度末(2025年７月31日)純資産の部の合計額(百万円)52,38867,759純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)232547(うち新株予約権申込証拠金

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員竹内　真――当社取締役（被所有）直接0.89―新株予約権の行使（注）１12――役員村田　聡――当社取締役（被所有）直接0.19―新株予約権の行使（注）２11――役員田中　潤二――当社執行役員（被所有）直接0.45―新株予約権の行使（注）３12―― （注）１．新株予約権の行使は、2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,1515,753契約負債6,8588,615 　契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,7537,156契約資産－56契約負債8,61512,125

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式－－－  その他38361小計38361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式121149△28  その他－－－小計121149△28合計159186△26 非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式28124337  その他－－－小計28124337連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－  その他－－－小計－－－合計28124337 非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額401百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式24百万円及び新株予約権10百万円）の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自　20

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）子会社株式8,4359,422関連会社株式8080計8,5159,502

(ストック・オプション等関係)提出会社１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費32百万円65百万円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益０百万円－百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況第２回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。  （１）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１監査役　　　　１従業員　　　　42社外協力者　　３従業員　　　　80株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 507,000株普通株式 360,000株付与日（注）２2014年９月１日2015年４月10日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。対象勤務期間はありません。新株予約権の行使期間2020年２月３日～2024年９月１日2020年２月３日～2025年４月７日   第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１取締役　　　　３従業員　　　　67取締役　　　　 ２従業員　　　　136株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 985,000株普通株式 1,282,000株付与日（注）２2015年12月21日2017年６月30日

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。・連結子会社の数　11社・連結子会社の名称株式会社ビズリーチイージーソフト株式会社株式会社M&Aサクシードトラボックス株式会社株式会社アシュアード株式会社TSUIDE他５社前連結会計年度において、連結子会社であったIEYASU株式会社は株式会社ビズリーチと合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。当連結会計年度において、株式会社TSUIDEの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用した関連会社数　1社・主要な持分法を適用した関連会社の名称株式会社スタンバイ（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　２～41年工具、器具及び備品　　　　　２～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。（１）関係会社受取配当金当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。（２）経営サポート料履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。（３）不動産賃貸収入「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。 ５．その

(重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,5233,741顧客関連資産1,117877 連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。  ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,0802,174 （２）識別した項目に係る重要な会計上

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式8,5159,502  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項　重要な会計方針　１．資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産268372  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しており

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。（１）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容ア．被取得企業の名称　Thinkings株式会社イ．事業の内容　　　　HR Tech事業（sonar ATS、sonar store）②　企業結合を行った主な理由Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両者保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。③　企業結合日2025年10月１日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤　結合後企業の名称変更はありません。⑥　取得する議決権比率100.0%⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金11,913百万円  条件付対価2,086〃（注）取得対価合計 13,999〃  （注）条件付対価として、万が一の補償に備え、2,086百万円を売主への支払いから留保しております。補

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年７月31日) 当連結会計年度(2025年７月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）２979百万円 876百万円未実現利益555〃 485〃賞与引当金384〃 477〃研究開発費821〃 922〃その他685〃 686〃繰延税金資産小計3,427百万円 3,447百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△977〃 △854〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△121〃 △144〃評価性引当額小計（注）１△1,098〃 △999〃繰延税金資産合計2,328百万円 2,448百万円      繰延税金負債     顧客関連資産△381百万円 △298百万円コンテンツ資産－〃 △144〃その他△71〃 △70〃繰延税金負債合計△453百万円 △513百万円繰延税金資産(負債)の純額1,874百万円 1,934百万円  （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－0978979百万円評価性引当額－－－－△0△976△977〃繰延税金資産－－－－－11〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）－－－－29846876百万円評価性引当額－－－－29825854〃繰延税

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金171百万円 285百万円減価償却費超過額115　〃 29　〃資産除去債務98　〃 101　〃未払費用（フリーレント）66　〃 78　〃関係会社株式66　〃 178　〃投資有価証券36　〃 40　〃その他52　〃 45　〃繰延税金資産小計607百万円 759百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△171　〃 △285　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△167　〃 △90　〃評価性引当額小計△339　〃 △375　〃繰延税金資産合計268百万円 384百万円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－百万円 11百万円繰延税金負債合計－百万円 11百万円繰延税金資産（負債）の純額268百万円 372百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2024年７月31日) 当事業年度 (2025年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     受取配当等の益金不算入額△32.3％ △35.2％評価性引当額の増減0.4％ 0.3％その他△0.4％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.7％ △4.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年8月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ

※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）短期金銭債権0百万円278百万円短期金銭債務356〃364〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金58,10772,779  受取手形、売掛金及び契約資産※1 5,753※1 7,212  その他1,8463,152  貸倒引当金△55△61  流動資産合計65,65283,083 固定資産    有形固定資産     建物1,5891,438    減価償却累計額△693△333    建物（純額）8951,104   建設仮勘定6136   その他1,7992,203    減価償却累計額△876△1,209    その他（純額）923993   有形固定資産合計1,8802,135  無形固定資産     ソフトウエア210127   のれん2,5233,741   顧客関連資産1,117877   その他1577   無形固定資産合計3,8525,324  投資その他の資産     投資有価証券687791   敷金2,1331,684   繰延税金資産2,0802,174   その他30216   貸倒引当金△3△4   投資その他の資産合計4,9294,862  固定資産合計10,66212,322 資産合計76,31495,405              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)負債の部   流動負債    1年内返済予定の長期借入金939  未払金6,2466,228  未払法人税等4,3104,028  契約負債8,61512,125  賞与引当金1,0841,339  その他1,6022,051  流動負債合計21,86925,814 固定負債    持分法適用に伴う

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益18,92822,700 減価償却費708950 のれん償却額515804 株式報酬費用3265 違約金収入△275△903 子会社株式売却損益（△は益）△462- 持分法による投資損益（△は益）△319△319 売上債権の増減額（△は増加）△678△1,266 賞与引当金の増減額（△は減少）57253 契約負債の増減額（△は減少）1,7563,510 未払金の増減額（△は減少）1,543729 未払消費税等の増減額（△は減少）68182 その他△38△811 小計21,83725,894 利息及び配当金の受取額06 利息の支払額△0△1 違約金の受取額294901 法人税等の支払額△3,761△7,212 営業活動によるキャッシュ・フロー18,36919,587投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△930△1,962 投資有価証券の取得による支出△420△93 敷金の差入による支出△666△55 敷金及び保証金の回収による収入14500 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△175△2,046 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465- その他-△1 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,712△3,658財務活動によるキャッシュ・フロー   新株予約権の行使による株式の発行による収入286257 長期借入金の返済による支出△8△51 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△1,448 その他1△5 財務活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)当期純利益12,99416,061その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△11152 為替換算調整勘定-△73 その他の包括利益合計※ △111※ △21包括利益12,88316,040（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,87815,929 非支配株主に係る包括利益4110

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,356510,32122,223△138,905当期変動額      新株の発行(新株予約権の行使)146△2146  289親会社株主に帰属する当期純利益   12,990 12,990自己株式の取得    △0△0新株予約権の失効      株主資本以外の項目の当期変動額(純額)      当期変動額合計146△214612,990△013,279当期末残高6,503210,46735,213△152,185   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高84-84139-39,129当期変動額      新株の発行(新株予約権の行使)     289親会社株主に帰属する当期純利益     12,990自己株式の取得     △0新株予約権の失効   △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△111-△1113258△19当期変動額合計△111-△111315813,259当期末残高△26-△261705852,388   当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,503210,46735,213△152,185当期変動額      新株の発行(新株予約権の行使)128△0128  257親会社株主に帰属する当期純利益   15,950 15,950自己株式の取得    △1△1非支配株主との取引に係る親会社の持分変動  △1,130  △1,130

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)売上高※1 66,146※1 80,161売上原価5,7187,262売上総利益60,42872,899販売費及び一般管理費※2，※3 42,591※2 51,456営業利益17,83721,442営業外収益   受取利息06 持分法による投資利益319319 違約金収入275903 その他6282 営業外収益合計6571,311営業外費用   支払利息01 投資事業組合運用損-18 為替差損5- 貸倒引当金繰入額35 コミットメントフィー55 その他27 営業外費用合計1838経常利益18,47622,715特別利益   子会社株式売却益462- 固定資産受贈益-※4 20 新株予約権戻入益0- その他24- 特別利益合計48620特別損失   投資有価証券評価損3436 特別損失合計3436税金等調整前当期純利益18,92822,700法人税、住民税及び事業税6,3436,870法人税等調整額△409△231法人税等合計5,9336,638当期純利益12,99416,061非支配株主に帰属する当期純利益4110親会社株主に帰属する当期純利益12,99015,950

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,356510,6955,66216,3587,6187,618△130,337当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）146△2146 146   289当期純利益     10,87310,873 10,873自己株式の取得       △0△0新株予約権の失効         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計146△2146-14610,87310,873△011,162当期末残高6,503210,8425,66216,50418,49118,491△141,499   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高848413930,560当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   289当期純利益   10,873自己株式の取得   △0新株予約権の失効  △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△11132△78当期変動額合計△111△1113111,083当期末残高△26△2617041,644   当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,503210,8425,66216,50418,49118,491△141,499当期変動額         新株の発行（新

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第５期（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）2024年10月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年10月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第６期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）2025年３月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２(連結子会社による子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年８月４日関東財務局長に提出。