ワンダープラネット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、当社の原点に立ち戻り「誰でも遊べて、奥が深い。」モバイルゲーム開発を追求、すなわち、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたモバイルゲームの企画・開発・運営に今後も注力していく方針であります。　現在、当社は《技術で世界のスキマ時間を夢中に変える、日本発のモバイルカジュアルゲームカンパニー》として、日本が誇るIPコンテンツを安心して託される開発基盤・開発実績を強みに、その価値をグローバル市場で最大化することに取り組んでおります。

　既存タイトル・サービスについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へ様々な楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえで、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しております。また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めております。 (3）経営

回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高（千円）3,585,6063,422,0403,464,2362,449,9162,316,539経常利益又は経常損失（△）（千円）261,057△1,291,27328,227113,242△153,522当期純利益又は当期純損失（△）（千円）825,457△1,887,307△236,13092,261△131,578持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）348,207354,219573,229574,229575,708発行済株式総数(株)2,189,7122,200,4122,592,4122,594,4122,598,212純資産額（千円）2,365,456427,868629,757736,871595,367総資産額（千円）3,711,2652,999,5892,061,8052,146,4631,984,664１株当たり純資産額（円）1,080.25198.84247.57284.40233.52１株当たり配当額（円）3.50－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）397.24△876.24△98.4536.26△51.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）393.17－－36.22－自己資本比率（％）63.714.330.533.730.0自己資本利益率（％）48.4－－13.6－株価収益率（倍）4.9－－25.6－配当性向（％）0.9－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）17,034△890,000△331,237298,889△310,079投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）83,518△399,56

５【重要な契約等】（スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社Apple Inc.米国Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。当社Google LLC米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。

３【事業の内容】　当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げており、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。　当社は、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を主たる事業とし、Apple Inc.、Google LLCが運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。　また、当社は、「モバイルゲーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

１．モバイルゲーム事業について　当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルを採用しており、ユーザーからの課金や広告視聴によって得られる収益が当社の収入となります。　当社モバイルゲーム事業は、主に自社開発によるオリジナルタイトル及び協業パートナーとの共同事業タイトルの二つの形態があり、それらのうち、当社がプラットフォームを通じて直接配信を行うタイトルは、課金収入や広告収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しております。一方で、協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する収益分配額や、一定の基準を超過した場合に得られる成功報酬を当社売上高としております。なお、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況　当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。　現在、当社は《技術で世界のスキマ時間を夢中に変える、日本発のモバイルカジュアルゲームカンパニー》として、日本が誇るIPコンテンツを安心して託される開発基盤・開発実績を強みに、その価値をグローバル市場で最大化することに取り組んでおります。

当社が開発を担当している「ジャンプ＋ジャンブルラッシュ」は、2025年９月24日に配信が開始され、開発中であるもう１本の有力IPタイトルは、2025年10月３日に株式会社ブシロードとの共同開発タイトル「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」として公表し、2026年の世界同時配信に向け鋭意開発を行っております。　当事業年度の売上高の状況については、前述の有力IPタイトル２本の新規開発が概ね想定どおりに進捗し、新規タイトル開発及び既存タイトル運営に係る開発・運営売上高は前年同期に対し増収となりました。一方で、2025年４月にグローバル展開を開始した「パンドランド」は、注力した繁体字圏の事前登録数が想定どおりに進捗したものの、広告獲得効率やユーザー継続率が想定を下回り、2024年６月に開始していた日本版とともに期初の想定を大きく下回る結果となりました。「クラッシュフィーバー」は、第４

６【研究開発活動】　当社は、モバイルゲームにおける各種機能の標準化や高品質化、開発及び運営に係る各種工数の削減を実現する開発基盤の創出を目的とした研究開発活動に取り組んでおります。　当事業年度の研究開発費の総額は、58,028千円であります。　なお、当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバ　　　　イルゲーム事業」に変更しております。

①　戦略　当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。また、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度や福利厚生等の人事制度の構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。　当社は、社員のモチベーション維持・向上や人材育成の一環として、毎月全従業員が参加し事業方針や社内情報を共有する全体会の開催とその中での従業員表彰の実施、メンター制度の導入や定期的な上長との個別面談（１on１）の実施、半年毎の考課と報酬の見直し、スキルアップ研修やeラーニング等を実施しております。

また社内環境整備を目的として、従業員の健康促進や心身の健康サポート（ストレスチェックや産業医との面談）の実施や社内相談窓口の設置、リモートワークやフレックス制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入等を実施しております。今後も従業員が柔軟な働き方を選択し、能力を十分に発揮できる働き方や環境づくりに努めてまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、会計監査人の再任・不再任の判断、監査役会の監査報告書の作成等であります。当事業年度の監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名開催回数出席回数常勤監査役（社外）森　志帆４回４回常勤監査役竹島　由美子10回10回監査役（社外）吉島　彰宏14回14回監査役（社外）岡田　淳14回14回（注）１．森志帆氏は、2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了で退任したため、退任までの

1984年４月　野村證券株式会社　入社2000年４月　株式会社スクウェア　入社2001年９月　株式会社スクウェア　代表取締役社長2003年４月　株式会社スクウェア・エニックス（現スクウェア・エニックス・ホールディングス）　代表取締役社長2016年８月　当社社外取締役（現任）2018年３月　株式会社マイネット　社外取締役2019年３月　株式会社マイネット　社外取締役監査等委員（現任）2021年９月　株式会社夢真ビーネックスグループ(現　株式会社オープンアップグループ)　社外取締役（現任）2022年６月　カバー株式会社　社外取締役（現任）2024年10月　株式会社クラシコム　社外取締役（現任）

これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。イ．会社の機関の内容ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長CEOが務めております。構成員の氏名については、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。　当社は、2025年11月27日開催予定の定時

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）常川　友樹1981年６月18日2001年10月　株式会社エムラボ　執行役員2004年４月　株式会社オープンキューブ設立、代表取締役2012年９月　当社設立、代表取締役社長CEO（現任）（注）３376,200取締役COO兼CFO(Chief Operating Officer&Chief Financial Officer)佐藤　彰紀1984年８月22日2008年４月　株式会社大和総研　入社2009年８月　大和証券SMBC株式会社（現　大和証券株式会社）2012年４月　株式会社大和証券グループ本社2013年10月　大和証券株式会社2016年１月　当社取締役CFO2024年11月　当社取締役COO兼CFO（現任）（注）３30,600取締役会長石川　篤1975年12月27日1998年10月　株式会社サイバーエージェント　入社2005年２月　ウノウ株式会社　代表取締役2010年８月　ジンガジャパン株式会社　GM2013年４月　当社取締役2016年９月　当社取締役会長（現任）（注）３225,300取締役和田　洋一1959年５月28日1984年４月　野村證券株式会社　入社2000年４月　株式会社スクウェア　入社2001年９月　株式会社スクウェア　代表取締役社長2003年４月　株式会社スクウェア・エニックス（現スクウェア・エニックス・ホールディングス）　代表取締役社長2016年８月　当社社外取締役（現任）2018年３月　株式会社マイネット　社外取締役2019年３月　株式会社マイネット

②　社外役員の状況　当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　社外取締役の和田洋一氏は、ゲーム業界における豊富な経験と企業経営における幅広い見識を有し、当社経営に対し多角的な観点から提言をいただき、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有しております。　社外取締役の手嶋浩己氏は、インターネット業界及びベンチャーキャピタル業界における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営に対し幅広い助言をいただき、当社の今後の事業成長に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有しております。

　社外監査役の吉島彰宏氏は、複数の企業における取締役、監査役としての豊富な経験と見識を有しており、当社社外監査役として職責を発揮していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社株式200株を保有しております。　社外監査役の岡田淳氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と見識を有しており、当社社外監査役として職責を発揮していただけるものと考えております。　上記の他に当社と取締役及び監査役個人との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、社外役員の状況は、以

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 　当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」をミッションとし、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上に取り組んでおります。　当社は、継続的なプロダクト・サービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社は、中長期的な企業価値向上のため、今後、サステナビリティに関する取り組みを拡充する必要があると考えており、その具体的対応については、取締役会等で審議のうえ、実施・改善へと進めます。当社のガバナンスに関しては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　リスク管理　当社では、「リスクコンプライアンス管理規程」等に基づく体制構築や、取締役会や執行役員会等の社内会議、内部監査、弁護士等の外部専門家との連携を通じ、リスクの識別、評価、対策立案を行い、リスクの未然防止や会社の損失最小化に努めております。サステナビリティ関連の課題についても、取締役会等で検討のうえ必要な対応を行います。 (2）人的資本①　戦略　当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると

①　ガバナンス　当社は、中長期的な企業価値向上のため、今後、サステナビリティに関する取り組みを拡充する必要があると考えており、その具体的対応については、取締役会等で審議のうえ、実施・改善へと進めます。当社のガバナンスに関しては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。　当社は、従業員が活躍できる環境の整備を行うため、労働時間の削減及び有休休暇取得率の向上を図り、正社員・契約社員の平均残業時間を10％以上減少させることを目指しております。今後は育児、介護等に応じた短時間勤務等の制度が利用しやすいよう、制度の改善・周知に取り組み、従業員が働きやすい環境を提供することで離職防止にも繋げていきたいと考えております。

当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。また、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度や福利厚生等の人事制度の構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。　当社は、社員のモチベーション維持・向上や人材育成の一環として、毎月全従業員が参加し事業方針や社内情報を共有する全体会の開催とその中での従業員表彰の実施、メンター制度の導入や定期的な上長との個別面談（１on１）の実施、半年毎の考課と報酬の見直し、スキルアップ研修やeラーニング等を実施しております。

また社内環境整備を目的として、従業員の健康促進や心身の健康サポート（ストレスチェックや産業医との面談）の実施や社内相談窓口の設置、リモートワークやフレックス制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入等を実施しております。今後も従業員が柔軟な働き方を選択し、能力を十分に発揮できる働き方や環境づくりに努めてまいります。

②　指標及び目標　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。　当社は、従業員が活躍できる環境の整備を行うため、労働時間の削減及び有休休暇取得率の向上を図り、正社員・契約社員の平均残業時間を10％以上減少させることを目指しております。今後は育児、介護等に応じた短時間勤務等の制度が利用しやすいよう、制度の改善・周知に取り組み、従業員が働きやすい環境を提供することで離職防止にも繋げていきたいと考えております。

①【ストックオプション制度の内容】会社法の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。第２回新株予約権決議年月日2015年11月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　23新株予約権の数（個）　※118（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　11,800（注）５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1,000（注）２、５新株予約権の行使期間　※自　2017年11月19日至　2025年11月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　1,000資本組入額　　500（注）５新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。①　当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、そ

ロ．当社の取締役の報酬制度　当社の取締役の報酬は、固定報酬である役位や職責、市場動向等を総合的に判断したうえで決定する「基本報酬」及び事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動報酬」により構成されており、社外取締役については、基本報酬のみを支給いたします。なお、当社の取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内となっております。また、2021年11月26日開催の定時株主総会において、事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬枠についてご承認いただきましたが、2024年11月の当社取締役会決議により取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を変更し、事後交付型業績連動型株式報酬の支給を取りやめております。 ａ．基本報酬　取締役の個人別の役位、職責、当社の業績及び市場動向等を総合的に判断したうえで決定をし、その額を12等分し毎月支給いたします。なお、社外取締

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクが顕在化する可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）モバイルゲーム市場について　当社は、モバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、PCやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体の動向が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社が属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおりであります。

　当社では、上記の経営環境に関する統計に基づき、今後もモバイルゲーム市場が安定的に推移することを事業展開の前提とし、ユーザーニーズを的確に捉え、これまでに培ったモバイルゲームの企画・開発・運営のノウハウを活かすことで市場での競争力を高めていくことを想定しております。しかしながら、今後、当社の予期せぬ要因によりモバイルゲーム市場に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）プラットフォーム事業者について　当社のモバイルゲームは、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等のプラットフォームを通じて海外を含む多く

②　リスク管理　当社では、「リスクコンプライアンス管理規程」等に基づく体制構築や、取締役会や執行役員会等の社内会議、内部監査、弁護士等の外部専門家との連携を通じ、リスクの識別、評価、対策立案を行い、リスクの未然防止や会社の損失最小化に努めております。サステナビリティ関連の課題についても、取締役会等で検討のうえ必要な対応を行います。

３【配当政策】　当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現状では事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。　このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく予定であります。現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定とさせていただきます。　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　上記の方針を踏まえた上で、当事業年度の配当につきましては無配としております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,598,2122,598,212東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,598,2122,598,212－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式48,600－－完全議決権株式（その他）普通株式2,548,30025,483権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,312－－発行済株式総数 2,598,212－－総株主の議決権 －25,483－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ワンダープラネット株式会社愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号48,600－48,6001.87計－48,600－48,6001.87

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。https://wonderpla.net/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　当事業年度における設備投資の総額は10,466千円で、その内容は、業務用PCの購入に係るものであります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金5預金 普通預金1,255,181小計1,255,181合計1,255,186 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社バンダイナムコエンターテインメント145,605Apple Inc.134,261Google LLC22,372株式会社アカツキゲームス2,846Google Asia Pacific Pte. Ltd.2,838その他2,138合計310,064 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　281,8942,120,8962,092,726310,06487.150.9 ハ．仕掛品品目金額（千円）受託開発仕掛品82,691合計82,691  ②　負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）レバテック株式会社7,897株式会社コンフィデンス・インターワークス6,274株式会社プリアップパートナーズ5,296グロービジョン株式会社2,340株式会社サーチフィールド2,136その他30,777合計54,723 ロ．未払金相手先金額（千円）役員・従業員61,253日本年金機構　鶴舞年金事務所12,033クラスメソッド株式会社7,850株式会社LayerX7,336愛知県情報サービス産業健康保険組合7,025その他23,071合計118,570

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （表示方法の変更）　当事業年度末より、当社の事業動向をより明瞭に表示するために、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を、従来の地域別の区分（「国内」、「海外」）から収益形態別の区分（「課金・広告収入等の売上高」、「開発・運営売上高」）に変更しております。　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の数値についても変更後の区分に組み替えて表示しております。 前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントモバイルゲーム事業課金・広告収入等の売上高1,502,374開発・運営売上高947,542顧客との契約から生じる収益2,449,916その他の収益－外部顧客への売上高2,449,916 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントモバイルゲーム事業課金・広告収入等の売上高1,155,299開発・運営売上高1,161,240顧客との契約から生じる収益2,316,539その他の収益－外部顧客への売上高2,316,539（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）567,96

（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日）１．その他有価証券　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券　当事業年度において、有価証券について574千円（その他有価証券574千円）減損処理を行っております。　なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度（2025年８月31日）１．子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,000 ２．その他有価証券　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　　10～24年工具、器具及び備品　　　　　　　４～10年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法(1）株式交付費　支出時に全額費用処理しております。(2）社債発行費　支出時に全額費用処理しております。(3）新株予約権発行費　支出時に全額費用処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(2）株式給付引当金　当社の取締役及び従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。  ７．収益及び費用の計上基準　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,67782,238 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （無形固定資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度運営権186,666116,666 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2022年５月１日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。当事業

（重要な後発事象）（多額な資金の借入）　当社は、財務体質の強化を図り、運転資金を確保することを目的とし、2025年10月９日開催の取締役会において、金融機関から資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を行っております。なお、今回の借入金額の一部には愛知県信用保証協会の保証が付されており、これにより従来より借入期間を長期化することで、財務基盤の一層の安定化に繋がるものと考えております。 　借入の概要（1）借入先株式会社名古屋銀行（2）借入金額100,000千円（3）借入金利基準金利＋スプレッド（4）借入実行日2025年10月31日（5）借入期間３年（6）担保等の有無無担保・無保証 （1）借入先株式会社名古屋銀行（2）借入金額280,000千円（3）借入金利基準金利＋スプレッド（4）借入実行日2025年10月31日（5）借入期間10年（6）担保等の有無無担保・愛知県信用保証協会の保証付

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）775,144千円 1,084,370千円ソフトウエア489,191 255,711未払事業税456 1,957その他3,524 2,491繰延税金資産小計1,268,316 1,344,530税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△775,144 △1,084,370将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△428,495 △177,921評価性引当額小計△1,203,639 △1,262,292繰延税金資産合計64,677 82,238繰延税金資産純額64,677 82,238（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）5,4396,81777,407－22,190663,288775,144評価性引当額△5,439△6,817△77,407－△22,190△663,288△775,144繰延税金資産－－－－－－－　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）6,81779,684－22,8439,385965,6391,084,370評価性引当額△6,817△79,684－△22,843△9,385△965,639△1,084,370繰延税金資産－－－－－－－　（※）　税務上の繰越

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高573,2291,180,5221,180,522△1,027,027△1,027,027当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,0001,0001,000  当期純利益   92,26192,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,0001,0001,00092,26192,261当期末残高574,2291,181,5221,181,522△934,765△934,765       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△96,967629,757－629,757当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使） 2,000 2,000当期純利益 92,261 92,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  12,85212,852当期変動額合計－94,26112,852107,114当期末残高△96,967724,01912,852736,871 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高574,2291,181,5221,181,522△934,765△934,765当期変動額     新株の発行1,4781,4781,478  当期純損失（△）   △131,578△131,578自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,4781,4781,478△131,57

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第12期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年11月27日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第13期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年11月29日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2025年10月24日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書