網屋

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロバイダ』を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。

また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR（Annual Recuring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。 (3) 経営環境サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、202

３ 【事業の内容】当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。   企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。  当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。「データセキュリティ」事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。 そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。

このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の評価、実用化と新しいビジネスへの展開を推進するため、既存製品の拡張および新製品を開発することを目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,500千円となりました。北海道大学、国立富山高等専門学校、長崎県立大学との共同研究による技術評価や研究活動など、特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用は86,201千円となります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ALog製品において、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。大量データをAI適用する際の効率化のための調査研究を実施しました。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,424千円となりました。

Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行っております。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスから、IoTデバイスにもゼロトラストが広がっており、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,874千円となりました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ａ　組織・人員当事業年度における当社の監査等委員会は、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の取締役が、「監査」「監督」を実施すべく務めて参りました。当社監査等委員会のうち取締役（監査等委員）田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）に入行、金融機関における業務経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営、監査等に関する相当程度の知見を有しており、2018年6月に当社監査役、2020年に常勤監査役に就任、監査等委員会設置会社に移行後は監査等委員長を務めております。社外取締役（監査等委員）大須賀正之氏は、1979年に株式会社日本興業銀行に入行、金融機関やコンサルティング会社などの経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営に豊富な見識を有しており、2019年3月に当社社外取締役に、2023年3月に取締役監査等委員に就任しました。社外取締役（監査等委員）加藤雅彦氏は、事業会社での勤務経験後、大学において情報セキュリティ分野の研究を行っており、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。社外取締役（監査等委員）権浩子氏は、税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験後、自ら起業した会社の経営者として活躍しており、財務・経理に精通し、企業経営に豊富な見識を有しております。  ｂ　監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、一回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。監査等委員会氏名役職名監査等委員会出席回数取締役会出席回数田口　信夫取締役（監査等委員）100％(14回／14回)100％(17回／17回)大須賀　正之社

2001年10月新日本有限責任監査法人入所2010年12月㈱森会計事務所設立2012年４月㈱アイビージェイ入社2013年２月GMOペパボ㈱入社2013年４月GMOインターネット㈱転籍2017年７月森公認会計士事務所 代表(現任)2019年６月社会福祉法人厚生会 監事(現任)2020年10月フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役(現任)2025年３月当社 監査等委員である取締役(現任)(重大な兼職)森公認会計士事務所 代表フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役社会福祉法人厚生会 監事NPO法人ドラッカー学会 理事

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。各機関の内容は以下のとおりであります。

(ａ)取締役会当事業年度における当社の取締役会は代表取締役社長　石田晃太が議長を務め、取締役　森行博、佐久間貴、寺園雄記、田口信夫、及び社外取締役　大須賀正之、加藤雅彦、権浩子の取締役８名により構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。 (ｂ)監査等委員会当事業年度における当社の監査等委員会は監査等委員である取締役田口信夫が議長を務め、監査等委員である取締役田口信夫、大須賀正之（社外取締役）、加藤雅彦(社外取締役)、権浩子(社外取締役)の４名により構成されており、原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し

(ａ)取締役会当事業年度における当社の取締役会は代表取締役社長　石田晃太が議長を務め、取締役　森行博、佐久間貴、寺園雄記、田口信夫、及び社外取締役　大須賀正之、加藤雅彦、権浩子の取締役８名により構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。 (ｂ)監査等委員会当事業年度における当社の監査等委員会は監査等委員である取締役田口信夫が議長を務め、監査等委員である取締役田口信夫、大須賀正之（社外取締役）、加藤雅彦(社外取締役)、権浩子(社外取締役)の４名により構成されており、原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締

②　社外役員の状況当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役 森雅司氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な監査経験を有しています。事業会社での勤務経験もあり、企業の内部監査経験者としての知見に基づきコンサルティング業務を行っています。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役 権浩子氏は税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通しております。また、企業創業者でもあります。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的知見から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制などについて助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献していただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。また監査等委員会を構成し、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」をビジョンとし、安全をすべての人が享受できる社会の実現を目指しています。そのために、よりシンプルで使い扱いやすいセキュリティ製品やサービスを提供してまいりました。ミッションの「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現し、当社グループのセキュリティが何よりも守るべきものは、安全・安心の先にある、すべての人の成功であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。

経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)「コーポレートガバナンスの概要」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。従業員やス

ガバナンス 当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)「コーポレートガバナンスの概要」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標第29期目標従業員女性比率37.9%40%を目指す女性のマネージャー比率11.8%従業員女性比率と同等を目指す女性の役員比率16.7%従業員女性比率と同等を目指す ※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。まず社会に対しては、セキュリティ技術や人材の成長を促すため、下記の取り組みを実施しております。・産学連携による人材育成当社は、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校と、産学連携による研究開発を実施しておりますが、その研究開発に学生が参画することにより、実践的なテーマや内容の研究を実施し、その中で実践的なスキルや知識を身に着けてもらう機会を作っております。 ・インターンシップ制度による人材育成産学連携を実施している学校以外も含めて、大学および高等専門学校の夏季休暇期間にインターンシップを実施しております。

今期は大学生３名、高等専門学校生10名が、平均２週間（最短１週間、最長１か月）のプログラムに参加し、当社の各部門の必要な知識の習得、実際の機器やシステムを使った実習、および報告書作成を実施しました。一部は学校の単位として認められており、教育にも貢献しています。 また従業員に対しては、各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。・実践的ITセキュリティトレーニングの社内展開新入社員や中途社員を採用するにつれて、これまでITの経験や知識が少ない人材も増えてきています。ITスキルアップを目指す社内人材に対し、ネットワーク、サーバ、OSの基礎知識およびセキュリティを加味した設定をするための知識と、実機を使ったハンズオンを取り入れた1週間の研修を、今期より開始しています。この実践的ト

指標及び目標当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標第29期目標従業員女性比率37.9%40%を目指す女性のマネージャー比率11.8%従業員女性比率と同等を目指す女性の役員比率16.7%従業員女性比率と同等を目指す ※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。

① 【ストックオプション制度の内容】ａ　第１回新株予約権 決議年月日2019年12月５日付与対象者の区分及び人数(名)取締役４、従業員33　(注)５新株予約権の数(個)※127(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　101,600　(注)１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)※75(注)２、６新株予約権の行使期間※自　2021年12月６日　至　2029年11月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　　　75資本組入額　　　38　(注)６新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得はできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。 (注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、800株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本文において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会において、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役は３名）が出席し、十分な議論を尽くしたうえで、決議を行っております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得たうえで最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。ア．基本方針　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成するものとする。　　なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬により構成する。 イ．基本報酬に関する方針　　取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績や使用人の給与水準等も考慮しながら定めた基準額に基づき、総合的に勘案し、決定する。 ウ．業績連動報酬等に関する方針　　取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　事業環境の変化について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。

しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　競合について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③　技術革新への対応について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社の主力のデータセキュリティ事業

リスク管理当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク (3) 事業運営体制に関するリスク 及び (5) その他のリスク」に記載の通りです。

３ 【配当政策】株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第454条第１項に基づき株主総会であります。また、同条第５項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,314,4004,314,400東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,314,4004,314,400―― (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――175,400完全議決権株式(その他)普通株式41,368―4,136,800単元未満株式普通株式――2,200発行済株式総数4,314,400――総株主の議決権―41,368―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社網屋東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号175,400―175,4004.07計―175,400―175,4004.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ：https://www.amiya.co.jp株主に対する特典毎年12月末現在の株主名簿に記録されており、200株以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、以下のとおり、株主優待を実施しております。

継続保有期間保有株数優待内容１年未満200株以上500株未満QUOカード 1,000円分500株以上QUOカード 2,000円分２年未満200株以上500株未満QUOカード 2,000円分500株以上QUOカード 5,000円分２年以上200株以上500株未満QUOカード 3,000円分500株以上QUOカード 7,000円分 (注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主優待について、継続保有期間の確認にあたっては、６月30日及び12月31日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資総額は、55,371千円であります。その主な内容は、ソフトウエア35,488千円及び社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。なお重要な設備の除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引　　（借主側）　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度  (2024年12月31日)１年内－4,373１年超－－合計－4,373

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　　2028年12月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額432.69円515.12円１株当たり当期純利益80.34円93.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益75.98円90.01円 (注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)325,660384,900普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)325,660384,900普通株式の期中平均株式数(株)4,053,4024,121,489   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)232,694154,922(うち新株予約権(株))(232,694)(154,922)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－  ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,786,2372,132,066純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,786,2372,132,066１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,128,2254,138,989

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高43,51650,363退職給付費用8,80711,310退職給付の支払額△1,960△142退職給付に係る負債の期末残高50,36361,531  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務50,36361,531連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債50,36361,531  (3) 退職給付費用  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)簡便法で計算した退職給付費用8,80711,310   ３．複数事業主制度　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)271,410顧客との契約から生じた債権(期末残高)394,972契約負債(期首残高)876,523契約負債(期末残高)1,022,473 契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,371千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が145,950千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度１年以内1,143,270１年超411,463合計1,554,733 当連結会計年度(自　2024年１月１日

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式160,944150,85510,088債券－　－－小計160,944150,85510,088連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1,5591,559－債券－－－その他－－－小計1,5591,559－合計162,503152,41510,088  当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式176,064150,85525,208債券－－－小計176,064150,85525,208連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1,5591,559－債券－－－その他100,000100,000－小計101,559101,559－合計277,623252,41425,208  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度(千円)子会社株式91,500計91,500  当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度(千円)子会社株式91,500計91,500

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権会社名株式会社網屋株式会社網屋決議年月日2019年12月5日2020年11月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社従業員　33名当社取締役　２名当社従業員　35名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　411,200株普通株式　101,600株付与日2019年12月18日2020年11月20日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2021年12月６日至　2029年11月19日自　2022年11月19日至　2030年11月18日 (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①  ストック・オプションの数  第１回新株予約権第２回新株予約権会社名株式会社網屋株式会社網屋決議年月日2019年12月5日2020年11月18日権利確定前(株)  前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株)  前連結会計年度末

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社　連結子会社の名称　株式会社グローブテック・ジャパン ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、９月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産  a.仕掛品　　　個別法による原価法　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　b.原材料　　　総平均法による原価法　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　      ３～33年工具器具備品　　　　      ３～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　 　　 ３～５年  市場

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社及び関連会社 　　 移動平均法による原価法 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～33年工具、器具及び備品　３～15年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　 　　 ３～５年  市場販売目的のソフトウエア　　３年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従

(重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア償却費41,86939,144ソフトウエア58,21952,888  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法(1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア償却費41,86939,144ソフトウエア58,21952,888

(重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しています。  １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類 　当社普通株式(2) 取得する株式の総数 　100,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.42%）(3) 株式の取得価額の総額  300,000,000 円（上限）(4) 取得日　2025年３月４日～2025年４月30日(5) 取得方法　東京証券取引所における市場買付 ３．2025年３月24日時点における自己株式の取得の状況(1) 取得した株式の種類 　当社普通株式(2) 取得した株式の総数 　50,900 株(3) 株式の取得価額の総額  177,828,500 円(4) 取得日　2025年３月４日～2025年３月24日(5) 取得方法　東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産      退職給付引当金17,420千円 21,283千円 賞与引当金11,743千円 13,327千円 長期前払償却9,035千円 10,287千円 未払事業税7,618千円 13,492千円 その他29,738千円 42,091千円 繰延税金資産小計75,556千円 100,482千円 評価性引当額－千円 －千円 繰延税金資産合計75,556千円 100,482千円        繰延税金負債      その他有価証券評価差額金3,489千円 8,719千円 繰延税金負債合計3,489千円 8,719千円  繰延税金資産純額72,066千円 91,763千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率34.6％ 34.6％ （調整）      交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  1.7  住民税均等割0.3  0.1  税額控除　△10.6  △9.1  その他△1.2  1.7  税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5％ 28.9％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     退職給付引当金17,420千円 21,283千円賞与引当金11,743  13,327 長期前払費用9,035  10,287 未払事業税7,618  13,492 ゴルフ会員権評価損3,284  3,284 その他26,453  37,410 繰延税金資産小計75,556  99,086 評価性引当額－  － 繰延税金資産合計75,556  99,086 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金3,489  8,719 繰延税金負債合計3,489  8,719 繰延税金資産の純額72,066  90,366   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  1.8 住民税均等割0.2  0.1 税額控除△10.7  △9.6 その他△1.1  1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4  28.2

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,909,7903,579,003  売掛金394,972414,301  仕掛品68,52387,215  原材料及び貯蔵品516,288362,077  その他219,470254,444  流動資産合計3,109,0464,697,042 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物76,64177,238    減価償却累計額△41,920△45,225    建物及び構築物（純額）34,72032,013   工具、器具及び備品251,431256,263    減価償却累計額△151,138△186,816    工具、器具及び備品（純額）100,29269,447   有形固定資産合計135,013101,461  無形固定資産     のれん56,47348,405   ソフトウエア123,29499,477   その他2,0003,143   無形固定資産合計181,768151,026  投資その他の資産     投資有価証券162,503277,623   長期前払費用2,8171,950   繰延税金資産73,46391,763   保険積立金49,05635,089   敷金51,20148,010   その他12,00011,272   投資その他の資産合計351,042465,709  固定資産合計667,824718,197 資産合計3,776,8705,415,240              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益425,140541,446 減価償却費112,802116,383 のれん償却額-8,067 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,395- 賞与引当金の増減額（△は減少）33,9504,580 従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）2,4809,120 役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）17,3604,680 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,84711,168 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△140,800- 受取利息及び受取配当金△261△2,033 支払利息6857,380 助成金収入△280△3,248 為替差損益（△は益）△303△349 固定資産除却損276299 売上債権の増減額（△は増加）△77,389△19,328 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,659135,519 前渡金の増減額（△は増加）△50,457△34,078 前払費用の増減額（△は増加）△6,340△3,727 仕入債務の増減額（△は減少）14,34914,434 契約負債の増減額（△は減少）145,950467,699 未払金の増減額（△は減少）52,676△42,355 未払費用の増減額（△は減少）17,96317,631 長期未払金の増減額（△は減少）-46,200 未払消費税等の増減額（△は減少）67,61511,579 破産更生債権等の増減額（△は増加）1,395- 未収消費税等の増減額（△は増加）11,802- その他△15,802△7,094 小計609,604

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益325,660384,900その他の包括利益   その他有価証券評価差額金※１ 6,598※１ 9,889 その他の包括利益合計6,5989,889包括利益332,258394,790（内訳）   親会社株主に係る包括利益332,258394,790 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高56,022752,415854,124△241,6191,420,942当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）4,8904,890  9,780自己株式の取得    －自己株式の処分 △20,896 44,15223,256親会社株主に帰属する当期純利益  325,660 325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4,890△16,006325,66044,152358,696当期末残高60,912736,4091,179,784△197,4671,779,638   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高  1,420,942当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  9,780自己株式の取得  －自己株式の処分  23,256親会社株主に帰属する当期純利益  325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5986,5986,598当期変動額合計6,5986,598365,294当期末残高6,5986,5981,786,237   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,912736,4091,179,784△197,4671,779,638当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,2301,230  2,460自己株式の取得 - △92,160△92,160自己株式の処分 2,768 37,96940,738親会社株主に帰属する当期純利益  384,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高3,559,2384,767,519売上原価※１ 1,843,536※１ 2,805,407売上総利益1,715,7011,962,111販売費及び一般管理費※２、※３ 1,352,132※２、※３ 1,435,719営業利益363,568526,391営業外収益   受取利息61252 受取配当金2001,781 受取手数料426411 為替差益303349 保険解約返戻金57,26415,298 助成金収入5,0643,248 還付加算金61－ その他2192,065 営業外収益合計63,60123,406営業外費用   支払利息6857,380 解約手数料859－ その他208671 営業外費用合計1,7538,052経常利益425,416541,745特別損失   固定資産除却損※４ 276※４ 299 特別損失合計276299税金等調整前当期純利益425,140541,446法人税、住民税及び事業税97,800180,076法人税等調整額1,680△23,529法人税等合計99,480156,546当期純利益325,660384,900親会社株主に帰属する当期純利益325,660384,900

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高56,0226,022746,393752,415854,124854,124当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）4,8904,890 4,890  自己株式の取得      自己株式の処分  △20,896△20,896  当期純利益    328,763328,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計4,8904,890△20,896△16,006328,763328,763当期末残高60,91210,912725,497736,4091,182,8881,182,888   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△241,6191,420,942－－1,420,942当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使） 9,780  9,780自己株式の取得 －  －自己株式の処分44,15223,256  23,256当期純利益 328,763  328,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,5986,5986,598当期変動額合計44,152361,7996,5986,598368,398当期末残高△197,4671,782,7426,5986,5981,789,341   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高60,91210,912

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,213,4582,235,4933,455,3684,767,519税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)240,520276,269377,035541,446親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)171,266195,749267,020384,900１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)41.5447.6264.8793.39   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)41.545.9717.2728.56 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第28期)(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第29期第１四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第29期中)(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年３月21日　至　2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出