エクサウィザーズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この２つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。 (株式譲渡契約)当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、株式会社VisionWizの株式100%を株式会社コドモンに譲渡することを決議し、同年12月１日付けで株式譲渡契約を締結、また同日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、株式会社VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されています。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIプラットフォーム事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指すその他サービス事業子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 これらの事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況(経営成績)売上高当連結会計年度における売上高は9,811百万円(前期比＋17.0％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は4,143百万円(前期比＋12.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は5,667百万円(前期比＋20.9％)、売上総利益率は57.8％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,644百万円(前期比＋13.0％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等およびシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は23百万円(前年度は305百万円の営業損失)となりました。 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は11百万円(前期比＋87.2％)、営業外費用は32百万円(前期比＋7.6％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は２百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,505百万円(前年度は692百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益として、71百万円を計上しました。これは主に、2024年12月１日に連結子会社の株式会社VisionWizの株式100％を株式会社

(1) 連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)2,6124,8105,5918,3849,811経常利益又は経常損失(△)(百万円)△451△97△375△3302親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△592△137△141△610△2,576包括利益(百万円)△589△179△155△633△2,550純資産額(百万円)2,3836,6336,6184,9832,539総資産額(百万円)3,6867,8657,9399,9317,024１株当たり純資産額(円)31.6482.4478.5359.6529.13１株当たり当期純損失(△)(円)△8.04△1.79△1.72△7.50△31.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)64.6483.7782.3749.2634.31自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5282471△197621投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△572△701△483△2,953△880財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,8003,8781051,409△221現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,3375,5375,2313,4893,008従業員数(名)223351373548587(外、平均臨時雇用者数)(23)(33)(60)(82)(66)  (注) １．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。     ２．第８期より、金額表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第６期及び第７期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。３．潜在株式調整

６ 【研究開発活動】当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種のプロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部、その他サービス事業及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は178百万円であり、全社共通部門での計上額0百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。 (1) AIプロダクト事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。 (2) AIプラットフォーム事業主として医療・ヘルスケア分野の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。 (3) その他サービス事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ　監査役監査の手続監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査部門との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動報告、並びに常勤監査役の活動報

1980年４月日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社) 入社2004年７月同社 執行役員財務責任者2005年６月同社 取締役執行役員財務責任者2006年６月同社 取締役JT InternationalS.A. ExecutiveVicePresident2011年６月日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長2014年６月株式会社リクルートホールディングス 社外取締役2018年１月日本たばこ産業株式会社 取締役2018年３月アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役2018年６月当社 社外取締役(現任)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役2019年６月第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)2021年６月西日本電信電話株式会社 社外取締役(現任)2022年４月株式会社新貝経営研究所 代表取締役（現任）2022年６月オリンパス株式会社 社外取締役2025年２月イグアルファン株式会社 代表取締役（現任）

当社グループのビジネス及びソリューションは、持続可能な社会に貢献することを第一とします。当社グループは、国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、全ての企業活動において、国際的に認められた人権を尊重します。また、当社グループは、企業活動に関わる国・地域の文化や慣習、多様な背景と価値観を理解し、従業員、お客様、取引先、地域社会等の当社事業を継続するうえで重要なステークホルダーとの適切な協働関係を構築するものとし、そのために必要な施策を実行します。ｃ　適切な情報開示と透明性の確保当社は、経営方針・戦略、経営計画、その他社会的責任を果たすための活動などの非財務情報を主体的か

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長CEO春田 真1969年１月５日生1992年４月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行2000年２月株式会社ディー・エヌ・エー 入社2011年６月同社 取締役会長 兼 執行役員2015年４月株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO(現任)2016年２月当社(旧商号：株式会社エクサインテリジェンス)設立代表取締役2017年10月当社 代表取締役会長2018年11月当社 取締役会長2020年６月株式会社東京放送ホールディングス(現　株式会社TBSホールディングス) 社外取締役(現任)2023年４月当社 代表取締役社長2025年４月当社 代表取締役社長CEO(現任)(注)３1,572常務取締役COO大植 択真1988年12月５日生2013年４月株式会社ボストンコンサルティンググループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社2018年１月当社入社 社長室2019年４月当社 執行役員 AIプラットフォーム事業部長2020年６月当社 取締役 兼 執行役員 事業統括担当2020年10月公立大学法人兵庫県立大学 客員准教授(現任)2023年６月当社 常務取締役 兼 執行役員 事業統括担当2023年10月株式会社Exa Enteprise AI 代表取締役社長(現任)2025年４月当社 常務取締役COO(現任)(注)３―取締役CTO坂根 裕1974年５月28日生2002年１月国立大学法人静岡大学情報学部 助手2004年10月デジタルセンセーション株式会社　代表取締役2017年９月当社 取締役 技術責任者2025年４月当社 取締役C

③　社外役員の状況ａ　員数本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。 ｂ　企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、取締役会を実質的に機能させ、当社グループのコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。社外取締役の新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経営経験のほか、複数の事業会社における社外取締役を務めた経験、及び企業財務やＭ＆Ａに関する高度かつ専門的な見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役の火浦俊彦氏は、日欧米の幅広い領域における経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やＭ＆Ａに関する幅広い見識を有しております。

これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。社外取締役の宗像直子氏は、経済・貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験に加え公共政策の専門家としての幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略、知財戦略、リスク対応及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。社外監査役の都留茂氏は、金融機関における豊富な経験及び多様な企業における経営者として

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。また、当該ミッション及び中長期的な成長持続の実現のために、サステナビリティに関わるリスク及び機会の把握に努め、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが重要であると認識しております。そこで、広範なサステナビリティに関する課題のうち、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を以下のとおり特定したうえで、サステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティに関する取組みを実施しております。

①　ガバナンス＜取締役会＞取締役会は、サステナビリティ重要課題であるマテリアリティの特定を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会について監視し、管理するための統制及び枠組みを定めたサステナビリティ基本方針の決定を行います。マテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題の特定は、以下のプロセスを経て行っております。(ⅰ)事業環境下の諸課題を各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に検討、抽出(ⅱ)ステークホルダー視点での重要性及び当社が社会や環境に与えうるインパクト、それらの当社にとっての重要性の二つの軸で事業活動を整理(ⅲ)取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定する ＜経営会議＞代表取締役社長を議長とする経営会議が、取締役会が決定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ全体におけるサステナビリティに関する活動を統括します。

経営会議の指揮命令のもと、マテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理その他のサステナビリティに関する活動は、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員、部門執行役員及び技術専門役員を中心に、または必要に応じ各領域に関する委員会を組成して、これを行います。　また、サステナビリティに関する活動を円滑に進めるため、コーポレート管掌部門に事務局を置きます。事務局は、サステナビリティ活動に関する報告を取締役会へ行うとともに、サステナビリティに関する情報開示を行います。 なお、取締役会及び経営会議については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ａ 取締役会」及び「ｃ 経営会議」をご参照ください。

②　指標及び目標当社では、これらの活動の成果を以下の指標によって測定、評価しています。 ＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞当社では四半期ごとに実施する従業員エンゲージメント調査を継続し、コンディションサーベイを見直してeNPSとワークエンゲージメントを重視しています。2025年３月末に実施したサーベイでは、eNPSが前回の－2.8％から＋2.0％へ改善し、プラス圏に転じました。ワークエンゲージメントは前回の4.4から4.5へ微増し、好調を維持しています。事業紹介イベントや新プロダクトのアナウンスなどが好影響を与えていると考えられ、今後も部署横断のコミュニケーションを継続していきます。 ＜スキルの多様性の確保＞エンジニアの比率を概ね50％程度とし、女性従業員や外国籍エンジニアの比率向上に取り組んでいます。具体的に、女性従業員比率は25.9％に、外国籍エンジニアの比率は昨年度から大きな変化はないものの、40％前後を維持しています。

管理職や執行役員における女性・外国籍比率については今後も改善を期する必要があると考えており、これらの指標を、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直しを行う動的KPIとして運用していきます。 ＜労働環境の整備＞ポストコロナにおいて、週１日から週３日程度の出社を推奨し、プロダクト・サービスの成長やイノベーションを促進すべく対面コミュニケーションを強化しています。東京オフィスは広めのワークスペースを維持しつつ、大阪など他拠点にも環境を整備し、多様な働き方をサポートしています。また、「福利厚生ハンドブック」を公開し、各種補助などを一元的に紹介することで、社員が必要な施策を活用しやすい仕組みを構築しています。 ＜技術とツールの導入＞当社は自社プロダクト「exaBase 生成AI」のほか、「exaBase ロープレ」や「exaBase 面談要約」

Credoの各項目は、社会課題に気づき（Cultivate Collective Awareness）、課題に対しチームで挑むことで（Mission-Driven Teamwork）、社会課題解決の過程を自社や従業員自身の成長にもつなげていく（Elevate Your Craft）という、当社の社会課題探索と解決の考え方に対応しています。また、難易度の高い課題に挑み続け、期待を超えた成果を生み出すという、当社及び従業員のありたい姿（Tackle the Biggest-Challenges，Above and Beyond Expectations）を表しています。 また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてDE&I Statementを定め、DE&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベー

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権(2016年７月20日取締役会決議) 決議年月日2016年７月20日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　１新株予約権の数(個) ※5,560[0](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株) ※556,000[0](注)１新株予約権の行使時の払込金額(円) ※17(注)２新株予約権の行使期間 ※自　2018年８月１日　至　2026年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格　 17資本組入額 8.5新株予約権の行使の条件 ※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。なお、新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合で、付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が

監査役の基本報酬は、株主総会で決定された報酬総額を限度とし、監査役の協議で決定することとしております。 ｃ　業績連動報酬企業価値や業績とのアライメントを強め、目的達成に対し高い報酬で報いることで企業価値及び業績の向上にむけた健全なインセンティブとして機能するよう設計する業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬から構成されるものです。業績連動型金銭報酬は、株主総会で決定された報酬総額を限度とし、毎年一定の時期に、役職の有無に応じて定める基準額並びに取締役会が定める基準に基づき、支給額を決定することとしております。取締役会は、代表取締役社長に対して個別の支給額の決定を委任しております。業績連動型株式報酬は、株主総会

当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ｂ　対象者に取得させる予定の株式の総数645,263株ｃ　株式付与ESOP信託の対象者対象従業員のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理を統合管理する主体は経営会議とし、統括する責任者を社長としてリスク管理にあたっています。当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項　ａ 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 (1) 事業に関するリスク①　AI関連市場の成長性当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気

②　リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議としたうえで、特に事業上の重要性の高いリスクマネジメントを所管する組織としてリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメント及び危機発生時の対処のための体制を整備しております。かかるリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項　ａ 内部統制システムの整備の状況」ご参照ください。マテリアリティをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、基本的にはかかるリスク管理体制に基づき行われます。また、特にマテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理については、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員及び技術専門役員が中心となってこれらを行い、経営会議がかかる活動を指揮命令するとともに全体を統括することとしております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保の充実により確保された資金については、プロダクト開発投資、採用、マーケティングの促進をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式85,804,20086,390,700東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計85,804,20086,390,700―― (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)2,424,900 ―完全議決権株式(その他)普通株式833,171完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。83,317,100単元未満株式普通株式――62,200発行済株式総数85,804,200――総株主の議決権―833,171― (注)　株式付与ESOP信託が所有する当社株式645,263株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。

なお、株式付与ESOP信託が所有する645千株につきましては、自己株式に含んでおりません。２．前事業年度末現在主要株主であったGIC Private Limited及び住友生命保険相互会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社ＲＨ及び株式会社ＫＨが新たに主要株主となりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式301,232,000計301,232,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数他人名義所有株式数所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エクサウィザーズ東京都港区芝浦四丁目２番８号2,424,900  ―  2,424,9002.83計― 2,424,900 ―2,424,9002.83 (注) １．本書提出日の前月末現在(2025年５月31日)における所有自己株式数は2,424,900株です。２．株式付与ESOP信託が所有する当社株式645,263株は、自己株式に含んでおりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行う。https://exawizards.com/announcement/ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は994百万円であり、主な内容はプロダクト開発に係るものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

(追加情報)(株式付与ESOP信託)当社は、対象従業員へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。なお、2024年５月27日開催の取締役会において、株式付与ESOP信託への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。 （1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要①信託の種類 　     特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)②信託の目的 　     対象従業員に対するインセンティブの付与③委託者     　     当社④受託者          　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　        (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)⑤受益者            対象従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)⑦信託契約日        2023年９月１日⑧信託の期間        2023年９月１日～2025年９月30日(予定)⑨制度開始日        2023年９月５日⑩議決権行使        受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、　　                  当社株式の議決権を行使します。⑪取得株式の種類    当社普通株式⑫追加株式取得資金  83百万円⑬追加取得株式数　  230,000株⑭追加株式の取得日  2024年６月12日　⑮株式の取得方法    当社自己株式の第三者割当により取得　 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により

(追加情報)(株式付与ESOP信託)　株式付与ESOP信託に自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（子会社株式の譲渡）当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、株式会社VisionWizの株式100%を株式会社コドモンに譲渡することを決議し、同年12月１日付けで株式譲渡契約を締結、また同日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、株式会社VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要（1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称　　　　株式会社VisionWiz事業の内容　画像認識AIを活用したコンテンツ配信 （2）株式譲渡先の名称株式会社コドモン （3）株式譲渡の理由当社は、お客様の生産性向上を推進するにあたり、自社の生産性向上も目指し2024年３月期より構造改革を進めてまいりました。株式会社VisionWizの事業は、今後更なる成長可能性を持つ一方で、より保育・教育業界を理解したうえでの開発や販路の拡大が必要であると考え、この度、株式会社VisionWizの株式を譲渡することを決定するに至りました。

譲渡先となる株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」などを展開しており、子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、社会に貢献している企業です。コドモンは47都道府県約２万の保育施設に導入され、導入施設数No.１の実績を持ちます(2024年10月１日時点)。こうした保育・教育業界への深い理解やこれまでのサービス導入において培った知見により、株式会社VisionWizの事業の成長をより加速させることが可能であると考え、同社への譲渡を決定いたしました。また、両社は、それぞれの強みを相互に補完することで、写真撮影・共有における保育・教育施設職員の業務の省力化と、保護者の利便性向上をさらに実現すると同時に、保育・教育業界への貢献を一層強化できるとの考えから、更なる連携の強化を検討して

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループの保有する金融資産は、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金、短期的な預金等であります。売掛金及び契約資産、敷金及び保証金については、相手先の信用リスクに晒されております。短期的な預金等については、預入先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社グループは、発生した営業債権について、「与信管理規程」に従って取引先ごとの与信残高を設定したうえで、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰表の作成・更新によって月次単位での支払予定を把握するとともに、一定の手許流動性を確保することを通じて、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(未適用の会計基準等) （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　本会計基準等は、国際的な会計基準との整合性を図り、借手の全てのリースについて資産及び負債を原則として認識するものです。IFRS第16号の会計処理を基礎としつつ、実務への配慮から一部簡素化された内容となっています。これにより借手は、リースの種類を問わず、使用権資産とリース負債を計上し、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を関連費用として認識します。 (2) 適用予定日　2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額59.65円29.13円１株当たり当期純損失(△)△7.50円△31.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ －  (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)4,9832,539純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)91129(うち新株予約権(百万円))(38)(51)(うち非支配株主持分(百万円))(52)(78)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)4,8922,409１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)82,009,90082,734,037 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△610△2,576普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△610△2,576普通株式の期中平均株式数(株)81,432,62582,438,964希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権23種類新株予約権の数 50,254個新株予約権23種類新株予約権の数 4

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新貝　康司---(被所有)直接0.41社外取締役ストック・オプションの権利行使(注１)7--役員火浦　俊彦---(被所有)直接0.07社外取締役ストック・オプションの権利行使(注１)5--役員加藤　健一----社外監査役ストック・オプションの権利行使(注１)(注２)7-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．2018年８月28日の取締役会決議に基づき付与された第６回新株予約権、2019年２月22日の取締役会決議に基づき付与された第７回新株予約権、2019年６月28日の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要連結子会社であるエクスウェア株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高66百万円72百万円退職給付費用12 23 退職給付の支払額△6 △1 退職給付に係る負債の期末残高72 93   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務72百万円93百万円退職給付に係る負債72 93   (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度12百万円当連結会計年度23百万円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等      前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)956百万円1,661百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,661 1,754 契約資産(期首残高)75 189 契約資産(期末残高)189 116 契約負債(期首残高)110 131 契約負債(期末残高)131 141   契約資産は、顧客との業務委託契約のうち一部の請負契約等について期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、成果物の納品又は検収に伴い対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは131百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券181百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券40百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式、投資有価証券、関係会社出資金及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等(子会社株式、投資有価証券、関係会社出資金及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分前事業年度当事業年度子会社株式3,481百万円3,538百万円投資有価証券181百万円40百万円関係会社出資金9百万円9百万円出資金0百万円－百万円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売費及び一般管理費21百万円26百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 決議年月日2016年７月20日取締役会第２回新株予約権2016年12月12日取締役会第３回新株予約権2017年12月11日取締役会第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　１名当社従業員　１名当社取締役　１名当社従業員　22名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　1,700,000株普通株式　50,000株普通株式　2,650,000株付与日2016年７月31日2016年12月20日2017年12月19日権利確定条件「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左権利行使期間自　2018年８月１日至　2026年６月30日自　2019年１月１日至　2026年11月30日自　2019年12月20日至　2027年11月19日  決議年月日2018年２月５日取締役会第５回新株予約権2018年８月28日取締役会第６回新株予約権2019年２月22日取締役会第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　３名当社取締役　１名当社従業員　33名当社監査役　１名当社従業員　25名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　210,000株普通株式　2,550,000株普通株式　975,000株付与日2018年２月13日2018年９月21日2019年３月11日権利確定条件「第４　提出会社の状況１．株式等の状況

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社主要な連結子会社の名称エクスウェア株式会社株式会社エクサホームケア株式会社スタジアム株式会社Exa Enterprise AI株式会社ExaMD (2) 主要な非連結子会社の名称等EXAWIZARDS INDIA LLP (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、EXAWIZARDS LLC は当連結会計年度において清算いたしました。 (3) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (4) 連結の範囲の変更に関する注記　当社は、2024年12月１日付けで、株式会社VisionWizの全株式を株式会社コドモンに譲渡しました。これに伴い、株式会社VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　関係会社株式主として移動平均法による原価法を採用しております。ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～38年工具、器具及び備品　２年～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品個別法による原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～38年工具、器具及び備品　２年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア　　　　３年～５年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1) AIプロダクト事業AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しており

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　当社に関する固定資産の減損(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度減損損失217有形固定資産208無形固定資産747  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。 ②　主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　当社に関する固定資産の減損(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度減損損失1,028有形固定資産0無形固定資産54   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当事業年度減損損失1,086有形固定資産0無形固定資産54

(重要な後発事象)（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「NTT Com」）との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。 １．資本業務提携契約の目的当社グループは、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年３月末時点で、1,800社におよぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。NTT Comは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。

これまでも、当社グループとNTT Comは「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、NTT Comの「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをNTT Comが持つお客様への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなか

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税9百万円 19百万円減損損失及び減価償却超過額250  604 ソフトウエア7  28 資産除去債務24  19 退職給付引当金24  33 税務上の繰越欠損金(注)929  860 その他38  219 繰延税金資産小計1,283  1,788 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△830  △823 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△258  △873 評価性引当額小計△1,089  △1,697 繰延税金資産合計194  90 繰延税金負債     保険積立金△12  △13 資産除去費用△21  △16 顧客関連資産△603  △356 繰延税金負債合計△638  △385 繰延税金資産(負債)の純額△443  △294   (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)3632122295470929評価性引当額－－－△64△295△470△830繰延税金資産363257－－99 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。  当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)632125303283108860評価性引当額△6△32△88△303△283△108

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税7百万円 13百万円減損損失及び減価償却超過額170  572 ソフトウエア7  2 関係会社投資116  1 資産除去債務16  19 税務上の繰越欠損金321  307 その他22  155 繰延税金資産小計662  1,073 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△293  △307 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△255  △722 評価性引当額小計△549  △1,029 繰延税金資産合計113  43 繰延税金負債     資産除去費用△16  △16 その他－  － 繰延税金負債合計△16  △16 繰延税金資産(負債)の純額96  27   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権304百万円487百万円短期金銭債務68百万円118百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,4893,008  売掛金及び契約資産1,8511,870  その他178349  流動資産合計5,5185,229 固定資産    有形固定資産     建物284169    減価償却累計額△61△163    建物（純額）2236   工具、器具及び備品747146    減価償却累計額△649△141    工具、器具及び備品（純額）974   有形固定資産合計32010  無形固定資産     のれん89456   顧客関連資産1,7461,030   ソフトウエア903319   その他00   無形固定資産合計3,5441,406  投資その他の資産     投資有価証券18140   その他※１ 366※１ 336   投資その他の資産合計548377  固定資産合計4,4131,795 資産合計9,9317,024              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    １年内返済予定の長期借入金300600  未払金660350  未払費用460432  未払法人税等41223  契約負債131141  賞与引当金2030  その他192288  流動負債合計1,8062,065 固定負債    長期借入金2,5501,950  退職給付に係る負債7293  資産除去債務7576  繰延税金負債443298  固定負債合計3,1412,419 負債合計4,9484,484純資産の部   株主資本    資本金2,4012,440  資本剰余金4,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△692△2,505 減価償却費507585 のれん償却額123147 顧客関連資産償却費106142 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）521 受取利息及び受取配当金△0△2 助成金収入△3△2 支払利息2028 事業譲渡損益（△は益）△70－ 固定資産売却損益（△は益）△4△0 関係会社株式売却損益（△は益）－△70 固定資産除却損13 減損損失3822,434 投資有価証券評価損益（△は益）－140 関係会社整理損52－ 売上債権の増減額（△は増加）△652△46 その他の流動資産の増減額（△は増加）19△76 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）331△325 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△620 契約負債の増減額（△は減少）△14310 その他の流動負債の増減額（△は減少）△140121 その他3428 小計△128654 利息及び配当金の受取額02 利息の支払額△27△27 助成金の受取額32 法人税等の支払額△45△10 営業活動によるキャッシュ・フロー△197621投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△107△116 有形固定資産の売却による収入342 無形固定資産の取得による支出△816△869 投資有価証券の取得による支出△181－ 関係会社の整理による収入－21 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,870－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 73 事業譲渡による収入

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△633△2,550包括利益△633△2,550（内訳）   親会社株主に係る包括利益△610△2,576 非支配株主に係る包括利益△2225

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3374,487△249△346,540当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）6464  128親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △610 △610自己株式の取得   △1,165△1,165自己株式の処分    －株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 3 176179株式付与ESOP信託による自己株式の取得   △179△179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計6468△610△1,169△1,647当期末残高2,4014,555△860△1,2034,892   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3756,618当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  128親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △610自己株式の取得  △1,165自己株式の処分  －株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分  179株式付与ESOP信託による自己株式の取得  △179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34△2212当期変動額合計34△22△1,635当期末残高38524,983   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4014,555△860△1,2034,892当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）3939  78親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,576 △2,576自己株式の取得     自己株式の処分   1515株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 △5 8883株式付与

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 8,384※１ 9,811売上原価3,6964,143売上総利益4,6885,667販売費及び一般管理費※２、※３ 4,993※２、※３ 5,644営業利益又は営業損失（△）△30523営業外収益   受取利息及び配当金02 為替差益－3 助成金収入32 保険解約返戻金－2 その他20 営業外収益合計511営業外費用   支払利息2028 為替差損0－ 支払手数料84 営業外費用合計3032経常利益又は経常損失（△）△3302特別利益   固定資産売却益40 関係会社株式売却益－70 事業譲渡益70－ その他0－ 特別利益合計7571特別損失   固定資産除却損※４ 1※４ 3 減損損失※５ 382※５ 2,434 投資有価証券評価損－140 関係会社整理損※６ 52－ 特別損失合計4372,579税金等調整前当期純損失（△）△692△2,505法人税、住民税及び事業税35172法人税等調整額△94△127法人税等合計△5945当期純損失（△）△633△2,550非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2225親会社株主に帰属する当期純損失（△）△610△2,576

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,3372,9841,5024,487△28△28△346,76136,765当期変動額          新株予約権の行使6464 64 － 128 128自己株式の取得   － －△1,165△1,165 △1,165当期純損失（△）   －△970△970 △970 △970自己株式の処分       － －株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分  33 －176179 179株式付与ESOP信託による自己株式の取得   － －△179△179 △179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － － －3434当期変動額合計6464368△970△970△1,169△2,00734△1,972当期末残高2,4013,0481,5064,555△998△998△1,2034,753384,792  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4013,0481,5064,555△998△998△1,2034,753384,792当期変動額          新株予約権の行使3939 39 － 78 78自己株式の取得   － － － －当期純損失（△）   －△1,482△1,482 △1,482 △1,482自己株式の処分      1515 15株式付与ESOP信託に対する自己

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第９期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第10期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①　2024年５月16日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 ②　2024年８月30日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 ③　2025年２月12日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 ④　2025年５月14日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑤　2025年５月21日関東財務局長に提出。2025年２月12日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これ