アジアクエスト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。当社は「Pure Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。

一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2022年時点の3兆4,838億円から2030年には8兆350億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場

３ 【事業の内容】当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) IoT/AIソリューション当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。

　例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。　・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等　・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて95,282千円増加し、2,218,522千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が69,217千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて406,730千円増加し、546,000千円となりました。これは主に、本社機能移転に伴い建物附属設備が200,040千円増加したことや、敷金が160,895千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて502,013千円増加し、2,764,523千円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて331,245千円増加し、930,577千円となりました。

これは主に、未払金が138,780千円増加した事や、課税所得の増加により未払法人税等が98,533千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,212千円減少し、145,095千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が124,976千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて211,032千円増加し、1,075,672千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて290,981千円増加し、1,688,851千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,175千円となっております。主な活動は、IoT・AI関連サービスの開発であります。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役早川　忠雄13／13回（100％）非常勤監査役岡田　雅史13／13回（100％）非常勤監査役飯谷　武士13／13回（100％） ②　内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並びに事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発展に寄与することを目的として監査を

1988年４月日本電信電話株式会社入社1998年11月株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)取締役1999年６月Amazon.com,Inc.International Director/Japan Founder2000年11月Amazon.com Japanジェネラルマネージャー2002年７月株式会社富士山マガジンサービス 設立代表取締役社長2012年８月当社取締役(現任)2013年６月株式会社ネコ・パブリッシング社外取締役2014年１月合同会社581Wilcox Ave.設立代表社員(現任)2014年４月株式会社富士山マガジンサービス代表取締役社長CEOマーケティンググループ長2016年５月株式会社富士山マガジンサービス代表取締役社長CEO2018年７月東京電力ベンチャーズ株式会社社外取締役2018年12月一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会理事2019年10月株式会社イデア取締役2022年３月株式会社富士山マガジンサービス代表取締役会長CEO(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、その充実に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。  イ) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 （取締役会の活動状況）当事業年度における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長桃井　純16／16回（100％）取締役藤田　義崇16／16回（100％）取締役外谷　悠一郎16／16回（100％）取締役岩崎　友樹16／16回（100％）社外取締役西野　伸一郎16／16回（100％） (注)　取締役岩崎友樹氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。  当事業年度に開催した取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算（月次、四半期、年度）に関する事項・株主総

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づいた客観的・中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役の西野伸一郎氏は、当社の株式6,000株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。社外監査役の早川忠雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

同氏は、日本国内大手企業に長年従事し、マーケティング・企業経営における豊富な知識・経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。社外監査役の岡田雅史氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。社外監査役の飯谷武士氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士と

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 ②リスク管理主要なリスク項目については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止

①ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

②指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当連結会計年度末）目標エンジニア数　※1329人2025年12月期末までに391人AWSの認定資格取得数　※2390個2025年12月期末までに450個 ※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数（単体） ※2 2024年度に廃止された３種の認定資格は含んでおりません。

①戦略当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの３つの施策を戦略的に行っております。また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 人材採用に関する主な取り組み・適性診断適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。・リファラル採用社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。・スクラム採用活動の展開人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。

面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、１つの面接で複数名が関与する場合もございます。スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。 人材育成に関する主な取り組み・技術者資格取得の積極推進AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。・外部講師の招へい全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。・リーダーシップ研修主に管理職の成長フォロー

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権 決議年月日2018年12月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１当社従業員　６社外協力者　１新株予約権の数(個)　※160　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　16,000　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1,000　(注)２新株予約権の行使期間　※2020年12月26日～2028年12月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　1,000資本組入額　  500新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率  ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率  また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。  調整後払込金額 ＝

③　役員ごとの報酬等の総額役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ⅱ)監査役監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）で構成しております。報酬限度額につきましては、2018年12月25日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議をいただいております。当該臨時株主総会終結時点での監査役の員数は２名であります。各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年３月30日開催の取締役会において、個々の取締役の職務内容や責任等を勘案して、2018年12月25日開催の臨時株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役の報酬を

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来する事項①　デジタルトランスフォーメーション市場の動向について当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中心とした事業展開を図っております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しております。当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおります。

しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルトランスフォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダクトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。 ②　競争激化の可能性についてデジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性があります。競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　技術革新につ

②リスク管理主要なリスク項目については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数107―107― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は社歴が浅く、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから当社は、会社創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて検討してまいります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年８月26日(注)１1,158,3001,170,000―135,000―85,0002021年12月27日(注)２230,0001,400,000257,094392,094257,094342,0942022年１月１日～2022年12月31日(注)３68,8001,468,80017,380409,47417,380359,4742023年１月１日～2023年12月31日(注)４8001,469,600684410,158684360,1582024年１月１日～2024年12月31日(注)４4,0001,473,6002,200412,3582,200362,358 (注) １．株式分割（１:100）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格    2,430円引受価額    2,235.6円資本組入額  1,117.8円３．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。４．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,473,6001,473,600東京証券取引所グロース完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計1,473,6001,473,600―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)100――完全議決権株式(その他)普通株式14,722完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。1,472,200単元未満株式1,300――発行済株式総数1,473,600――総株主の議決権―14,722― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,680,000計4,680,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アジアクエスト株式会社東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号100―1000.01計―100―1000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.asia-quest.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、成長に即した事業基盤の整備及び業務効率化等を目的に276,093千円の設備投資を行いました。主な内容は、本社機能移転に伴う造作費や事業規模拡大に伴うPC等の備品の購入であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。②　市場リスクの管理為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定におい

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内－千円137,112千円１年超－ 〃 261,759 〃 合計－千円398,871千円  ２．国際財務報告基準によるリース取引①　使用権資産の内容主として、オフィス賃借であります。②　使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　使用権資産」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額951.24円1,146.15円１株当たり当期純利益135.43円201.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益134.27円199.26円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)198,962295,397  普通株主に帰属しない金額(千円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(千円)198,962295,397  普通株式の期中平均株式数(株)1,469,0101,469,556   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――  普通株式増加数(株)12,73812,907  (うち新株予約権(株))(12,738)(12,907)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る)の子会社等前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職給付の制度として、前連結会計年度より選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の在外子会社において、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高6,8755,756　勤務費用1,5881,869　利息費用540411　数理計算上の差異の当期発生額△1,510△248　退職給付の支払額－△183　過去勤務費用の当期発生額△2,303－　為替換算差額566332退職給付債務の期末残高5,7567,938  (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務5,7567,938連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,7567,938   退職給付に係る負債5,7567,938連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,7567,938  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)勤務費用1,5881,869利息費用540411数理計算上の差異の当期費用処理額△1,510△248過去勤務費用の当期費用処理額△2,303－退職給付費用△1,6852,032  (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項期末における数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度受託開発2,741,659派遣398,151顧客との契約から生じる収益3,139,811その他の収益－外部顧客への売上高3,139,811  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度受託開発3,620,682派遣440,746顧客との契約から生じる収益4,061,428その他の収益－外部顧客への売上高4,061,428   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 契約資産の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)328,769顧客との契約から生じた債権(期末残高)426,768契約資産(期首残高)79,679契約資産(期末残高)118,787 （注）重要な契約負債はありません。 契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2018年12月25日臨時株主総会第２回新株予約権2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１当社従業員６社外協力者１当社取締役１当社従業員２ 株式の種類及び付与数(株)普通株式 24,000普通株式 8,000付与日2018年12月26日2020年12月28日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2020年12月26日至　2028年12月25日自　2022年12月26日至　2030年12月25日 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社決議年月日2018年12月25日臨時株主総会第２回新株予約権2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会第３回新株予約権権利確定前(株)  前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株)  前連結会計年度末18,0006,000権利確定――権利行使2,0002,000失効――未行使残16,0004,000 （注）2021年８月26日付株式分割（

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数2社連結子会社の名称PT.AQ Business Consulting IndonesiaAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料・仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(使用権資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　10～15年工具、器具及び備品　　３～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。③　使用権資産リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社は、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。 受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積

(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり認識する売上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は132,052千円（前連結会計年度は99,685千円）であります。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり認識する売上連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり認識する売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象) （新株予約権の発行）2025年２月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、下記の内容のアジアクエスト株式会社第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。 (1) 新株予約権の発行目的中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 (2) 新株予約権の発行要領① 新株予約権の数：1,182個② 発行価額：新株予約権1個につき436円③ 新株予約権の割当日：2025年３月21日④ 払込期日：2025年３月18日 (3) 新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式118,200株（新株予約権1個につき100株）なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。

）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ② 行使価額１株当たり2,501円なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による

(重要な後発事象)（新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注２)22,129千円33,887千円減価償却超過額51〃6,024〃賞与引当金16,215〃21,204〃資産除去債務1,727〃2,029〃未払事業税4,896〃9,449〃未払事業所税1,136〃1,489〃未払賃料－〃10,290〃未払社会保険料2,275〃3,080〃その他3,134〃6,028〃繰延税金資産小計51,566千円93,485千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△18,355〃△27,591〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,727〃△849〃評価性引当額小計(注１)△20,082〃△28,441〃繰延税金資産合計31,484千円65,044千円  (注１) 評価性引当額の主な変動要因海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。  (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－1,0444,89616,18822,129千円評価性引当額－－－－△2,166△16,188△18,355〃繰延税金資産－－－1,0442,729－3,774〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－1,1015,4335,53021,82133,887千円評価性引当額－－

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    　減価償却超過額－千円5,977千円　賞与引当金15,295〃19,988〃　貸倒引当金21,394〃31,909〃　関係会社株式4,090〃4,210〃　資産除去債務1,727〃2,029〃　未払事業税4,896〃9,449〃　未払事業所税1,136〃1,489〃　未払賃料－〃10,290〃　未払社会保険料2,275〃3,080〃　その他707〃4,224〃繰延税金資産小計51,524千円92,649千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,212〃△36,969〃評価性引当額小計△27,212〃△36,969〃繰延税金資産合計24,312千円55,680千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.0％住民税均等割等0.4％0.3％同族会社の留保金に対する税額5.7％7.7％税額控除△4.9％△5.7％評価性引当額の増減2.0％1.9％その他0.6％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％35.8％

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,517,9891,520,790  売掛金及び契約資産※1 545,556※1 614,773  仕掛品1,5542,368  原材料678424  その他57,46180,165  流動資産合計2,123,2402,218,522 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物47,506247,547   機械装置及び運搬具4,1714,398   工具、器具及び備品134,650181,010   使用権資産34,53436,440   減価償却累計額△147,975△181,325   有形固定資産合計72,888288,071  無形固定資産     ソフトウエア5,1792,191   無形固定資産合計5,1792,191  投資その他の資産     敷金27,209188,105   繰延税金資産31,48465,044   その他2,5082,588   投資その他の資産合計61,202255,738  固定資産合計139,270546,000 資産合計2,262,5102,764,523              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金57,72267,110  １年内返済予定の長期借入金63,93638,276  リース債務2,9173,226  未払金162,175300,955  未払費用59,550107,341  未払法人税等58,555157,088  賞与引当金54,13670,809  受注損失引当金4,07

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益308,274460,606 減価償却費41,44964,528 減損損失-6,758 受取利息及び受取配当金△811△460 支払利息4,2152,481 売上債権の増減額（△は増加）△135,232△66,751 棚卸資産の増減額（△は増加）5,230△560 その他の資産の増減額（△は増加）△26,022△22,842 仕入債務の増減額（△は減少）23,3708,940 未払金の増減額（△は減少）32,08973,503 未払費用の増減額（△は減少）10,87247,790 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,2876,485 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,6851,849 その他の負債の増減額（△は減少）24,16058,343 その他△734△12,165 小計281,889628,507 利息及び配当金の受取額811460 利息の支払額△4,215△2,481 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△151,489△105,301 営業活動によるキャッシュ・フロー126,995521,184投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△32,956△212,693 無形固定資産の取得による支出△1,356△200 敷金の差入による支出-△160,863 投資活動によるキャッシュ・フロー△34,313△373,756              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益198,962295,397その他の包括利益   為替換算調整勘定4,520△8,717 その他の包括利益合計※ 4,520※ △8,717包括利益203,482286,679（内訳）   親会社株主に係る包括利益203,482286,679

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高409,474361,478419,385△1951,190,1422,9532,9531,193,096当期変動額        新株の発行684684  1,368  1,368親会社株主に帰属する当期純利益  198,962 198,962  198,962自己株式の取得   △76△76  △76株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     4,5204,5204,520当期変動額合計684684198,962△76200,2534,5204,520204,774当期末残高410,158362,162618,347△2721,390,3957,4747,4741,397,870  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高410,158362,162618,347△2721,390,3957,4747,4741,397,870当期変動額        新株の発行2,2002,200  4,400  4,400親会社株主に帰属する当期純利益  295,397 295,397  295,397自己株式の取得   △98△98  △98株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △8,717△8,717△8,717当期変動額合計2,2002,200295,397△98299,698△8,717△8,717290,981当期末残高412,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 3,139,811※1 4,061,428売上原価※2 1,629,283※2 2,109,591売上総利益1,510,5271,951,836販売費及び一般管理費※3 1,200,047※3 1,493,053営業利益310,480458,782営業外収益   受取利息808457 為替差益8489,900 その他397941 営業外収益合計2,05411,299営業外費用   支払利息4,2152,481 その他44236 営業外費用合計4,2602,717経常利益308,274467,364特別損失   減損損失-※4 6,758 特別損失合計-6,758税金等調整前当期純利益308,274460,606法人税、住民税及び事業税114,049198,415法人税等調整額△4,736△33,206法人税等合計109,312165,209当期純利益198,962295,397親会社株主に帰属する当期純利益198,962295,397

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高409,474359,474359,474401,365401,365△1951,170,1181,170,118当期変動額        新株の発行684684684   1,3681,368当期純利益   214,137214,137 214,137214,137自己株式の取得     △76△76△76当期変動額合計684684684214,137214,137△76215,429215,429当期末残高410,158360,158360,158615,503615,503△2721,385,5471,385,547  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高410,158360,158360,158615,503615,503△2721,385,5471,385,547当期変動額        新株の発行2,2002,2002,200   4,4004,400当期純利益   300,210300,210 300,210300,210自己株式の取得     △98△98△98当期変動額合計2,2002,2002,200300,210300,210△98304,512304,512当期末残高412,358362,358362,358915,714915,714△3701,690,0591,690,059

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)899,0731,858,3342,878,7634,061,428税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)128,209218,713359,093460,606親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)82,716143,557230,745295,397１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)56.2897.69157.02201.01   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)56.2841.4059.3343.98 (注)  第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第12期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第13期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第13期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2025年２月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。