Institution for a Global Society

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針と経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、Society5.0時代の到来と生成AIをはじめとする急速なデジタル化により、中長期的な追い風を受けています。特に日本のみならず世界規模で、企業が求める人材と実際に提供される人的資本とのミスマッチが社会的課題として顕在化しています。しかし、この課題に効果的な解決策を講じることが困難な理由は、多くの国や自治体、企業、教育機関がこの問題を定量的に捉える仕組みを有していないためです。　このような背景のもと、日本では2023年３月期より有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務付けられ、企業による人的資本の定量化と投資やその情報開示は今後ますます加速することが予想されています。

また、教育分野においても、文部科学省が推進する学校におけるDXの加速化や生成AIの急速な進捗に伴い、社会で求められる能力の変化を背景に、新たな教育環境構築の機運が高まっています。　当社グループは、こうした社会課題を解決するため、これまで人的資本を「GROW」という独自システムにより多面的に定量化し、小学生から企業経営層までをシームレスに繋ぐ「人的資本システム」を構築してきています。2025年３月末時点で120万人を超える累計ユーザーを持つ企業向けGROW360や学校向けAi GROWなどを中心に、個人の成長を定量的に把握し、個別最適化された教育・研修プログラムの提供や、企業内の人材マッチング、人的資本経営の支援サービスを展開しています。　中長期的には、日本を起点に海外への展開を進め、当社グループが構築する人的資本シ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、企業の経営や人事が人的資本の価値を高める上で抱える課題を定量的に明確化すること、学校教員が課題に感じている学生の創造力や協調性などの能力をAIでバイアスを軽減し評価・教育すること、こうして定量化された120万人を超える人材の能力関連データをブロックチェーンなどの技術を中心に活用する事業を、日本のみならず世界で行っています。こうした活動により、ビジョンに掲げている「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を実現し、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことが当社グループの企業パーパスです。その結果として、当社サービスが個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0（＊）時代の世界の産業データ基盤につながっていくと確信しています。当社グループのこうした事業内容は、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」につながります。

　わが国では、長らく企業も学校も戦後レジームの中で、学歴という単一の評価軸に極端に頼った運営をしてきました。結果として、企業は人材採用や昇進に学歴を多用し、それを知る学校や保護者は高い学歴を求める。一方で、学歴が高いとされる大学は、現状にあぐらをかき、教育や入試のあり方を変えてこなかったのです。こうした中、企業の経営や人事で学歴依存から脱却し、企業戦略を実現する人的資本の向上に取り組みたいところが増えてきました。国も後押しし、有価証券報告書に人的資本関連情報を組み込むことも追い風となっています。また、学校の先生方、先駆的な自治体においても、生成AIなどのテクノロジーが急速に進歩する中、長らく変わらない、記憶力や計算力に偏った大学入試に最適化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産は、768,846千円となり、前連結会計年度末に比べ323,410千円減少しました。これは主に、現金及び預金が310,045千円減少したことによるものです。 （負債）　当連結会計年度末における負債は、64,029千円となり、前連結会計年度末に比べ13,670千円減少しました。これは主に、未払金が4,887千円、未払費用が3,814千円、前受金が1,926千円、預り金が4,670千円減少したことによるものです。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、704,817千円となり、前連結会計年度末に比べ309,739千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が207,902千円減少したことによるものです。

なお、減資及び欠損填補により、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、利益剰余金が128,430千円増加しております。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、人材需要も全般的に堅調であるなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、日米金利差の拡大や米国の関税政策に起因する貿易摩擦、ガザ・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりなどにより、企業の投資姿勢は慎重さを増し、不透明な経営環境が続きました。　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は26,543千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、ＨＲ事業では、2,595千円、教育事業では、12,689千円、プラットフォーム/Web3事業では、10,817千円、全社費用が、440千円であります。　なお、当社グループはＨＲ事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

①　戦略　当社グループは、Beyond Education Company「評価×教育×金融で世界中に教育を届ける」をコンセプトに、国際機関等と連携し、グローバルサウスと日本を繋ぐ評価×教育×金融の持続可能な次世代人財育成基盤を作る事業を、当社グループの３事業の連携により推進していきます。　市場拡大（グローバルサウス展開の実現・プラットフォーム/Web3事業におけるビジネスモデル拡張）、顧客基盤の拡充（クロスセリングとアップセリング戦略・パートナーシップと連携）、技術革新（DIDによる教育や職歴履歴の活用）を軸とした成長戦略を通じて、経営目標である売上収益成長率30％台、平均営業利益率25％以上の持続的な成長を実現していくためには多様かつ優秀な人財が不可欠です。人的資本の最大化を最優先課題とし、従業員一人ひとりの成長を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ＜人的資本戦略＞　当社グループは、優秀な人財の採用と育成を戦略的な投資と位置づけています。当社グループの事業は、社会全体の人的資本の成長に貢献するシステム構築を目指しており、全社一丸となって取り組んでいます。　具体的には、企業価値への貢献を「人的資本（能力）」と「人的資本の発揮度（環境）」の掛け合わせと捉え、効果的な人財戦略を推進しています。これはベッカー教授の人的資本理論に基づき、一橋大学大学院の研究会が提唱するモデルです。企業戦略に基づき、スキルの習得と活用を含む人的資本（能力）を定義し、ROIを意識した投資を行うことで企業価値の最大化を図っています。また、人的資本を効果的に発揮するための環境整備とリスク管理にも力を入れています。  ■　人的資本と企業価値のフレームワーク  [人的資本（能力）への投資］　既存の従業員には、下記に示す通り中長期的な事業戦略実施を行う最適人的資本を目指し、継続的なスキル

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況　当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役会長の命を受けた従業員２名が内部監査担当として、当社全体を継続的に監査しております。なお、内部監査担当は複数部門から指名され、自己の属する部門を除いて監査することで相互に牽制する体制を採っております。　内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、取締役会に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。　また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査担当と監査役は毎月情報交換を行っているほか、内部監査担当と監査役、会計監査人との間で、基本的に四半期ごとに三様監査を実施しており、効率的な監査に

1982年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）　入行2016年４月　みずほ証券株式会社　専務取締役　　　　　　（代表取締役）就任2016年５月　同社　取締役副社長（代表取締役）　就任2018年７月　京都大学経営管理大学院　特別教授就任（現任）　　　　　　ＳＢＩ大学院大学　教授就任（現任）　　　　　　株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所　代表取締役社長就任（現任）　　　　　　日本協創投資株式会社　社外取締役就任（現任）2018年９月　一橋大学　客員教授就任（現任）2018年10月　リーディング・スキル・テスト株式会社　代表取締役社長就任（現任）　　　　　　ポラリス・キャピタル・グループ株式会社　社外取締役就任（現任）2019年１月　株式会社環境エネルギー投資　社外取締役就任（現任）2019年12月　株式会社産業革新投資機構　社外取締役就任（現任）2020年３月　株式会社CAC Holdings　特別委員就任（現任）2020年４月　株式会社クララオンライン（現株式会社クララ）　社外取締役就任（現任）2021年３月　当社　社外取締役就任（現任）2022年５月　一般社団法人IMA価値共創研究会　代表理事就任（現任）　　　　　　ニューフロンティアキャピタル株式会社　社外取締役就任（現任）　　　　　　New Frontier Capital Management (HK) Co.,Limited.　社外取締役就任（現任）　　　　　　ニューフロンティアキャピタルインターナショナル株式会社　社外取締役就任（現任）2022年７月　株式会社Arent　社外取締役就任（現任）2023年６月　一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会（現一般社団法人日本金融商品仲介業協会）　社外理事就任（現任）

取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役及び監査役会　当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役　加納裕が議長を務め、社外監査役　稗田さやか、社外監査役　小林武の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。また、会計監査人や内部監査担当とも連携を図る体制を整えております。 ｃ．内部監査担当　当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案

②　社外役員の状況ａ.社外役員の機能及び役割　本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。　社外取締役幸田博人は、大手金融機関における経営経験があり、また、学識経験者として、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役稗田さやかは、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役小林武は、大手金融機関における勤務経験があり、また、学識経験者として、金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当２名及び監査役３名により構成されております。　内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、企業価値を最大化する重要な要件として、社内外のサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。　「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題としています。　サステナビリティに係る方針や戦略の検討、立案については、取締役、執行役員及び代表取締役会長が指名した者をもって構成する経営会議及び執行会議にて行っております。執行会議には各部門の責任者が出席しており、各部門が連携し、サステナビリティへの取り組みを推進しております。

また、重要な案件については取締役会で審議を行い、適切な意思決定と監督を行うことで、実効性を確保しております。　当社は、「リスク管理規程」を設定し、その全社的な推進や情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。また、代表取締役会長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。原則として四半期に開催し、リスクの評価、対策等、サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。 (2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して認識された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、事業にも密接にかかわる人的資本であると認識しています。人的資本に係る当

当社グループは、企業価値を最大化する重要な要件として、社内外のサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。　「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題としています。　サステナビリティに係る方針や戦略の検討、立案については、取締役、執行役員及び代表取締役会長が指名した者をもって構成する経営会議及び執行会議にて行っております。執行会議には各部門の責任者が出席しており、各部門が連携し、サステナビリティへの取り組みを推進しております。また、重要な案件については取締役会で審議を行い、適切な意思決定と監督を行うことで、実効性を確保しております。　当社は、「リスク管理規程」を設定し、その全社的な推進や情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。また、代表取締役会長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。

原則として四半期に開催し、リスクの評価、対策等、サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。

ａ．人的資本に関する指標と目標戦略取り組み指標実績（2024年３月期）実績（2025年３月期）目標（2026年３月期）人的資本（能力）の向上研修・教育プログラムミドルレベル以上充足率＊１53.2％48.6％65％採用戦略採用充足率100％100％100％人的資本（能力）の発揮度の向上DEIの推進管理職に占める女性労働者の割合42.9％44.4％40％以上を維持労働者の男女の賃金の差90.1％87.2％90％以上従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア＊２65.166.870＊１　当社スキルマップにおけるレベル４以上を「ミドルレベル」と定義。2025年３月期は、重点強化職種におけるレベル４以上の退職者等の影響により、一時的に低下しました。＊２　当社独自のアセスメント「GROW」によって計測した各従業員のコンピテンシーの中でエンゲージメントに関連すると考えられる２つのコンピテンシー「成長」「組織へのコミットメント」の自己評価より計測（100点満点）。 ｂ．効果検証方法　定期的な評価とフィードバック：社内アンケート、パフォーマンスレビュー、360度フィードバックなど。　データ分析：　　　　　　　　　離職率、従業員エンゲージメント調査結果、トレーニング効果の分析。　人財投資のROI：　　　　　　　 人財投資によってスキルレベルのミドルクラス充足率が10％向上したかどうかを検証し、さらにスキルレベルの向上が売上の増加に繋がったかを分析します。この分析により、投資が実際にどの程度の収益を生んだかを明確にし、ROIを評価します。

当社グループは、Beyond Education Company「評価×教育×金融で世界中に教育を届ける」をコンセプトに、国際機関等と連携し、グローバルサウスと日本を繋ぐ評価×教育×金融の持続可能な次世代人財育成基盤を作る事業を、当社グループの３事業の連携により推進していきます。　市場拡大（グローバルサウス展開の実現・プラットフォーム/Web3事業におけるビジネスモデル拡張）、顧客基盤の拡充（クロスセリングとアップセリング戦略・パートナーシップと連携）、技術革新（DIDによる教育や職歴履歴の活用）を軸とした成長戦略を通じて、経営目標である売上収益成長率30％台、平均営業利益率25％以上の持続的な成長を実現していくためには多様かつ優秀な人財が不可欠です。人的資本の最大化を最優先課題とし、従業員一人ひとりの成長を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ＜人的資本戦略＞　当社グループは、優秀な人財の採用と育成を戦略的な投資と位置づけています。当社グループの事業は、社会全体の人的資本の成長に貢献するシステム構築を目指しており、全社一丸となって取り組んでいます。　具体的には、企業価値への貢献を「人的資本（能力）」と「人的資本の発揮度（環境）」の掛け合わせと捉え、効果的な人財戦略を推進しています。これはベッカー教授の人的資本理論に基づき、一橋大学大学院の研究会が提唱するモデルです。企業戦略に基づき、スキルの習得と活用を含む人的資本（能力）を定義し、ROIを意識した投資を行うことで企業価値の最大化を図っています。また、人的資本を効果的に発揮するための環境整備とリスク管理にも力を入れています。  ■　人的資本と企業価値のフレームワーク  [人的資本（能力）への投資］　既存の従業員には、下記に示す通り中長期的な事業戦略実施を行う最適人的資本を目指し、継続的なスキルアップと

②　指標及び目標ａ．人的資本に関する指標と目標戦略取り組み指標実績（2024年３月期）実績（2025年３月期）目標（2026年３月期）人的資本（能力）の向上研修・教育プログラムミドルレベル以上充足率＊１53.2％48.6％65％採用戦略採用充足率100％100％100％人的資本（能力）の発揮度の向上DEIの推進管理職に占める女性労働者の割合42.9％44.4％40％以上を維持労働者の男女の賃金の差90.1％87.2％90％以上従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア＊２65.166.870＊１　当社スキルマップにおけるレベル４以上を「ミドルレベル」と定義。2025年３月期は、重点強化職種におけるレベル４以上の退職者等の影響により、一時的に低下しました。＊２　当社独自のアセスメント「GROW」によって計測した各従業員のコンピテンシーの中でエンゲージメントに関連すると考えられる２つのコンピテンシー「成長」「組織へのコミットメント」の自己評価より計測（100点満点）。 ｂ．効果検証方法　定期的な評価とフィードバック：社内アンケート、パフォーマンスレビュー、360度フィードバックなど。　データ分析：　　　　　　　　　離職率、従業員エンゲージメント調査結果、トレーニング効果の分析。　人財投資のROI：　　　　　　　 人財投資によってスキルレベルのミドルクラス充足率が10％向上したかどうかを検証し、さらにスキルレベルの向上が売上の増加に繋がったかを分析します。この分析により、投資が実際にどの程度の収益を生んだかを明確にし、ROIを評価します。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。ａ．2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づいて発行した第10回新株予約権決議年月日2017年６月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社新株予約権の受託者　１新株予約権の数（個）※328（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　164,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※148（注）２新株予約権の行使期間※2017年７月７日から2027年７月６日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　150資本組入額　75（注）２新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を第三者に譲渡し、これに担保権を設定し、またはその他の処分をすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率また、時価を

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）46,73346,733－－－－3監査役（社外監査役を除く。）6,0006,000－－－－1社外役員12,00012,000－－－－3 ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　該当事項はありません。 ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に関するリスクについて①　ＨＲ関連市場について　当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービスの提供を通じて、採用のみならず、人材の配置・育成・組織開発といった広範な領域にソリューションを展開しております。特に近年では、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備など、人的資本に関する企業の開示責任が高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即したサービス提供を進めております。こうした事業環境は当社の成長機会となる一方で、今後、社会的要請や制度の変化に適切に対応できない場合、あるいは企業ニーズとの整合を欠いたサービス展開となった場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②　教育関連市場について　当社グループの教育事業におきましては、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進により、当社が提供する教育支援サービスやアセスメントサービスの市場規模は、今後も一定の成長が見込まれます。加えて、近年では、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービスの提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、あるいは教育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社の教育事業の成長が阻害され、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす

③　リスク管理・従業員の離職リスク管理：　　　従業員エンゲージメントを定期的に調査し、離職の兆候を早期に発見します。調査結果に基づいて、問題点を迅速に解決するためのアクションプランを実施します。・キャリアパスと成長機会の提供：従業員のキャリアパスを明確にし、成長機会を提供することで、離職リスクを低減します。・健康管理プログラム：　　　　　従業員の健康を維持するための健康管理プログラムを提供し、メンタルヘルスサポートを含む健康相談窓口を設置します。・コンプライアンス研修：　　　　従業員全員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動の重要性を周知徹底します。・パフォーマンスリスク管理：　　従業員のパフォーマンスを定期的にレビューし、改善点をフィードバックします。個別の目標設定とその達成度を評価します。 　当社グループは、以上の取り組みにより持続可能な成長を実現し、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えます。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは人的資本の最大化を最優先課題とし、従業員の成長を支援していきます。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。　当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては無配としております。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,509,3004,509,300東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,509,3004,509,300－－（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式4,507,10045,071権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,200－－発行済株式総数 4,509,300－－総株主の議決権 －45,071－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式15,900,000計15,900,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://i-globalsociety.com/PN株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は、15,258千円（全額が無形固定資産への投資）であります。無形固定資産への投資の内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものであり、ＨＲ事業において、15,258千円となっております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

（追加情報）（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）　「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保有する暗号資産155千円9,512千円  (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額　①　活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)種類保有数量(単位)連結貸借対照表計上額保有数量(単位)連結貸借対照表計上額イーサリアム－－ 千円33.48516445 ETH9,217 千円ステラルーメン7,348.4474256 XLM155 千円7,348.4474256 XLM295 千円合計－－ 千円－9,512 千円  　②　活発な市場が存在しない暗号資産　　　　該当事項はありません。

（追加情報）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。　営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、流動性の乏しい非上場株式及びONGAESHI匿名組合を通じたSAFE投資であります。当社グループの業務上関係を有する企業に対する投資であり、発行体の事業リスクや財務リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）　営業債権については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。　敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。　流動性リスク　営業債務については、月次で管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。　市場リスク　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額224.97円150.37円１株当たり当期純損失（△）△4.71円△74.59円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,014,557704,817純資産の部の合計額から控除する金額（千円）30626,755（うち新株予約権（千円））（306）（755）（うち非支配株主持分（千円））（－）（26,000）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,014,250678,062１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,508,3004,509,300 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△21,171△336,333普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△21,171△336,333普通株式期中平均株式数（株）4,497,1034,509,292希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権　330個（普通株式　165,000株）第11回新

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社との取引連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権の割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社BOUNDLESSEDU PTE.LTD.Singapore5,605暗号資産関連事業所有直接14％間接22％役員の派遣システムの売却（注）2.250,000売掛金250,000株式の引受784未払金784 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権の割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社BOUNDLESSEDU PTE.LTD.Singapore5,605Web3関連事業所有直接14％役員の派遣業務の受託（注）3.414,440売掛金（注）4.－業務の委託（注）3.46,375未払金（注）4.－（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  報告セグメント合計ＨＲ事業教育事業プラットフォーム/Web3事業計一時点で移転される財又はサービス266,99961,642277,280605,922605,922一定の期間にわたり移転される財又はサービス75,400232,7882,845311,033311,033顧客との契約から生じる収益342,399294,430280,125916,955916,955その他の収益－－－－－外部顧客への売上高342,399294,430280,125916,955916,955 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  報告セグメント合計ＨＲ事業教育事業プラットフォーム/Web3事業計一時点で移転される財又はサービス192,24975,57925,995293,823293,823一定の期間にわたり移転される財又はサービス46,000233,11829,983309,102309,102顧客との契約から生じる収益238,249308,69855,978602,926602,926その他の収益－－－－－外部顧客への売上高238,249308,69855,978602,926602,926 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５会計方針に関する事項　（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式784784－合計784784－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式780784△4(2) その他81,53481,534－合計82,31582,319△4

（有価証券関係）　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式50,000千円50,000千円子会社出資金－ 〃55,000 〃

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）現金及び預金306755 ２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者（注）２当社取締役　２名当社従業員　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　232,500株普通株式　75,000株付与日2017年７月７日2019年３月15日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年７月７日至　2027年７月６日自　2021年３月16日至　2029年３月14日  第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　１名当社取締役　３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　15,000株普通株式　450,000株付与日2020年５月15日2024年７月５日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年５月16日至　2029年３月14日自

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数　2社・主要な連結子会社の名称　ONGAESHI Corporation、ONGAESHI匿名組合 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結の範囲の変更に関する事項　当連結会計年度において、ONGAESHI匿名組合に出資したことにより、同組合を連結の範囲に含めております。　なお、みなし取得日は2024年９月30日としております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項　ONGAESHI Corporation及びONGAESHI匿名組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法　市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②　棚卸資産仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。工具、器具及び備品　　２年～４年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　　３年～５年（社内における利用可能期間） (3）繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 (4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法匿名組合出資の会計処理・・・匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「関係会社出資金」に計上しております。(2）棚卸資産仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。工具、器具及び備品　　２～４年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　　３～５年（社内における利用可能期間） ３　繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1）　企業の重要な事業における主な履行義務の内容HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。教育事業は、生徒の能力と教

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）有形固定資産348無形固定資産37,748 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各セグメントのキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度（千円）有形固定資産348無形固定資産37,748 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）259,414千円 377,738千円減価償却超過額43,018 〃 36,030 〃その他141 〃 179 〃繰延税金資産小計302,574千円 413,947千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△259,414 〃 △377,738 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,159 〃 △36,209 〃評価性引当額小計△302,574千円 △413,947千円繰延税金資産合計－千円 －千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－36,16250,644－64,885107,722259,414評価性引当額－△36,162△50,644－△64,885△107,722△259,414繰延税金資産－－－－－－（※２）－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）36,16250,644－64,88541,283184,762377,738評価性引当額△36,162△50,644－△64,885△41,283△184,762△377,738繰延税金資産－－－－－－（

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）259,414千円 377,738千円減価償却超過額 43,018 〃  36,030 〃その他 141 〃  179 〃繰延税金資産小計302,574千円 413,947千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △259,414 〃  △377,738 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,159 〃  △36,209 〃評価性引当額小計△302,574千円 △413,947千円繰延税金資産合計－千円 －千円    繰延税金負債   未収還付事業税－千円 －千円繰延税金負債合計－千円 －千円繰延税金負債（△）の純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※　関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権266,436千円20,759千円短期金銭債務50,784 〃50,000 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金631,643321,597受取手形及び売掛金※１ 407,261※１ 315,008前払費用3,2944,361前渡金825186暗号資産1559,512その他6,35228,220流動資産合計1,049,532678,886固定資産  有形固定資産  工具、器具及び備品652652減価償却累計額※２ △181※２ △652工具、器具及び備品（純額）470－有形固定資産合計470－無形固定資産  ソフトウエア26,315－その他6,783－無形固定資産合計33,098－投資その他の資産  投資有価証券※３ 784※３ 82,315敷金及び保証金8,3707,644投資その他の資産合計9,15489,959固定資産合計42,72489,959資産合計1,092,256768,846負債の部  流動負債  未払金51,95547,067未払費用8,1644,350未払法人税等2,2882,249前受金6,7754,849預り金8,5143,844その他－1,667流動負債合計77,69964,029負債合計77,69964,029純資産の部  株主資本  資本金97,13550,074資本剰余金1,063,687982,467利益剰余金△146,572△354,475株主資本合計1,014,250678,066その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金－△4その他の包括利益累計額－△4新株予約権306755非支配株主持分－26,000純資産合計1,014,557704,817負債純資産合計1,092,256768,846

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△21,012△334,043減価償却費4,82010,730減損損失－38,096受取利息及び受取配当金△8△243株式交付費15030暗号資産評価損益（△は益）△4710,330新株予約権発行費－1,590売上債権の増減額（△は増加）△266,69792,253棚卸資産の増減額（△は増加）650－立替金の増減額（△は増加）－△8,850前払費用の増減額（△は増加）△82△1,066未収入金の増減額（△は増加）△618△17,522未払金の増減額（△は減少）6,244△11,422未払又は未収消費税等の増減額△6,7217,038前受金の増減額（△は減少）2,626△1,926その他8,748△7,988小計△271,949△222,993利息及び配当金の受取額8243法人税等の支払額又は還付額（△は支払）13,377△2,328営業活動によるキャッシュ・フロー△258,562△225,078投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△26,084△15,258連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 26,000投資有価証券の取得による支出－△75,000暗号資産の取得による支出－△19,687投資活動によるキャッシュ・フロー△26,084△83,946財務活動によるキャッシュ・フロー  新株予約権の行使による株式の発行による収入2,662118新株予約権の発行による収入－450新株予約権の発行による支出－△1,590財務活動によるキャッシュ・フロー2,662△1,022現金及び現金同等物に係る換

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純損失（△）△21,171△336,333その他の包括利益  その他有価証券評価差額金－△4その他の包括利益合計※ －※ △4包括利益△21,171△336,337（内訳）  親会社株主に係る包括利益△21,171△336,337

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高95,7111,062,264△125,4011,032,574－－342－1,032,917当期変動額         新株の発行1,4231,423－2,847  － 2,847減資   －    －欠損填補   －    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△21,171△21,171  － △21,171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－△35－△35当期変動額合計1,4231,423△21,171△18,324－－△35－△18,359当期末残高97,1351,063,687△146,5721,014,250－－306－1,014,557 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高97,1351,063,687△146,5721,014,250－－306－1,014,557当期変動額         新株の発行7474 149  △1 148減資△47,13547,135 －    －欠損填補 △128,430128,430－    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △336,333△336,333    △336,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－△4△445026,00026,445当期変動額合計△47,060

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 916,955※１ 602,926売上原価345,199405,803売上総利益571,756197,122販売費及び一般管理費※２,※３ 593,423※２,※３ 500,258営業損失（△）△21,667△303,135営業外収益  受取利息8243補助金収入－18,991暗号資産評価益47－為替差益664－その他8323営業外収益合計80519,258営業外費用  株式交付費15030暗号資産評価損－10,331新株予約権発行費－1,590その他1117営業外費用合計15112,069経常損失（△）△21,012△295,946特別損失  減損損失－※４ 38,096特別損失合計－38,096税金等調整前当期純損失（△）△21,012△334,043法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額△2,131－法人税等合計1582,290当期純損失（△）△21,171△336,333親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,171△336,333

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高95,711900,388161,8751,062,264△125,401△125,4011,032,5743421,032,917当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,4231,423 1,423  2,847 2,847当期純損失（△）    △3,029△3,029△3,029 △3,029株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△35△35当期変動額合計1,4231,423－1,423△3,029△3,029△182△35△217当期末残高97,135901,812161,8751,063,687△128,430△128,4301,032,3923061,032,699  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高97,135901,812161,8751,063,687△128,430△128,4301,032,392当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）7474 74  149減資△47,135△81,295128,43047,135  －欠損填補  △128,430△128,430128,430128,430－当期純損失（△）    △333,615△333,615△333,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第14期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第15期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社取得）及び第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届け出を要しない新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書であります。2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の設立）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）臨時報告書の訂正報告書2024年７月５日関東財務局長に提出2024年６月19日提出の臨時報告書（届出を要しない新株予約権証券の発行）に係る訂正報告書であります。