コアコンセプト・テクノロジー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針① パーパス＜Our Purpose＞テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します＜What We Do＞IT 産業の次世代を創出する私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。

私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。＜Our Values＞Think Big, Act Together.Think Big常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。Act Together私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。　a. オーナーシップ（あ

３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。  １． 当社グループが目指すIT産業の姿(1) 国内システムインテグレーション業界における課題国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月  「IT人材需給に関する調査

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　経営成績の状況　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しています。世界経済は、アメリカの政策動向や中東地域の情勢、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模の緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。

当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能

５ 【経営上の重要な契約等】(1) REVA１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区2023年３月15日2023年３月15日（効力発生日）より10年間

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」・「未来を創るIT人材の創出」・「地球環境保全への率先行動」・「一人一人が活躍できる組織」・「レジリエントな事業基盤」

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数角田 好志（常勤）　13回13回廣瀬 卓生（非常勤）13回13回鈴木 雅也（非常勤）13回13回中島 恵理（非常勤）13回13回 また、内部監査、会計監査との相互連携については、原則として四半期に１回、三様監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長に任命された内部監査担当２名を定め、内部監査規程に基づき業務監査を実施しております。原則として年１回、各部ごとに内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会、並びに監査等委員会に報告するとともに、業務の改善及び適正化の指摘・指導を行っております。また、その後の改善状況についてフォロー監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会、並びに監査等委員会に報告を行っております。内部監査担当が所属する部門の監査については、代表取締役社長

1997年４月弁護士登録友常木村見富法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所2003年９月米国Shearman&Sterling法律事務所勤務2004年５月ニューヨーク州弁護士登録2004年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業復帰2005年１月同所パートナー就任（現任）2007年６月ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役就任2010年６月同社社外取締役就任2018年６月(株)サイフューズ社外監査役就任（現任）2020年12月当社監査役就任2021年３月当社取締役監査等委員就任（現任）2021年12月浜松ホトニクス（株）社外取締役就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化を目的に、2019年10月の臨時株主総会において定款を変更し、取締役会設置会社並びに監査役設置会社に移行、2020年11月の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会設置会社に移行いたしました。監査役３名全員が社外監査役であり、独立性は担保されていましたが、取締役会での議決権をもたなかった社外監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることで、さらにコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年３月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を担保し適切なリスクマネジメントを行うために、リスク管理委員会、任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は2023年１月の取締役会において報酬委員会を改組し、設置することを決議しました。

サステナビリティ委員会は2022年12月の取締役会において設置することを決議しました。 [コーポレートガバナンス体制] a 取締役会当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、取締役６名中４名を監査等委員である取締役として社外から選任し、各社外取締役の専門知識や豊富な実務経験に基づく知見を活用するとともに、経営監督機能の強化に努めております。 ＜構成員の氏名（役職名）＞議長：代表取締役社長CEO

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化を目的に、2019年10月の臨時株主総会において定款を変更し、取締役会設置会社並びに監査役設置会社に移行、2020年11月の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会設置会社に移行いたしました。監査役３名全員が社外監査役であり、独立性は担保されていましたが、取締役会での議決権をもたなかった社外監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることで、さらにコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年３月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を担保し適切なリスクマネジメントを行うために、リスク管理委員会、任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は2023年１月の取締役会において報酬委員会を改組し、設置することを決議しました。サステナビリティ委員会は2022年12月の取締役会において設置することを決議しました。 [コーポレートガバナンス体制]  a 取締役会当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の

② 社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。当社の社外取締役（監査等委員）は４名です。社外取締役の上田昌平氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の上田昌平は、IT企業の執行役員や監査役の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。

当社は社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。a.当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者b.当社グループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者c.当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者d.当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者f.

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。 ② 戦略当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。

策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」・「未来を創るIT人材の創出」・「地球環境保全への率先行動」・「一人一人が活躍できる組織」・「レジリエントな事業基盤」 ③ リスク管理当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサ

① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。 a　第２回新株予約権決議年月日2020年 11 月 30 日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役   ５当社監査役   ３当社従業員  203    （注）５新株予約権の数（個）　※318 （注）１、６新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株  127,200（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※75（注）２、６新株予約権の行使期間　※2022 年 12 月 ２ 日  ～　2030 年 11 月 30 日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　75資本組入額　37.50（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本報酬に関する方針 各取締役の役位・役割・責務に応じ、また貢献度も加え、毎月基本報酬を支給する。b. 業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬は支給しない。c. 非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は支給しない。d. 報酬等の割合に関する方針 基本報酬100%とする。e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針 月額報酬は、年額を12で除した額を基準とし、取締役の月額報酬の支給日は毎月25日とする。f.報酬等の決定の委任に関する事項 個人別の報酬等の内容についての決定を、取締役その

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク① 市場動向について国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。 ② 競合について当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グル

③ リスク管理当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサステナビリティに関するリスクを含めたリスク全般について把握し、対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数776,288―776,288― (注)　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しております。剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮し、連結配当性向20～30%を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。この方針は、2025年12月期の期末配当から適用する予定です。　当社は、期末配当の年1回実施を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会です。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,487,60017,487,600東京証券取引所(グロース市場)単元株式数は100株です。計17,487,60017,487,600―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――776,200完全議決権株式(その他)普通株式167,035―16,703,500単元未満株式普通株式――7,900発行済株式総数17,487,600――総株主の議決権―167,035― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)金子武史東京都目黒区2,340,00014.00株 式 会 社 B I P E D東京都豊島区 （注）１1,400,0008.38芸  陽  線  材  株  式  会  社広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－１907,7005.43下村克則東京都豊島区 860,0005.15株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２783,5004.69グ ッ ド エ コ 株 式 会 社広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－１750,0004.49中島数晃東京都世田谷区700,0004.19田口紀成東京都渋谷区685,0004.10髙盛豊文広島県広島市西区670,0004.01楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号652,800 3.91計－9,749,00058.34 (注) １. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式56,000,000計56,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都豊島区南池袋一丁目16番15号776,200－776,2004.44株式会社コアコンセプト・テクノロジー計―776,200－776,2004.44

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月末日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.cct-inc.co.jp/ir/publicnotice/株主に対する特典なし (注)　当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】   当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。a　第３回新株予約権決議年月日2020年 12 月 15 日新株予約権の数（個）　※1,500   (注)２新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　  600,000  (注)２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※75 (注)３、７新株予約権の行使期間　※2020 年 12 月 26 日  ～　2030 年 12 月 25 日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　75資本組入額　37.50（注）７新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき700円で有償発行しております。     ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株です。         ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は148,183千円であり、主なものは従業員の増加に伴うPC購入費用23,805千円、基幹システムのリプレイス費用57,258千円、Orizuru改修費用67,064千円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりです。   前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) 当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)関係会社への売上高716,370千円293,686千円関係会社からの仕入高等9,546〃150,328〃関係会社とその他の営業取引高41,993〃21,763〃関係会社との営業取引以外の取引高18,377〃24,076〃

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係) (取得による企業結合①)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社Pros Cons（以下「Pros Cons社」）事業の内容       　 AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション（外観検査AIソリューション）を手掛けております。当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。(3) 企業結合日2024年２月16日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　　2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金280,000千円取得原価 280,000千円  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　28,807千

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内235,606千円243,317千円１年超―〃477,286〃合計235,606千円720,603千円

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年12月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額188.57円250.96円１株当たり当期純利益76.59円85.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益72.66円82.06円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,303,2141,439,468普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,303,2141,439,468普通株式の期中平均株式数(株)17,013,88416,818,835   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)919,711721,395(うち新株予約権(株))(919,711)(721,395)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等　　　　該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　　該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中島　数晃――当社取締役（被所有）直接3.88―ストック・オプションの権利行使（注）11,440―― 　(注)　2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお　　　　ける権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度　　　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高―21,000新規連結に伴う増加21,000―退職給付費用―4,000退職給付に係る負債の期末残高21,00025,000   ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,861千円、当連結会計年度68,373千円です。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） DX関連事業一定期間にわたり認識する収益13,415,455一時点で認識する収益2,505,844顧客との契約から生じる収益15,921,300外部顧客への売上高15,921,300  　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） DX関連事業一定期間にわたり認識する収益16,680,422一時点で認識する収益2,486,483顧客との契約から生じる収益19,166,906外部顧客への売上高19,166,906  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高）1,330,335顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高）2,216,368契約

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） DX関連事業（千円）一定期間にわたり認識する収益13,134,261一時点で認識する収益2,495,833顧客との契約から生じる収益15,630,094外部顧客への売上高15,630,094  　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） DX関連事業（千円）一定期間にわたり認識する収益15,836,634一時点で認識する収益2,140,731顧客との契約から生じる収益17,977,366外部顧客への売上高17,977,366  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）顧客との契約から生じた債権　売掛金（期首残高）1,330,335顧客との契約から生じた債権　売掛金（期末残高）2,148,394契約資産（期首残高）664,282契約資産（期末残高）509,429契約負債（期首残高）93,563契約負債（期末残高）25,254 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は、関係会社株式56,638千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券28,797千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は、関係会社株式76,077千円、投資有価証券50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券146,091千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式347,7601,307,281関連会社株式34,00034,000計381,7601,341,281

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容  第２回新株予約権決議年月日2020年11月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役３名当社従業員203名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)普通株式  844,800株付与日2020年12月１日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。対象勤務期間定めはありません。権利行使期間2022年12月2日～2030年11月30日 (注)　株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数   第２回新株予約権 決議年月日 2020年11月30日 権利確定前(株)    前事業年度末―   付与―   失効―   権利確定―   未確定残― 権利確定後(株)    前事業年度末230,000   権利確定―   権利行使102,800   失効―   未行使残127,200  ② 単価情報   第２回新株予約権 決議年月日 2020年11月30日 権利行使価格(円) 75 行使時平均株価(円)2,303 付与日における公正な評価単価(円) ―  ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　　　連結子会社の数　　5社　　　連結子会社の名称　株式会社ピージーシステム　　　　　　　　　　　　株式会社電創                        株式会社ProsCons　　　　　　　　　　　　Pro-X株式会社　　　　　　　　　　　　株式会社デジタルデザインサービス株式会社ProsCons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数　　1社　　　持分法適用会社の名称　株式会社ＤＴダイナミクス ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　① 有価証券の評価基準及び評価方法  　　 関係会社株式 　　　  移動平均法による原価法 その他有価証券 　市場価格のない株式等 　　移動平均法による原価法　 投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　　② 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　 仕掛品   個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。　　　 なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　　　 建物　　10～39年　　　　 工具、器具及び備品　　３～15年　　② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式　 移動平均法による原価法 その他有価証券 　市場価格のない株式等 　  移動平均法による原価法   投資事業有限責任組合出資金　　 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　 仕掛品　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　　　定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　　　　建物　　　　　　　　　10～39年　　　　　工具、器具及び備品　　３～15年 　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。 　(3) リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 　(3) 品質保

(重要な会計上の見積り)総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識　　　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　4,167,180千円上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額4,167,180千円上記のうち、当事業年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)18,744千円25,259千円退職給付に係る負債7,106〃8,460〃未払事業税27,339〃18,154〃賞与引当金160,355〃102,641〃品質保証引当金2,732〃3,562〃受注損失引当金12,092〃7,729〃売掛金8,013〃8,013〃未払金10,341〃38,796〃資産除去債務17,557〃17,580〃減価償却超過額2,642〃2,421〃その他5,770〃8,569〃繰延税金資産小計272,695千円241,189千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△7,298〃△10,617〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,013〃△8,013〃評価性引当額小計△15,312〃△18,631〃繰延税金資産合計257,383千円222,558千円繰延税金負債との相殺△13,553〃△12,575〃繰延税金資産純額243,830千円209,983千円  繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用13,553千円12,575千円顧客関連資産32,105〃84,149〃その他８〃1,425〃繰延税金負債合計45,667千円98,150千円繰延税金資産との相殺△13,553〃△13,675〃繰延税金負債純額32,114千円84,474千円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)2,1302,9723,7949,

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払事業税26,439千円 17,599千円賞与引当金160,355 〃 101,457 〃品質保証引当金2,732 〃 3,562 〃受注損失引当金12,092 〃 7,729 〃未払金10,341 〃 4,206 〃資産除去債務17,557 〃 17,580 〃減価償却超過額2,642 〃 2,421 〃その他5,636 〃 8,158 〃繰延税金資産小計237,796千円 162,716千円評価性引当額― 〃 ― 〃繰延税金資産合計237,796千円 162,716千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用13,553 〃 12,575 〃繰延税金負債合計13,553 〃 12,575 〃繰延税金資産純額224,243千円 150,140千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％住民税均等割0.3％ 0.2％税額控除△5.2％ △3.9％その他△0.7％ △1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％ 26.0％

※３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務    　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権が属する項目ごとの金額は、以下のとおりです。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権169,523千円144,434千円短期金銭債務4,125〃31,479〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,819,8992,195,129  売掛金及び契約資産※１ 2,739,281※１ 3,273,287  仕掛品39,57328,590  前払費用149,625326,269  その他9,80112,557  貸倒引当金△11,788△7,682  流動資産合計4,746,3925,828,151 固定資産    有形固定資産     建物（純額）187,452174,468   工具、器具及び備品（純額）131,657102,165   土地369369   リース資産（純額）548206   有形固定資産合計※２ 320,027※２ 277,209  無形固定資産     ソフトウエア150,446247,724   のれん204,641641,792   顧客関連資産94,206244,521   その他150150   無形固定資産合計449,4431,134,187  投資その他の資産     投資有価証券28,797196,091   関係会社株式※３ 56,638※３ 76,077   敷金及び保証金257,793272,701   繰延税金資産243,830209,983   その他8,49714,881   投資その他の資産合計595,556769,735  固定資産合計1,365,0282,181,131 資産合計6,111,4208,009,282              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金958,1821,138,5

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,765,2172,046,170 減価償却費100,263127,459 のれん償却額11,52650,991 引当金の増減額(△は減少)212,022△224,787 投資事業組合運用損益（△は益）―20,439 受取利息及び受取配当金△47△138 支払利息及び社債利息1,2963,803 持分法による投資損益（△は益）△31,638△42,725 補助金収入△15,739△25,309 仕掛品の増減額（△は増加）14,40815,098 売上債権の増減額（△は増加）△666,788△416,657 仕入債務の増減額（△は減少）92,471140,903 契約負債の増減額（△は減少）△68,30936,307 未払金の増減額（△は減少）10,443△14,956 未払消費税等の増減額(△は減少)42,400△29,387 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）9,7871,819 その他14,056△73,711 小計1,491,3711,615,317 利息及び配当金の受取額10,81223,425 利息の支払額△1,296△3,803 補助金の受取額15,73925,309 法人税等の支払額△353,951△677,192 営業活動によるキャッシュ・フロー1,162,674983,055投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△246,414△148,183 投資有価証券の取得による支出△28,727△219,738 投資事業組合からの

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,303,2141,439,468包括利益1,303,2141,439,468（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,303,2141,439,468

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高533,537497,8191,814,088△4612,844,9821,0502,846,032当期変動額       新株の発行28,63628,636  57,272 57,272親会社株主に帰属する当期純利益  1,303,214 1,303,214 1,303,214自己株式の取得   △999,786△999,786 △999,786連結及び持分法適用範囲の変動  1,763 1,763 1,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ― ―当期変動額合計28,63628,6361,304,978△999,786362,464―362,464当期末残高562,173526,4553,119,067△1,000,2483,207,4471,0503,208,497  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高562,173526,4553,119,067△1,000,2483,207,4471,0503,208,497当期変動額       新株の発行3,8553,855  7,710 7,710親会社株主に帰属する当期純利益  1,439,468 1,439,468 1,439,468自己株式の取得   △460,625△460,625 △460,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ― ―当期変動額合計3,8553,8551,439,468△460,625986,552―986,552当期末残高566,02853

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 15,921,300※１ 19,166,906売上原価※２ 11,605,941※２ 14,146,485売上総利益4,315,3595,020,420販売費及び一般管理費※３ 2,570,938※３ 3,013,041営業利益1,744,4202,007,379営業外収益   受取利息32136 持分法による投資利益31,63842,725 補助金収入15,73926,572 保険解約返戻金―9,031 その他1,7504,747 営業外収益合計49,16183,213営業外費用   支払利息1,2963,803 投資事業組合運用損―20,439 支払手数料23,95417,948 その他3,1142,231 営業外費用合計28,36444,422経常利益1,765,2172,046,170税金等調整前当期純利益1,765,2172,046,170法人税、住民税及び事業税537,504536,413法人税等調整額△75,50170,288法人税等合計462,002606,701当期純利益1,303,2141,439,468親会社株主に帰属する当期純利益1,303,2141,439,468

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高533,537497,819497,8191,814,0881,814,088△4612,844,9821,0502,846,032当期変動額         新株の発行28,63628,63628,636   57,272 57,272当期純利益   1,334,2741,334,274 1,334,274 1,334,274自己株式の取得     △999,786△999,786 △999,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      ― ―当期変動額合計28,63628,63628,6361,334,2741,334,274△999,786391,760―391,760当期末残高562,173526,455526,4553,148,3633,148,363△1,000,2483,236,7421,0503,237,792  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高562,173526,455526,4553,148,3633,148,363△1,000,2483,236,7421,0503,237,792当期変動額         新株の発行3,8553,8553,855   7,710 7,710当期純利益   1,533,7891,533,789 1,533,789 1,533,789自己株式の取得

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第15期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第16期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第16期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第15期定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月５日、2024年12月４日、2025年１月８日、2025年２月５日、2025年３月５日関東財務局長に提出。