ROBOT PAYMENT

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。　また、収益構造については、安定的な経営基盤を引き続き強化すべく、リカーリングビジネスを志向し、収益が地層構造のように着実に積み上がるビジネスモデルを今後も推し進めてまいります。 (2）経営環境　当社の各事業を取り巻く経営環境については、以下の通りです。①　ペイメント　ペイメントが立脚するネット決済代行サービス市場は国内EC市場の成長を背景に今後も堅調な伸びが予想されています。

それを後押しする材料としては、スマートフォンなどの利便性の高まりや新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透、さらにはそれを受けたより多様なサービスのオンライン化などが挙げられると考えております。　株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年４月）によれば、2022年度のEC決済サービス市場は28兆円超であり、2027年度には49兆円規模へ成長すると予測されています。　また、「サブスクペイ」はサブスクリプションサービスを展開する事業者に多くご利用頂いておりますが、株式会社矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年1

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,078,1231,394,9511,731,4162,213,7092,762,014経常利益又は経常損失（△）（千円）79,555199,640△59,035229,401480,074当期純利益又は当期純損失（△）（千円）109,534135,252△29,524148,178320,759持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）138,262222,350222,350222,350222,350発行済株式総数（株）1,809,2833,761,5663,761,5663,761,5663,761,566純資産額（千円）267,742590,267554,834775,8221,146,115総資産額（千円）3,743,2404,915,5024,641,8875,719,0536,607,364１株当たり純資産額（円）73.95156.87147.32204.90301.52１株当たり配当額（円）－－－－15.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）30.3537.02△7.8439.3985.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－39.3882.98自己資本比率（％）7.112.011.913.517.2自己資本利益率（％）81.931.5－22.433.7株価収益率（倍）－78.82－65.2929.37配当性向（％）－－－－17.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△876,2731,019,968△631,441760,926638,557投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△147,344

３【事業の内容】　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。そのビジョンの下、現在当社はペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」「1click後払い」「1click早マール」を提供しており、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ for SaaS」を提供しており、企業の課題を解決しております。

　主な収益を生み出している「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス（注）の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。　以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（注）サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。 (1)事業の種類①　ペイメント

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ882,828千円増加し、6,015,823千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が550,886千円増加したことによるものです。　固定資産は前事業年度末に比べ5,483千円増加し591,541千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価の上昇により投資有価証券が61,600千円増加したことによるものです。　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ888,310千円増加し6,607,364千円となりました。 （負債）　当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ513,425千円増加し、5,456,423千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が486,593千円増加したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円増加し、4,825千円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,591千円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ518,017千円増加し、5,461,248千円となりました。 （純資産）　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ370,293千円増加し、1,146,115千円となりました。これは主に当期純利益320,759千円の計上によるものです。 ②　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費

５【経営上の重要な契約等】サブスクペイに関する契約　当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りです。

契約先契約の名称契約開始日自動更新株式会社クレディセゾンカード通信販売加盟店契約2001年５月31日有(1年)株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書2002年10月22日有(1年)ユーシーカード株式会社通信販売加盟店契約書（決済サービス包括代理契約）2005年９月13日有(1年)UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）カード通信販売加盟店契約書（ネット通販包括代理）2006年10月12日有(1年)株式会社東京クレジットサービス加盟店契約書2006年11月１日有(1年)イオンクレジットサービス株式会社包括代理加盟店契約書2009年４月９日有(1年)トヨタファイナンス株式会社加盟店契約書（通信販売/電子商取引）2009年10月７日有(1年)楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2014年８月１日有(1年)三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書2016年12月１日有(1年)

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況　当社の内部監査は、内部監査室において代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者２名を配置しております。内部監査人は、業務が法令及び定められた社内規程やマニュアルに従って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役と監査連絡会を開催し、内部監査の結果を報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出

1991年４月　富士通株式会社入社2006年４月　双日株式会社入社2007年７月　株式会社CSK-IS入社2008年８月　株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）取締役2009年７月　データセクション株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ2013年４月　ソリッドインテリジェンス株式会社　取締役2015年４月　Weavers株式会社　取締役2016年２月　株式会社日本データ取引所　取締役2016年８月　Money Data Bank株式会社　取締役2018年４月　データセクション株式会社　取締役会長2018年６月　データセクション株式会社　会長2018年９月　Tranzax電子債権株式会社　社外取締役・監査等委員2018年10月　トランザックス株式会社　取締役2018年10月　株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）取締役2018年12月　株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ　社外取締役（現任）2019年３月　エステートテクノロジーズ株式会社設立　代表取締役（現任）2019年10月　当社社外取締役（現任）2020年３月　アディッシュ株式会社　社外取締役（現任）2020年７月　データセクション株式会社　最高顧問（現任）2023年１月　株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）

また、監査役会、内部監査人及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 ｂ．会社の機関の内容（取締役及び取締役会）　当社の取締役会は取締役６名（代表取締役清久健也、取締役川本圭祐、取締役久野聡太、社外取締役清水幸明、社外取締役澤博史、社外取締役小坂亜沙美）で構成されております。代表取締役清久健也が議長となり、監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役として、弁護士資格を有する者、他社代表取締役の経験を有する人材を招聘し、幅広い視野に基づいた経営の意思決定及び社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に、毎月

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役清久　健也1970年５月７日1993年４月　株式会社電通入社2000年10月　当社代表取締役（現任）2017年12月　ＫＫキャピタル株式会社　代表取締役（現任）（注）３1,919,896（注）５取締役川本　圭祐1983年８月20日2006年10月　当社入社2014年１月　当社執行役員2017年４月　当社取締役（現任）（注）３20,000取締役久野　聡太1987年４月29日2010年４月　野村證券株式会社入社2017年８月　Nomura Securities International, Inc.出向2019年10月　当社取締役（現任）（注）３－取締役清水　幸明1980年８月16日2004年10月　弁護士登録　　　　　　長島・大野・常松法律事務所入所2010年８月　株式会社東京証券取引所出向2010年８月　株式会社TOKYO AIM取引所　社外監査役2013年５月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出向2015年12月　宇都宮・清水法律事務所　共同代表弁護士2017年４月　法政大学法科大学院　兼任教授（現任）2018年２月　宇都宮・清水・陽来法律事務所　共同代表弁護士（現任）2018年11月　サンケイリアルエステート投資法人　監督役員（現任）2019年10月　当社社外取締役（現任）2020年11月　エッジテクノロジー株式会社　社外監査役（現任）（注）３－  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役澤　博史1969年１月28日1991年４月　富士通株式会社入社2006年４月　双日株式会社入社2007年７月　株式会社CSK-IS入社2008年８月　株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）取締役2009年７月

②社外役員の状況　本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。また、その選任方針等にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問するものとし、その客観性や透明性の担保に努めております。　社外取締役の清水幸明は、弁護士としての幅広い知見及び株式会社東京証券取引所への出向の経験から当社のガバナンス向上などについて有益な助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の澤博史は、ＩＴ業界における経営に関する豊富な経験から、その知見・経験を生かして社外取締役として客観的な立場から経営監視や企業運営についての助言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の小坂亜沙美は、経営や金融に関する専門的知識を有し、アメリカン・エキスプレスでの勤務経験から、クレジットカード業界において豊富な経験と知見を有していることから、当該知見を活かして今後の国内外における事業展開、ダイバーシティ＆インクルージョン等について多様な立場と視点から監督、助言等いただくことを期待して、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の石橋慶太は、ＥＹ新日本有限責任監査法人において公認会計士として15年間様々な企業の会計監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2）戦略　当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」、というビジョンを掲げており、それを軸とした事業展開を進めていくことで、中長期的な企業価値向上及び、わが国の生産性向上、ひいては経済成長に貢献することを目指しております。そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、専門性の高い多様な人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であると考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、適切な報酬制度の設計等、各種制度の整備を行っております。

(3）リスク管理　当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会等において、その対応や対策についても協議を行ってまいります。 (4）指標及び目標　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、現在関連する指標のデータの収集と分析を進めており、目標及び開示項目を検討してまいります。

当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、現在関連する指標のデータの収集と分析を進めており、目標及び開示項目を検討してまいります。

そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、専門性の高い多様な人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であると考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、適切な報酬制度の設計等、各種制度の整備を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】（第８回新株予約権）決議年月日2018年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社監査役　１（注）６、７当社従業員　６ＫＫキャピタル株式会社新株予約権の数（個）※56,925新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　113,850（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※758（注）３新株予約権の行使期間 ※自　2018年３月30日　至　2028年３月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　758資本組入額　　379新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。３．

また、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営方針等を踏まえ、より適切な報酬体系に向けた議論を指名・報酬諮問委員会にて継続的に行い、必要に応じて取締役会決議によって改定する。２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各役員の能力、実績、市場水準、当社における状況等を総合的に指名・報酬諮問委員会にて審議し取締役会に答申した後、取締役会決議によって決定する。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法　個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会が検討、議案を提示の上、取締役会決議により決定する。　なお、取締役の報酬等の額については、2020年12月11日開催

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境について①　ペイメント事業の市場動向について　当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」を提供しております。インターネットの発展や各種高機能モバイル端末の普及などによりEC化率が上昇し、インターネット上の商取引が増加傾向にあるため、当事業の売上拡大余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢や法的規制など様々な要因により、インターネット上の商取引が急激に落ち込んだ場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　フィナンシャルクラウド事業の市場動向について　当社は、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。

当事業が立脚するクラウドサービス市場はその利便性から今後も拡大が期待されており、当事業は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合他社について　インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴い、インターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。当社は顧客のニーズに合ったサービスの継続開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、インターネットを介したサービスの開発、提供は新規参入の技術的な障壁が必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業

３【配当政策】　当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　当社は、株主価値の向上を最優先に考えており、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社の事業及び業績は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2023年12月期まで無配当としてまいりましたが、一定の利益創出を達成したと考え、2024年12月期より配当を実施しております。今後の利益還元につきましては、事業拡大のための投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、配当性向を引き上げつつ連続増配を基本方針とし、配当を実施いたします。

また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、また将来のM&Aや戦略的業務提携を積極的に推進していく上での、機動的な資本政策の実行力を高めることを目的に機動的に実施してまいります。　また、内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年3月26日56,42015.00定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年３月10日（注）１27,2721,809,28338,262138,26238,23538,2352021年１月26日（注）２－1,809,283△38,262100,000△38,235－2021年６月４日（注）３1,809,2833,618,566－100,000－－2021年９月27日（注）４110,0003,728,56694,116194,11694,11694,1162021年10月27日（注）５33,0003,761,56628,234222,35028,234122,350　（注）１．有償第三者割当増資（発行価格2,805円、資本組入額1,403円）によるものであります。割当先は、ＢＳＰ第４号投資事業有限責任組合であります。２．欠損填補目的の無償減資により、資本金が38,262千円減少（減資割合27.7％）、資本準備金が38,235千円減少（減資割合100％）しております。３．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 1,860円引受価額　　1,711.20円資本組入額　　855.60円払込金総額　 188,232千円５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　1,711.20円資本組入額　　855.60円割当先　　　　株式会社ＳＢＩ証券

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,761,5663,761,566東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,761,5663,761,566－－

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式3,758,10037,581完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,366－－発行済株式総数 3,761,566－－総株主の議決権 －37,581－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次の通り含まれております。　　　自己保有株式　82株

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＫＫキャピタル株式会社東京都千代田区九段南一丁目５番６号1,130,03230.04清久　健也東京都港区789,86420.99GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS Ⅰ INC（常任代理人：濱崎　一真）ＶＩＳＴＲＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＷＩＣＫＨＡＭＳ　ＣＡＹ　ＩＩ，　ＲＯＡＤ　ＴＯＷＮ，　ＴＯＲＴＯＬＡ，　ＶＧ１１１０，　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＶＩＲＧＩＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ151,0004.01株式会社ベクトル東京都港区赤坂四丁目15番１号149,3003.96株式会社Orchestra Investment東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号105,6102.80林　貴夫愛知県名古屋市中区61,3001.62三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号55,5001.47ＫＯＲＥＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＫＯＲＥＡ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３４－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，ＹＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ53,4001.41成田　凌平神奈川県川崎市幸区51,9001.37ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ41,9501.11計－2,589,85668.85（注）2024年６月３日付の臨時報告書（主要株主の異動）に

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式10,000,000計10,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号100－1000.00計－100－1000.00（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。２．当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を行い、自己株式を121,800株取得しました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）　（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.robotpayment.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は79,375千円（ソフトウエア仮勘定含む）であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資31,854千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資46,811千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．　現金及び預金区分金額（千円）現金259預金 普通預金3,883,569小計3,883,569合計3,883,828 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社グッド・ラック6,442一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会5,049株式会社日立ビルシステム3,519医療法人 Myメディカル2,291セーフィー株式会社1,274その他253,824合計272,401 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　210,0311,283,5821,221,211272,40181.868.8 ハ．前渡金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社グッド・ラック122,804株式会社H&Bホールディングス43,099一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会36,610特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン28,783株式会社リモラボ19,007その他1,285,638合計1,535,942  ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ネクスウェイ7,053株式会社りそな銀行3,352株式会社ＳＨＩＦＴ3,300クラスメソッド株式会社2,758ファーストアカウンティング株式会社2,640その他4,029合計23,135 ロ．預り金相手先金額（千円）株式会社キャスター224,638株式会社Ｅｎｊｉｎ180,429株式会社スリーエーコンサルティング137,811株式会社センターモバイル107,944LINEヤフーマーケティング株式会社94,145その他4,090,935合計4,835,903

（追加情報）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）　に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準　に同じ内容を記載しているため省略しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約負債の残高等 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）契約負債（期首残高）74,339 千円96,262 千円契約負債（期末残高）96,262 千円112,101 千円　契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式126,8802,323124,556小計126,8802,323124,556合計126,8802,323124,556 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式188,4802,323186,156小計188,4802,323186,156合計188,4802,323186,156

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。  建物　　　　　　　　　８～18年  工具、器具及び備品　　４～15年 （2）無形固定資産　　自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。③役員賞与引当金　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。（1）ペイメント事業　ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人と

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,7065,573無形固定資産430,223374,079合計437,929379,652（注）無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度235,803千円、当事業年度205,953千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。

事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。（１）自己株式の取得を行う理由　安定的かつ積極的な株主還元の実施、適切な株式需給の維持、資本効率の継続的な向上、機動的な資本政策の実行力を高めるためであり、中長期的な株主価値の向上を目的としております。（２）取得に係る事項の内容　①取得対象株式の種類　当社普通株式　②取得し得る株式の総数　121,800株（上限）　③株式の取得価額の総額　320,000千円（上限）　④取得期間　2025年２月13日　⑤取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（３）自己株式の取得結果　上記買付による取得の結果、2025年２月13日に、当社普通株式121,800株（取得価額319,846千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  減価償却超過額16,823千円25,239千円貸倒引当金10,429　〃17,238  〃未払事業税5,797  〃7,890  〃未払賞与5,223  〃6,064  〃賞与引当金2,427  〃3,113  〃役員賞与引当金7,707  〃9,855  〃その他4,769  〃5,372  〃繰延税金資産小計53,178千円74,773千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,893  〃△22,364  〃評価性引当額小計（注）△14,893  〃△22,364  〃繰延税金資産合計38,285千円52,409千円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△38,139千円△57,001千円繰延税金負債合計△38,139千円△57,001千円繰延税金資産（負債）の純額146千円△4,591千円（注）評価性引当額が7,470千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が7,033千円増加したことに伴うものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％0.9％住民税均等割0.4％0.2％評価性引当額の増減0.9％1.6％所得拡大促進税制による税額控除△6.1％△5.4％留保金課税7.1％5.0％その他0.4％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6％33.2％

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高222,350122,350122,350191,739191,739△127536,313当期変動額       当期純利益   148,178148,178 148,178自己株式の取得     △176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－148,178148,178△176148,001当期末残高222,350122,350122,350339,917339,917△304684,314       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,84217,842679554,834当期変動額    当期純利益   148,178自己株式の取得   △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,57568,5754,41072,985当期変動額合計68,57568,5754,410220,987当期末残高86,41786,4175,090775,822   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高222,350122,350122,350339,917339,917△304684,314当期変動額       当期純利益   320,759320,759 320,759自己株式の取得     △80△80株主資本以外の項目の当期変

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第24期（自2023年１月１日　至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書　事業年度　第25期第１四半期（自2024年１月１日　至2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書　事業年度　第25期中（自2024年１月１日　至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書①2024年３月29日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書②2024年６月３日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 （6）自己株券買付状況報告書　報告期間（自2025年２月１日　至2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出。