ワンキャリア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッションの下、キャリアに関するデータを公開することで誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指す「キャリアデータプラットフォーム」事業を運営しております。これまでHRマーケットにおいて、仕事選びに関するデータ（キャリアデータ）が集積していなかった課題に対し、当社は採用メディア「ONE CAREER」を運用することで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報や求職者の行動履歴等のキャリアデータの蓄積に注力してまいりました。国内最大級の質と量を持つ「キャリアデータプラットフォーム」を通じて、最適な「仕事（職）」と巡り合える機会を創出することで、求職者の人生をより豊かなものにしていきたいと考えております。また、企業に対しては、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動・人事業務のDXを推進するサービスを提供しております。

企業の採用活動においてもキャリアデータを有効活用することで、効率よく自社にあった人材を獲得する採用活動を支援しております。 （2）経営戦略等　当社は「キャリアデータプラットフォーム」を、キャリアに関するデータを公開し、仕事選びにおける不透明さを解消するプラットフォームであると定義し、これまで事業を推進してまいりました。その上で、企業に対して、会社情報や求人広告を掲載できるメディアや、採用計画をクラウド上で簡単に作成できるツール、場所や時間にとらわれず候補者に自社の魅力を伝えることができるオンライン企業説明会サービスなどを展開してまいりました。企業は、当社サービスを活用することで採用活動や人事業務において、

回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,330,9281,951,6172,839,7213,970,2925,401,367経常利益（千円）72,264393,488622,133997,3551,297,224当期純利益（千円）68,434268,173446,099694,540923,371持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,000732,24010,00043,31818,792発行済株式総数（株）1,000,0005,760,6005,760,6005,876,2405,943,590純資産額（千円）118,6081,849,1572,295,0003,056,1914,044,123総資産額（千円）1,293,9492,745,7873,316,2104,190,0045,733,406１株当たり純資産額（円）7.91107.00132.80173.37226.85１株当たり配当額（円）－－－－30.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.5617.3125.8140.0852.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－16.3724.4737.9150.19自己資本比率（％）9.1767.3569.2172.9470.54自己資本利益率（％）81.0927.2621.5325.9626.01株価収益率（倍）－56.3347.3933.8530.67配当性向（％）－－－－19.19営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）102,709561,322664,086916,9721,452,714投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△174,245△79,105△125,21

３【事業の内容】私たちワンキャリアは「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして３つのサービスを展開しております。 - はじめてのキャリアを選ぶ、就活サイト「ONE CAREER」 - 次のキャリアが見える、転職サイト「ONE CAREER PLUS」 - 採用活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）推進を支援する「ONE CAREER CLOUD」 多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ（注２）を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。 （注１）DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業活動にデータとデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや業務、サービスなどを変革し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）キャリアデータ：個人の就職・転職活動における活動履歴（どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど）やキャリアパス（どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど）の情報。または企業の採用活動（包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など）の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。 ・キャリアデータプラットフォーム日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者と

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）当事業年度末における総資産は5,733,406千円となり、前事業年度末に比べ1,543,402千円増加しました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産は4,683,196千円となり、前事業年度末に比べ1,248,230千円増加しました。これは主に現金及び預金1,122,991千円の増加、売掛金87,393千円の増加によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は1,050,210千円となり、前事業年度末に比べ295,172千円増加しました。これは主に投資有価証券118,540千円の増加、敷金及び保証金99,389千円の増加によるものであります。 （負債合計）当事業年度末における負債合計は1,689,283千円となり、前事業年度末に比べ555,470千円増加しました。

（流動負債）当事業年度末における流動負債は1,684,925千円となり、前事業年度末に比べ551,112千円増加しました。これは主に契約負債282,394千円の増加、未払金105,470千円の増加、未払法人税等67,076千円の増加によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は4,357千円となり、前事業年度末に比べ4,357千円増加しました。これはリース債務4,357千円の増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は4,044,123千円となり、前事業年度末に比べ987,932千円増加しました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金923,371千円の増加、ストックオプションの行使による新株の発行及び、譲渡制限

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】当社は、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のために、保有するキャリアデータを活用した研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は1,659千円であります。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

a.採用活動新卒採用及び中途採用によって多様なバックグラウンドや専門性を有した人材の採用を行っております。採用においては応募者の適性、能力、カルチャーマッチなどの多面的な観点から、公平公正な審査を行っております。 b.人事制度高い成長による急速な変化に対応するため、年２回の査定を実施し、半期ごとに社員の成果を評価する仕組みを導入しております。社員一人ひとりに合わせて設定された目標の達成度と会社が定めるコアバリューの体現度に応じて評価が決定します。 c.キャリア開発入社時には「社員の強みをどのように伸ばし、どのような活躍を目指すか」といったキャリア開発計画の設計を行い、入社後も上長との定期的な1on1

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めています。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性、サステナビリティに関する事項等について検討を実施いたしました。また、常勤監査等委員は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。なお、常勤監査等委員野村有季子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席回数/開催回数）取締役（常勤監査等委員）野村　有季子100％（14回/14回）取締役（監査等委員）美澤　臣一100％（14回/14回）取締役（監査等委員）高橋　治100％（14回/14回） ②　内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の部門として内部監査室（内部監査担当２名で構成）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかに

1984年４月　西武建設㈱入社1989年４月　大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社1997年７月　ディー・ブレイン証券㈱設立、代表取締役社長1999年７月　トランス・コスモス㈱入社2000年６月　同社　取締役2004年４月　同社　専務取締役CFO2006年５月　コ・クリエーションパートナーズ㈱　代表取締役（現任）2008年９月　㈱マクロミル　社外取締役2009年７月　㈱フロンティアインターナショナル　社外監査役（現任）2011年７月　㈱ザッパラス　社外取締役2015年６月　Kudan㈱　社外取締役2016年３月　JIG-SAW㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）2019年12月　当社社外監査役2020年６月　Kudan㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、全てのステークホルダーからの信頼を得る上で、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。そのため、経営環境が変化する中において、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、監査法人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性及び客観性の担保に努めております。 　イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 　（a）取締役会取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長宮下尚之を議長とし、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、社外取締役高木新平、社外取締役野村有季子、社外取締役美澤臣一、社外取締役高橋治の７名で構成されております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、全てのステークホルダーからの信頼を得る上で、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。そのため、経営環境が変化する中において、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、監査法人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性及び客観性の担保に努めております。 　イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 　（a）取締役会取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長宮下尚之を議長とし、取締役副社長長澤有紘、取締役北野唯我、社外取締役高木新平、社外取締役野村有季子、社外取締役美澤臣一、社外取締役高橋治の７名で構成されております。当事業

②　社外役員の状況イ　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役高木新平は、当社株式を37,500株保有しております。また、同氏が代表を務める株式会社ニューピースとの間には過去に取引関係が存在しておりましたが、当社と株式会社ニューピースのそれぞれの総売上高の５％未満の取引規模であり、かつ、一般の取引条件と同様に決定していることから、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがないものと判断しております。これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役野村有季子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役美澤臣一は、当社株式を75,000株保有しております。また、同氏が社外監査役を務める株式会社フロンティアインターナショナルとの間には取引関係が存在しております。

当事業年度の取引額は、当社と株式会社フロンティアインターナショナルのそれぞれの総売上高の１％未満の取引規模であり、かつ、一般の取引条件と同様に決定していることから、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがないものと判断しております。これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役高橋治との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ロ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役高木新平は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。　監査等委員である社外取締役野村有季子は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の重要課題（マテリアリティ）　当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、キャリアにまつわる課題を事業を通じて解決することで成長してきました。今後も持続的に発展していくために、環境や社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。　当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。　人的資本に関しては、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータを集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートすることで、誰もが自分らしく働ける持続可能な未来を実現したいと考えております。

　当社は、２領域で６つの重要課題（マテリアリティ）を定め、当該重要課題の解決に向けた具体的取り組みを推進していきます。 領域マテリアリティ具体的取り組み事業を通じた社会貢献キャリア支援・若年層のキャリア選択にまつわるデータの収集・可視化採用業務のDX・企業へのキャリアデータプラットフォームの提供・アナログな採用業務のデジタル化個と多様性を尊重する社会の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・労働安全衛生・従業員研修と能力開発事業基盤安全で使いやすいデータプラットフォーム・データセキュリティ・プライバシー対策への投資脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーの利用透明・公正なビジネス・コーポレート・ガ

②人的資本　当社は、「(3）戦略」において記載した人材の多様性確保を含む、人材の採用、育成及び社内環境整備の指標について、以下の指標を設定しております。一方で、各指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標の目標を設定しておりません。　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 2023年12月期2024年12月期正社員数 (人)155245正社員における女性比率40.6%41.2%女性管理職比率26.3%29.4%平均年齢（歳）※正社員のみ30.030.3育児休業取得率（女性）100.0%100.0%育児休業取得率（男性）83.3%114.3%労働者の男女の賃金の差異※正社員のみ－77.2%

②人的資本　当社は、高い成長を維持し、ミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」を実現するために、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠であると考えております。ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長させ、一人ひとりが個の強みを安心して発揮できる職場を提供し、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、以下のような様々な施策や制度策定をしております。 a.採用活動新卒採用及び中途採用によって多様なバックグラウンドや専門性を有した人材の採用を行っております。採用においては応募者の適性、能力、カルチャーマッチなどの多面的な観点から、公平公正な審査を行っております。 b.人事制度高い成長による急速な変化に対応するため、年２回の査定を実施し、半期ごとに社員の成果を評価する仕組みを導入しております。社員一人ひとりに合わせて設定された目標の達成度と会社が定めるコアバリューの体現度に応じて評価が決定します。

c.キャリア開発入社時には「社員の強みをどのように伸ばし、どのような活躍を目指すか」といったキャリア開発計画の設計を行い、入社後も上長との定期的な1on1を通して社員一人ひとりのキャリア開発のサポートを行っています。またキャリア開発の実現に向けてスキルアップのための各種研修の提供や、人事部門による面談なども実施しています。 d.社内交流所属部署を超えた社員同士のコミュニケーションから日常の業務につながる気づきを得ることを目的として、社員同士の交流の活性化を図っています。具体的には、毎月全社員が参加する全社会議の開催や、オフィス共用部で定期的に開催される交流会などを企画し、業務外でのつながりを増やしております。 e.エンゲージメント当社はエンゲージメントサーベイツールを導入し、毎月のサーベイにより社員個人やチームごとのエンゲージメン

2023年12月期2024年12月期正社員数 (人)155245正社員における女性比率40.6%41.2%女性管理職比率26.3%29.4%平均年齢（歳）※正社員のみ30.030.3育児休業取得率（女性）100.0%100.0%育児休業取得率（男性）83.3%114.3%労働者の男女の賃金の差異※正社員のみ－77.2%

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2017年12月25日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１、当社従業員　８（注）８．新株予約権の数（個）　※10,050　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　50,250　（注）１．（注）７．新株予約権の行使時の払込金額（円）　※100（注）２．（注）７．新株予約権の行使期間　※自　2019年12月26日　至　2027年12月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　100資本組入額　50（注）３．（注）７．新株予約権の行使の条件　※（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）６．※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ

）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞イ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額の範囲内で決定する。なお、監査等委員でない取締役の報酬に関する事項については、過半数を独立社外取締役（監査等委員１名を含む）で構成する任意の指名・報酬委員会及び監査等委員会において事前に審議し、取締役会に答申し、取締役会において決定する。ロ．監査等委員でない取締役の報酬監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。但し、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず、経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成する。(a)固定報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、各取締役の

３【事業等のリスク】　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①インターネット関連市場について　当社は、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。　インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について　当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入を行ってまいりました。当社はこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社のサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジンを経由しております。検索エンジンからの集客は、表示結果に左右される側面があり、

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、内部留保の充実により財務体質の強化を図り、事業拡大への投資等に充当することで、一層の企業価値の向上を実現することが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、上場来当社の業績は堅調に推移しており、今後の安定的な利益水準も見込んでおります。現時点での内部留保の水準を踏まえると、事業拡大のための投資と健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ、かつ安定的、継続的な株主還元を行うことが十分可能であると判断し、この度より１株当たり30円00銭の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。今後につきましては、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月26日17830定時株主総会決議（注）2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年６月８日（注）１4,000,0005,000,000－1,000－－2021年10月６日（注）２600,0005,600,000576,840577,840576,840576,8402021年11月９日（注）３160,6005,760,600154,400732,240154,400731,2402022年５月９日（注）４－5,760,600△722,24010,000－731,2402023年５月12日（注）５5,4005,766,00010,81320,81410,813742,0542023年10月７日～2023年12月31日（注）６110,2405,876,24022,50443,31822,504764,5582024年１月１日～2024年３月31日（注）７21,7505,897,99013,68757,00513,687778,2452024年５月17日（注）８5,7005,903,6909,83266,8389,832788,0782024年６月１日（注）９－5,903,690△56,83810,000－788,0782024年７月１日～2024年12月31日（注）1039,9005,943,5908,79218,7928,792796,870　（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 2,090円引受価額　　1,922.80円資本組入額　　961.40円払込金総額 1,153,680千円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　1,922.80円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,943,59017,941,470東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計5,943,59017,941,470－－（注）１．2025年１月１日から2025年３月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,900株増加しております。２．2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,960,980株増加し、17,941,470株となっております。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,000－－完全議決権株式（その他）普通株式5,937,90059,379権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式4,690－－発行済株式総数 5,943,590－－総株主の議決権 －59,379－（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）宮下　尚之東京都世田谷区3,63861.22株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号3345.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3315.57長澤　有紘東京都目黒区2484.19倉田　将志広島県福山市2213.73ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）941.59株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号530.89野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号530.89ＵＢＶ　Ｆｕｎｄ－Ｉ投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５番１号500.84野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号430.74計－5,06885.28（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000（注）2025年２月14日開催の取締役会決議により2025年３月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ワンキャリア東京都渋谷区桜丘町20番１号1,000－1,0000.02計－1,000－1,0000.02（注）上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://onecareer.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資の総額は155,529千円（無形固定資産を含む）であり、主なものはサービス共通IDである「ワンキャリアID」等に係るソフトウエア開発86,514千円、オフィス増床等に係る建物39,862千円によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金119預金 普通預金4,309,542合計4,309,661 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）京都市20,134株式会社DYM12,371AKKODiSコンサルティング株式会社10,890熊本県8,404キンドリルジャパン株式会社8,305その他193,752合計253,857 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　166,4636,237,0156,149,621253,85796.012 ハ．製品品目金額（千円）採用DX支援サービス　製品8,074合計8,074 ニ．貯蔵品品目金額（千円）切手、収入印紙及び金券等172合計172  ホ．敷金及び保証金品目金額（千円）本社敷金288,191その他7,669合計295,860 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社エス・ブイ・シーホールディングス12,803レバテック株式会社8,584Coalition株式会社3,795Amazon Web Services Japan G.K.3,720Amazon Gift Card Japan合同会社2,705その他24,542合計56,151 ロ．未払金相手先金額（千円）給料及び手当70,249株式会社UPSIDER30,875住友不動産株式会社14,344株式会社DYM13,816Amazon Gift Card Japan合同会社12,432その他107,950合計249,669 ハ．契約負債相手先金額（千円）株式会社DYM29,437株式会社TENTIAL12,778株式会社ラ

（追加情報）該当事項はありません。

（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、キャリアデータプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）（単位：千円） キャリアデータプラットフォーム事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,429,6821,540,609顧客との契約から生じる収益3,970,292その他の収益－外部顧客への売上高3,970,292 当事業年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）（単位：千円） キャリアデータプラットフォーム事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,299,9733,101,393顧客との契約から生じる収益5,401,367その他の収益－外部顧客への売上高5,401,367 (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）110,515166,463顧客との契約から生じた債権（期末残高）166,463253,857契約負債（期首残高）356,158506,648契約負債（期末残高）506,648789,042（注）契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②　残存履行義務に配分した取引価格当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）非上場株式（貸借対照表計上額 60,060千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額7,564千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）非上場株式（貸借対照表計上額 171,473千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額14,691千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）投資有価証券4,993千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(3）貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　８～18年工具、器具及び備品　　　３～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産49,53083,999 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としています。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法2025年３月15日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年３月14日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　 5,980,490株今回の分割により増加する株式数　11,960,980株株式分割後の発行済株式総数　　　17,941,470株株式分割後の発行可能株式総数　　60,000,000株 （３）分割の日程基準日公告日　2025年２月28日（金曜日）基準日　　　　2025年３月15日（土曜日）効力発生日　　2025年３月16日（日曜日） （４）その他①　資本金の額について今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ②　配当金について今回の株式分割は、2025年３月16日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年12月31日とする2024年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。 ③　１株当たり情報に及ぼす影響について１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映されております。 ３．定款の一部変更（１）変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年３月16日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。 （２）定款

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税20,403千円 27,921千円未払賞与10,999 15,855株式報酬費用4,606 10,662敷金（資産除去債務）3,921 6,072賞与引当金2,703 5,175フリーレント家賃－ 4,744未払費用2,672 4,626減価償却超過額6,276 4,526その他3,603 4,414繰延税金資産小計55,187 83,999評価性引当額△5,648 －繰延税金資産合計49,538 83,999    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△7 －繰延税金負債合計△7 －繰延税金資産の純額49,530 83,999 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6% 34.6%（調整）   住民税均等割0.3% 0.3%評価性引当額の増減0.3% △0.4%租税特別措置法上の税額控除△5.2% △5.6%その他△0.1% △0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0% 28.8%

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000731,240722,2401,453,480831,880831,880△3612,295,000当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）22,50422,504－22,504－－－45,008新株の発行（譲渡制限付株式報酬）10,81310,813－10,813－－－21,627減資－－－－－－－－当期純利益－－－－694,540694,540－694,540自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計33,31733,317－33,317694,540694,540－761,175当期末残高43,318764,558722,2401,486,7981,526,4211,526,421△3613,056,176    （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－2,295,000当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）－－45,008新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－21,627減資－－－当期純利益－－694,540自己株式の取得－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）151515当期変動額合計1515761,190当期末残高15153,056,191 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書（第10期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。