Mマート

回次第24期第１四半期累計期間第25期第１四半期累計期間 第24期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日営業収益(千円)273,906310,2291,171,668経常利益(千円)108,524112,827482,860四半期(当期)純利益(千円)73,16772,570324,893持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)318,619318,619318,619発行済株式総数(株)4,890,8004,890,8004,890,800純資産額(千円)1,304,2331,540,4201,555,911総資産額(千円)2,000,2312,329,7832,307,903１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.9614.8466.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――18.00自己資本比率(％)65.266.167.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載　　　　 していません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。国内経済をみると、日銀がマイナス金利を解除したものの世界的な金融引き締めの中で円安が進行、原材料価格の高騰等によるコスト負担の高まりで景気の下押し要因になる一方、インバウンド需要の増加等を背景に景気回復は一進一退の状況になりました。その中で、人流の回復は、外食需要の増加、内需の押し上げに寄与しております。他方で、企業の倒産件数は増加傾向にあり、人手不足や「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴う企業の倒産・ 廃業件数は上昇しており、また、飲食店においては食材コスト・光熱費上昇等が倒産の主な要因の一つに挙げられ、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保は喫緊の課題となっています。

然し、現在の流通の現状は旧態依然としてメーカーからテールの店舗まで従来通りで、その間のコストをテールの店舗、或いは消費者が支払うことになっています。かつて産業革命時のイギリスでは、綿織物（高級衣料）の価格が機械織で90％値下がりした一方で、需要は150倍に増えましたが、まさにそのようなことが昨今の情報革命でも起ころうとしているにも関わらず、eマーケットプレイスの活用でコストが不要になり利益が増えることを十分に認識できず、売上高だけを見てそのような価格では赤字になるという思考停止状態に陥りがちであり、意識改革が必要な状況と考えられます。 このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、今期計画の中で業界及び当社のDXを実現するため管理、営業、シ

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日)提出日現在発行数(株)(2024年６月14日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,890,8004,890,800東京証券取引所(グロース)単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。計4,890,8004,890,800――

① 【発行済株式】   2024年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式      300――完全議決権株式(その他)普通株式48,881単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。4,888,100単元未満株式普通株式2,400――発行済株式総数4,890,800――総株主の議決権―48,881― 　   (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれています。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式14,000,000計14,000,000

② 【自己株式等】2024年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社Ｍマート東京都新宿区西新宿六丁目５番１号300―3000.00計―300―3000.00

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月23日定時株主総会普通株式88,02718.002024年１月31日2024年４月24日利益剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。