ボードルア

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。2024年３月に株式会社FunClockの発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社としております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS会計基準ベースに組み替えて比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したこと等により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。

このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。 この結果、IFRS会計基準に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,339,073千円（前年同期比39.6%増）、営業利益は450,962千円（前年同期比64.2%増）、税引前四半期利益は462,945千円（前年同期比70.2%増）、四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）となりました。

回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上収益(千円)1,676,0022,339,0737,330,186税引前四半期(当期)利益(千円)271,927462,9451,574,727親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)200,490334,2281,161,035親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)200,490444,6331,177,694親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,965,2485,086,7634,251,405総資産額(千円)5,997,5457,969,1646,939,128基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)12.6521.2373.41希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)12.5321.0672.70親会社所有者帰属持分比率(％)66.163.861.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,454157,3081,255,266投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△276,132△140,011△331,578財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)299,350△21,499△599,043現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,929,5994,246,2784,250,479 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】当第１四半期会計期間において以下の新株予約権を発行しております。(第５回新株予約権(有償新株予約権)の発行)決議年月日2024年４月18日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　　　141名当社子会社取締役　2名当社子会社従業員　8名新株予約権の数（個）　※1,336(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　133,600(注)１新株予約権の発行価額（円）１個当たり1,600円新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,870円(注)２新株予約権の行使期間　※2027年６月１日～2034年４月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　3,870資本組入額　1,935（注）３新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要するものとする組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）６ ※新株予約権の発行時（2024年４月18日）における内容を記載しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,899,00015,899,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計15,899,00015,899,000―― （注）提出日現在発行数には2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式224,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式15,663,000156,630完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式4,900――発行済株式総数15,892,600――総株主の議決権―156,630― （注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式28,800,000計28,800,000

② 【自己株式等】2024年５月31日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社ボードルア東京都港区麻布台１丁目３番１号224,700―224,7001.4計―224,700―224,7001.4

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。