True Data

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針　当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。 　当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。①　 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。②　 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。③　 データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。 (2) 経営戦略　当社は、日本最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から広告・販促支援、新規出店時の売上予測、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援に至るまでフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと自負しております。　このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。　また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,166,0601,313,8341,440,2711,593,0401,554,285経常利益又は経常損失(△)(千円)△64,33522,67073,25862,69649,166当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△60,80415,48533,99660,00013,231持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,160,5101,346,3691,351,8811,360,6791,370,469発行済株式総数(株)4,439,4004,688,7004,725,2004,778,4004,833,800純資産額(千円)538,166925,370970,3911,047,9871,080,798総資産額(千円)890,4881,297,4551,278,0291,362,5721,362,640１株当たり純資産額(円)121.22197.36205.36219.31223.59１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△13.693.437.2312.682.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－3.337.1112.542.74自己資本比率(％)60.471.375.976.979.3自己資本利益率(％)－1.73.55.71.2株価収益率(倍)－192.4272.9739.22191.28配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)135,720137,007138,659127,52637,153投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,979△56,529△8

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。　また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。 　一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。　しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。 　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。 （注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,000万人規模、売上金額の合計は年間約5.5兆円の規模に達しております。②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。③「活用するためのノウハウ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況　当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場および個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。　当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としています。

当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。　当事業年度においては、中期的な成長の土台を確固たるものとするために、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」の販路拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の

６ 【研究開発活動】　当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は2,286千円であります。 　当社の研究活動は、オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。また、SaaSサービス提供プラットフォームの多層化にも着手し、安定的な運用体制の構築を進めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会の開催状況と出席状況（2025年３月期）氏名開催回数出席回数　石原弘隆13回13回　村山利栄（注）１10回10回　保井俊之（注）１９回　川崎清　（注）２３回３回　壱岐浩一（注）２３回（注）１．村山利栄および保井俊之は、2024年６月19日の定時株主総会で、監査等委員である取締役に就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２．川崎清および壱岐浩一は、2024年６月19日の定時株主総会で任期満了により退任しており、その退任以前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 b. 監査等委員会の活動状況　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、１回当たりの所要時間は約30分で、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。決議８件：監査等委員会監査方針・監査計画・業務分担、監査等委員会監査報告書、会計監査人の継続契約・監査報酬同意、取締役候補者同意等協議並びに確認24

1985年４月旧大蔵省入省1987年６月経済開発協力機構 (OECD) 職員1992年５月在インド日本大使館書記官2001年７月国際協力銀行開発金融研究所主任研究員 兼 (財)国際金融情報センター(JCIF)ワシントン事務所長2006年７月金融庁監督局保険課長 兼 国際監督室長2008年４月2012年７月2017年10月慶応義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授（現任）2012年７月財務省大臣官房政策金融課長2013年７月財務省大臣官房地方課長 兼 財務総合政策研究所次長2016年７月米州開発銀行 理事 (クロアチア, 韓国, スロベニア, 日本, ポルトガル並びに英国代表)2020年９月財務省関東財務局金融安定監理官2021年４月広島県公立大学法人 理事 兼 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 兼 叡啓大学コンピテンシーディベロップメントセンター長2021年11月ウェルビーイング学会監事(現任)2023年９月地域活性学会 副会長（現任）2024年６月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)2025年４月武蔵野大学ウェルビーイング学部 教授 兼 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部 教授 (現任)

②　企業統治に関する事項イ）企業統治の概要　当社における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。 　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 a.　取締役及び取締役会　当社取締役会は、代表取締役社長の米倉裕之を議長とし、島崎尚子（取締役上席執行役員データマーケティング事業部長）、玉生弘昌（社外取締役）、結城義晴（社外取締役）、伊藤久美（社外取締役）、石原弘隆（監査等委員、社外取締役）、村山利栄（監査等委員、社外取締役）及び保井俊之（監査等委員、社外取締役）の８名の取締役で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

b.　代表取締役社長　経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。 c.　監査等委員会　当社は監査等委員会設置会社であります。　当社では、監査等委員である取締役３名（委員長：石原弘隆（社外取締役）、村山利栄（社外取締役）、保井俊之（社外取締役））を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。　また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連携を図っております。 d.　経営会議　経営会議は、代

a.　取締役及び取締役会　当社取締役会は、代表取締役社長の米倉裕之を議長とし、島崎尚子（取締役上席執行役員データマーケティング事業部長）、玉生弘昌（社外取締役）、結城義晴（社外取締役）、伊藤久美（社外取締役）、石原弘隆（監査等委員、社外取締役）、村山利栄（監査等委員、社外取締役）及び保井俊之（監査等委員、社外取締役）の８名の取締役で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。 b.　代表取締役社長　経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。 c.　監査等委員会　当社は監査等委員会設置会社であります。　当社では、監査等委員である取締役３名（委員長：石原弘隆（社外取締役）、村山利栄（社外取締役）、

②　社外役員の状況　当社は社外取締役６名を選任しております。　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。　社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。　社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式15,000株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）村山利栄は、投資銀行における豊富な職務経験や他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわ

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社の企業理念（パーパス）は「データと知恵で未来をつくる」です。これは、私たちの事業活動を通じてサステナブルな社会を実現したいという思いを言葉にしたものです。当社では、このパーパスを制定した2020年以後、ビッグデータがもたらす恩恵を大企業のみならず多くの企業や団体が享受できる世界をつくることで、循環経済を実現するための無駄をなくし、イノベーション創出の基盤を作り、人々のウェルビーイングが実現される社会を目指してまいりました。　また同時に、当社自身がサステナブルに存在し続けるためにも、従業員の声を聞き、多様性と包摂性を兼ね備えた企業文化を醸成することで、お客さまやあらゆるステークホルダーに価値を提供し続けられる組織であることを目指しています。以下に取組み事例を報告するとともに、サステナビリティ経営に関するガバナンスと人的資本に関する管理指標を開示します。

(1) データによるウェルビーイング度の見える化と課題解決への取組み　特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラムとの協業により、宮城県及び愛知県における人間の安全保障指標の見える化をデータで支援しています。ここで課題が特定された気仙沼市における人権問題解決に向けた取り組みの一つとして、「ICTを活用した女性と子ども支援モデル」を推進しています。具体的には「誰も取り残されない気仙沼」を実現するという気仙沼市のビジョンに基づき、女性の雇用機会の拡大により子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることを目指し、気仙沼在住の女性へのリスキリングの機会提供とデータメンテナンス業務への就業を支援しています。 (2) イノベーション創出のためのデータのオープンソース化の取組み　ビッグデータの恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整えることがイノベーション創出に不可欠であるとの考え方のもと、「ウレコン」

この期間の経験を踏まえ、感染症の蔓延が収束した後も、従業員が自律的に働き方を選択できるルールを整備し、最も生産性高く働ける環境を自ら選択できる環境が整いました。b. 従業員が育児とキャリア形成を両立するために、男女問わず休暇取得の促進と復帰後の業務キャッチアップとの両立を実現するための支援をきめ細かく実施しています。その結果、女性の出産後の育児休業取得率は100％と高い水準となっています。前年度、男性として初めてとなる出生時育児休業を取得した従業員に続き、男性従業員の取得が増加し取得率も50.0%に上るなど、職種を問わず取得しやすい環境の整備に努めて参ります。 ④　学びの機会の支援a. 従業員の学びの機会を促進し支援するための取り組みとして、技術職を中心に前々期より従業員の資格手当の拡充を図っております。今後は技術職以外の資格につ

① 【ストック・オプション制度の内容】 a.第４回新株予約権（2015年６月23日 第15回定時株主総会決議及び2016年５月27日 取締役会決議）決議年月日2016年５月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役４、当社従業員47新株予約権の数（個）※552　［533］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　55,200　［53,300］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※350（注）２新株予約権の行使期間2018年６月18日～2025年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　350資本組入額　175新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日現在は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新

c. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行って決定しており、取締役会もその考えを尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 d. 取締役の報酬等についての株主総会の決議内容　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の当社第18回定時株主総会において年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役（監査等委員を除く）５名）です。　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月

３ 【事業等のリスク】　以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。　当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 事業活動に関するリスク① データの安定供給に影響する事項　当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。現在、各小売業者とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、大量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わる事項　当社のシステムは、定期的にデータのバックアップを取得する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失にかかわらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術開発及び設備投資に関わる事項　当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っております。その中で、開発には相当の期間を要することが想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投資資本を回収できない場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 小売業及び消費者購買データを取り巻く市場環境の変化　当社の主ターゲットであるドラッグストア、スーパーマーケットなど小売業界においては近年、経営

３ 【配当政策】　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、当社はまだ成長途上であると考えており、成長投資に向けた財務体質の強化に加え、内部留保の確保を行い、事業の拡大と事業の効率化を図るための投資を実施していくことが中長期的な株主価値の最大化につながると考えております。　当事業年度におきましては、当期純利益は４期連続の黒字を計上したものの、未だ利益剰余金がマイナスであるため、無配とさせて頂きました。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年６月23日(注)１4,395,0064,439,400－1,160,510－－2021年12月15日(注)２170,0004,609,400173,6041,334,114173,604173,6042021年12月16日～2022年３月31日(注)３79,3004,688,70012,2551,346,36912,255185,8592022年４月１日～2023年３月31日(注)３36,5004,725,2005,5121,351,8815,512191,3712023年４月１日～2024年３月31日(注)３53,2004,778,4008,7971,360,6798,797200,1692024年４月１日～2025年３月31日(注)３55,4004,833,8009,7901,370,4699,790209,959（注）１．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割割合に応じて増加させました。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　2,220円引受価額　　　　2,042.4円資本組入額　　　1,021.2円３．新株予約権の行使による増加であります。４．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,833,8004,835,700東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計4,833,8004,835,700－ （注） 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等) －－－完全議決権株式(その他)普通株式4,832,00048,320完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,800－－発行済株式総数 4,833,800－－総株主の議決権 －48,320－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。https://www.truedata.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当事業年度中の設備投資額は86,153千円であり、その主なものはメーカー向けソフトウエアの取得、顧客管理・営業支援システムの取得、小売業向けソフトウエアの取得等によるものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金859,557計859,557合計859,557 ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社リテールパートナーズ27,500P&Gジャパン合同会社10,230株式会社博報堂9,900キャップジェミニ株式会社8,085楽天グループ株式会社6,964その他133,179合計195,859 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％)  (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)　滞留期間(日)  (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365 　159,2271,412,3981,375,766195,85987.5445.88 ③　買掛金 相手先金額(千円)クラウドエース株式会社13,497株式会社DearOne11,308株式会社ツルハグループマーチャンダイジング6,600セキ株式会社3,399株式会社日情システムソリューションズ3,008その他13,190合計51,003 ④　未払金 相手先金額(千円)株式会社日情システムソリューションズ15,180paiza株式会社2,695株式会社ハイパー1,478セキ株式会社786株式会社IRパートナーズ639その他8,348合計29,127 ⑤　契約負債 相手先金額(千円)キリンビール株式会社14,652コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社7,878サッポロビール株式会社7,538イミュ株式会社6,594JNTLコンシューマーヘルス株式会社6,497その他47,698合計90,860

４　配当に関する事項　該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円)  イーグルアイショッピングスキャンその他合計メーカー向けソリューション775,677－179,351955,028リテール向けソリューション－287,22542,718329,944あらゆる産業向けソリューション－－308,066308,066顧客との契約から生じる収益775,677287,225530,1361,593,040その他－－－－外部顧客への売上高775,677287,225530,1361,593,040 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円)  イーグルアイショッピングスキャンその他合計メーカー向けソリューション820,808－135,212956,020リテール向けソリューション－256,87951,684308,564あらゆる産業向けソリューション－－289,700289,700顧客との契約から生じる収益820,808256,879476,5971,554,285その他－－－－外部顧客への売上高820,808256,879476,5971,554,285 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「重要な会計方針」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（１）契約負債の残高等（単位：千

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式33,82033,820－(2) 債券－－－(3) その他25,00025,000－小計58,82058,820－合計58,82058,820－ 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式7,4857,485－(2) 債券－－－(3) その他25,00025,000－小計32,48532,485－合計32,48532,485－ ２．減損処理を行った有価証券　当事業年度において、有価証券について26,335千円（その他有価証券の株式26,335千円）減損処理を行っております。

(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法 (2) 固定資産の減価償却方法①　有形固定資産　定率法によっております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　　　　　 ６年～15年工具、器具及び備品　　　　　　　　 ４年～10年②　無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供するストック型売上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 目的に応じたソリューションを提供するスポット型売上においては、顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 (7) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却

(重要な会計上の見積り)１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ソフトウエア（POS分析クラウドなど）35,895千円65,018千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。　なお、当事業年度には一時の費用又は損失として処理すべき対象はありませんでした。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日繰延税金資産  賞与引当金5,422　千円6,951　千円減価償却超過額28,27812,647未払事業税1,6692,819投資有価証券評価損11,07919,705繰越欠損金（注）２147,547107,267その他2,2517,547繰延税金資産小計196,247156,938税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△145,819△99,247将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,680△30,283評価性引当額（注）１△166,499△129,530繰延税金資産合計29,74827,407繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用184150未収事業税181-繰延税金負債合計365150繰延税金資産（負債）の純額29,38227,257（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前事業年度（2024年３月31日） 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金（※１）26,24156,161－－43,52721,617147,547評価性引当額△24,513△56,161－－△43,527△21,617△145,819繰延税金資産1,728－－－－－（※２）1,728(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。(※２) 税務上の繰越欠損金147,547千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,728千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,351,881191,371191,371当期変動額   新株の発行8,7978,7978,797当期純利益---当期変動額合計8,7978,7978,797当期末残高1,360,679200,169200,169       株主資本純資産合計 利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△572,861△572,861970,391970,391当期変動額    新株の発行--17,59517,595当期純利益60,00060,00060,00060,000当期変動額合計60,00060,00077,59577,595当期末残高△512,860△512,8601,047,9871,047,987 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,360,679200,169200,169当期変動額   新株の発行9,7909,7909,790当期純利益---当期変動額合計9,7909,7909,790当期末残高1,370,469209,959209,959       株主資本純資産合計 利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△512,860△512,8601,047,9871,047,987当期変動額    新株の発行--19,58019,580当期純利益13,23113,23113,23113,231当期変動額合計13,23113,23132,81132,811当期末残高△499,629△499,6291,080,7

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第24期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月19日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第25期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出