シノプス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。

一方で、当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」により、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは、引き続き高いと見込んでおります。 (3）経営戦略等　当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDeCM全体の需要予測活用DX（注１）へ事業拡大することを目指します。食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーとデー

回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）909,8281,201,9551,455,1771,728,8281,776,478経常利益（千円）11,823156,421224,374269,684154,773当期純利益（千円）8,036101,299153,496206,222108,239持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）413,811420,763425,537428,174429,180発行済株式総数（株）6,107,0006,173,0006,221,0006,249,0006,259,000純資産額（千円）1,329,3081,440,6571,543,5591,767,3351,765,194総資産額（千円）1,718,9341,990,6132,005,6902,202,1562,165,231１株当たり純資産額（円）216.38232.71249.75284.31283.36１株当たり配当額（円）－－－13.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(7.00)１株当たり当期純利益（円）1.3216.4824.9133.2817.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）1.2916.2024.6933.1517.38自己資本比率（％）76.8772.1676.8880.2381.51自己資本利益率（％）0.617.3510.3112.476.13株価収益率（倍）1,162.9068.0246.1730.0844.31配当性向（％）－－－39.186.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）224,821464,795193,176305,881115,918投資活動によるキャッシュ・フロー（千円

３【事業の内容】　当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するディマンド・チェーン・マネジメント（以下「DeCM」という）（※１）構築を経営戦略の柱としております。このDeCMを実現するために、当社は流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域  　なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の２種類の販売形態があります。  ※１　ディマンド・チェーン・マネジメント　需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。 (1）クラウドサービス　クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料にサポートサービスが含まれております。「si

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度は小売業のシェア獲得を目指して、当社では小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は37.1％（前期比1.0pt増）となり、この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。　需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2024年12月31日時点でARR（注１）は1,335,240千円（前期比17.5％増）、小売業全体でのシェア率は18.7％（同1.0pt減）、契約企業数は123社（同10社増）、クラウドサービスの有償店舗数3,214店舗（同540店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は12,035アカウント（同2,983アカウント増）（注３）となっております。

　また、中長期成長に向け、需要予測分野に加え新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する準備も進めてまいりました。2020年より取り組みを開始した食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で2023年12月に提供を開始した「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益化を開始し、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。　小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービスについても、「sinops-WLMS（シノプスダブルエルエムエス）」シリーズの開発を進め、2024年4月に「sinops-WLMS LOG」を、2024年7月に「sinops

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社は、新しいサービスの開発を目的とし、技術部で研究開発活動を行っております。当事業年度も昨年に引き続き、ディマンド・チェーン・マネジメントプラットフォーム構築を重点に置き、メーカー物流最適化のための新機能の研究開発活動を行いました。　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は47,209千円となっております。　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤・非常勤社内・社外氏　名開催回数出席回数常勤社内畠山　隆雄14回14回非常勤社外木村　安壽14回14回非常勤社外南山　学14回14回 b　監査等委員会の具体的な検討事項監査等委員会は、事業年度ごとに監査の基本方針、監査計画および検討事項を定め、取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受ける他、適宜、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。なお、当事業年度の具体的な検討事項は以下の通りであります。（a）監査の基本方針、監査計画の策定（b）内部統制システムの整備状況・業務及び財産の状況の調査方法（c）会計監査人の評価・再任及び報酬の同意（d）各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む情報・意見交換、選定された項目に対する監査の経過・結果等の報告の確認 c　監査等委員の活動状況（a）監査

1973年11月　等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1977年９月　公認会計士登録（現任）1991年７月　トーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）　代表取締役社長1995年７月　監査法人トーマツ代表社員1999年９月　木村公認会計士事務所開業　　　　　　（現任）2005年４月　関西学院大学専門職大学院経営戦略研究所会計専門職専攻教授2009年10月　当社監査役2018年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は「世界中の無駄を10％削減する」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。　また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、以下の通りです。　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

a　取締役会・役員体制　当社の取締役会は監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めております。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っております。　また、企業活動に機動性を持たせるために、2024年12月期は、執行役員５名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。 b　監査等委員会　監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。　監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査

a　取締役会・役員体制　当社の取締役会は監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めております。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っております。　また、企業活動に機動性を持たせるために、2024年12月期は、執行役員５名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。 b　監査等委員会　監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。　監査等委員会の活動の実効性確保

②　社外役員の状況　本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。　社外取締役 角田吉隆氏は、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、流通業界における情報システムに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化、企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、角田吉隆氏は、当社株式を815株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあり、さらに公認会計士としての専門的な知識や経験を有しております。

同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を28,240株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役 南山学氏は、過去に株式会社メガスポーツの代表取締役社長を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は「世界中の無駄を10％削減する」という経営ビジョンのもと、sinops事業を推進することによって流通三層の在庫を最適化し、社会及び環境へ貢献しております。そのため、サステナブルに成長するためのガバナンス体制に関しては、事業活動を推進するためのコーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 (2）戦略　当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。

今後は、さらに川上の卸売業、製造業、包装資材業や原材料業に需要予測データの活用を拡大することで、「“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を推進いたします。　なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。　労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤

事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。この成長を維持するため、離職率、有休消化率や平均年収等を改善させるための定性的な取り組みも行っていきます。

なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。　労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）対象者の区分及び人数：従業員34名　※※付与対象者の権利行使又は退職による権利の喪失により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員１名となっております。  事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）新株予約権の数（個）１同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数（株）1,000（注）１同左新株予約権の行使時の払込金額（円）130（注）２同左新株予約権の行使期間自　2018年４月１日至　2026年３月18日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　130資本組入額　 65同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５同左（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整

）の個人別の報酬の額については、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会が決定すること、をその内容としております。　なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬のみで構成されております。 　上記④の譲渡制限付株式報酬の内容としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、普通株式

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について①　市場環境について　当社は、第38期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が80%以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・システムへの投資が減少する等した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新への対応について　当社は、需要予測・自動発注サービス分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。

また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。 ③　新規業界への進出について　当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有のリスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しております。事業拡大のための成長投資、内部留保の充実、株主還元の最適なバランスを図り、配当につきましては、配当性向40％を目安に継続実施を目指すことを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨並びに剰余金の配当を決定する場合の基準日を、毎年12月31日及び６月30日の年２回とする旨を定款に定めております。　なお、当期の業績予想を2024年11月29日に下方修正しましたが、上記の基本方針、今後の事業展開及び手元資金状況等を総合的に勘案した結果、配当予想は当初の予定どおり、期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき８円としました。なお、年間の配当金は、中間配当金として１株につき７円をお支払いしておりますので、前期に比べて１株につき２円増配の15円となり、当期の配当性向は86.2%となります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、新製品開発及び研究開発費、事業拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費に活用していくこととしております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月14日43,5517取締役会決議2025年３月26日49,8298定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,259,0006,259,000東京証券取引所（グロース市場）単元株式数100株計6,259,0006,259,000－－ （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式30,300－－完全議決権株式（その他）普通株式6,221,70062,217－単元未満株式普通株式7,000－－発行済株式総数 6,259,000－－総株主の議決権 －62,217－　　（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式69株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,848,000計19,848,000

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社シノプス大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号30,300－30,3000.48計－30,300－30,3000.48　　（注）当社は、単元未満の自己株式69株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度終了後から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sinops.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2172812162,4732,548－所有株式数（単元）－1,7121,51523,87469627434,44962,5207,000所有株式数の割合（％）－2.742.4238.191.110.4455.10100.00－  （注）自己株式30,369株は、「個人その他」に303単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資総額は、211,936千円であります。　その主な内容は、sinops事業におけるクラウドサービスの製品開発及び販売用ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得168,912千円、本社移転に伴う内装工事・オフィス什器購入等による有形固定資産の取得43,023千円であります。　また、本社移転に伴い、旧本社設備等の除却を実施しております。当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金11預金 普通預金612,538小計612,538合計612,550 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社イズミ50,899株式会社日本アクセス25,935株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス25,256株式会社ベイシア15,000株式会社京急ストア13,396その他120,036合計250,525 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　259,7811,597,6671,606,924250,52586.558.45 ハ．仕掛品品目金額（千円）システム導入支援5,649合計5,649 ニ．長期預金区分金額（千円）定期預金500,000合計500,000  ②　負債の部イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所8,910CLINKS株式会社8,726株式会社T-Must3,962株式会社ドラプロ3,146株式会社AGEST2,147その他5,771合計32,665 ロ．未払金相手先金額（千円）給与・賞与63,932社会保険料22,024株式会社サーバーワークス14,600KDDI株式会社4,613パーソルキャリア株式会社4,328その他17,926合計127,425 ハ．契約負債相手先金額（千円）株式会社西友53,216株式会社ワイストア18,480株式会社マルイ16,060株式会社バロー12,127株式会社エコス11,545その他82,787合計194,217

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） sinops事業 一時点で移転される財又はサービス421,611一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,307,217顧客との契約から生じる収益1,728,828その他の収益－外部顧客への売上高1,728,828 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：千円） sinops事業 一時点で移転される財又はサービス282,533一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,493,945顧客との契約から生じる収益1,776,478その他の収益－外部顧客への売上高1,776,478 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）273,806259,781顧客との契約から生じた債権（期末残高）259,781250,525契約負債（期首残高）132,486161,411契約負債（期末残高）161,411194,217契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は149,772千円で

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　債券   　社債99,410101,018△1,608小計99,410101,018△1,608合計99,410101,018△1,608当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　債券   　社債99,180100,675△1,495小計99,180100,675△1,495合計99,180100,675△1,495 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品  ２～15年(2）無形固定資産①自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。②市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2）製品保証引当金製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。(3）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。なお、当事業年

（重要な会計上の見積り）（１）無形固定資産（ソフトウエア）の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度無形固定資産（うちソフトウエア）288,072（255,170）356,830（317,230） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グループの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等について検討を行っております。減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営計画等を基礎としています。ソフトウエアの大半は、クラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングしています。当事業年度においては、当該資産グループの営業損益はプラスであり、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化もなかったため、減損の兆候は認められませんでした。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）受注損失引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度受注損失引当金－－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末にお

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   製品保証引当金2,209千円 1,244千円未払事業税4,719 2,553未払金27,908 22,335株式報酬費用7,749 11,937研究開発費18,829 33,314その他有価証券評価差額金491 458その他4,510 7,484繰延税金資産小計66,418 79,328評価性引当額△1,832 △1,835繰延税金資産合計64,586 77,493繰延税金資産の純額64,586 77,493 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.7住民税均等割0.4 0.6留保金課税2.0 －試験研究費等特別控除△10.1 △4.4税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 28.4

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高425,537385,967817386,784788,292788,292△58,7251,541,888当期変動額        新株の発行2,6372,637 2,637   5,274当期純利益    206,222206,222 206,222自己株式の処分  △3,178△3,178  17,67214,494自己株式処分差損の振替  2,3602,360△2,360△2,360 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計2,6372,637△8171,819203,862203,86217,672225,991当期末残高428,174388,604－388,604992,154992,154△41,0521,767,879      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－1,6701,543,559当期変動額    新株の発行   5,274当期純利益   206,222自己株式の処分   14,494自己株式処分差損の振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,116△1,116△1,098△2,215当期変動額合計△1,116△1,116△1,098223,776当期末残高△1,116△1,1165711,767,335 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第38期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月25日近畿財務局長に提出