東海ソフト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。１．顧客に価値を提供し続けるために、・新しい技術への挑戦と提案を行います。・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。・良好な労働環境と安定雇用に努めます。・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

(2）目標とする経営指標　当社グループが目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社グループ事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社グループでは利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資

５【重要な契約等】　１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意　　　該当事項はありません。 　２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意　　　該当事項はありません。 　３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債　　　該当事項はありません。 　４．その他の重要な契約等　　　（取得による企業結合）　　　　当社は、2024年11月18日に開催の取締役会において、AJ・Flat株式会社との間で株式譲渡契約を締結する決　　　議を行い、同日に、同社の全株式を取得し子会社化する契約を締結しました。当該株式の取得は、2024年12月　　　２日に完了しております。　　　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」　　　に記載の通りであります。　　　（資金の借入）　　　　当社は、AJ・Flat株式会社の株式取得を目的に、金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

３【事業の内容】　当社及び連結子会社（AJ・Flat株式会社）は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。（１）組込み関連事業　組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。また昨今は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野のソフトウエア開発の比率を増やしております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社グループは、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に付け、開発要員の技術力向上と開

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。　なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、一部足踏みがみられるものの景気は緩やかな回復基調を辿って参りました。一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞やアメリカの相互関税政策による貿易摩擦から景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。　当連結会計年度における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。

当社グループは今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。　当社は、第３四半期連結会計期間においてAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の２社で構成されることとなりました。　当連結会計年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。１）組込み関連事業におきましては、我が国の主力産業である自動車業界の大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）が注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的

(1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高（千円）－－－－10,680,090経常利益（千円）－－－－1,147,242親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－813,368包括利益（千円）－－－－871,948純資産額（千円）－－－－6,057,757総資産額（千円）－－－－11,239,477１株当たり純資産額（円）－－－－1,265.89１株当たり当期純利益（円）－－－－170.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－53.90自己資本利益率（％）－－－－13.43株価収益率（倍）－－－－9.12営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－751,251投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△248,356財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△3,529現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－2,198,681従業員数（人）－－－－808（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　３．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて計算しております。　　　４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いており　　　　　ます。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しており　　　　　ます。　　　５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以

６【研究開発活動】　当社グループの事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社グループの事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社グループの事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制　当社グループの研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。

（注）未来投資委員会は、当社グループの事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針　当社グループでは、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行って

一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。　人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。 ②人権と多様性の尊重　当社グループは、当社の上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社グループと関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、す

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うと共に監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。　更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。　なお、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応しております。 ②内部監査の状況　社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の下、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。　内部監査計画は、期初に内部監査室から代表取締役及び監

1996年４月 野村證券株式会社入社2002年10月 弁護士登録 濱田松本法律事務所           (現森・濱田松本法律事務所)入所2012年７月 弁護士法人漆間総合法律事務所開設2015年６月 株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ           ィングス) 社外監査役2015年８月 株式会社リプライス 社外監査役2017年３月 株式会社MTG 社外取締役(監査等委員)2018年３月 株式会社中外 社外監査役2019年６月 株式会社サガミホールディングス           社外取締役(監査等委員)(現任)2019年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年12月 正信法律事務所 所長2021年４月 三和油化工業株式会社           社外取締役(監査等委員)(現任)2021年８月 弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィス入所(現任)2024年３月 株式会社中外 取締役（現任)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。  取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年８月28日現在）地位氏名取締役会監査等委員会経営会議指名委員会報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会取締役会長伊藤 秀和◎ ○〇〇〇代表取締役

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。  取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年８月28日現在）地位氏名取締役会監査等委員会経営会議指名委員会報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会取

（２）【役員の状況】①役員一覧男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長伊藤　秀和1959年８月18日生1982年４月 当社入社2001年６月 当社第２技術部部長2002年６月 当社本社技術統括部長2004年８月 当社取締役(本社営業・技術担当)2007年８月 当社常務取締役(西日本担当)2010年８月 当社代表取締役社長2023年８月 当社代表取締役会長(最高経営責任者(CEO))2025年８月 当社取締役会長(現任)(注)3286,500代表取締役社長尾上　雅憲1974年６月９日生1997年４月 当社入社2018年６月 当社産業システム第１技術部部長2019年６月 当社産業技術本部本部長2020年８月 当社取締役 兼産業技術本部本部長2022年８月 当社専務取締役2022年10月 当社専務取締役　　　　　 兼組込み技術本部本部長 兼組込み技術本部本部長2023年６月 当社専務取締役2023年８月 当社代表取締役社長(最高執行責任者(COO))2024年12月 当社代表取締役社長(最高執行責任者(COO))　　　　　 兼AJ・Flat株式会社代表取締役社長2025年８月 当社代表取締役社長　　　　　 兼AJ・Flat株式会社代表取締役社長(現任)(注)334,139常務取締役山下　一浩1964年７月25日生1988年４月 大正製薬株式会社入社1989年８月 当社入社2007年６月 当社経営企画室次長2010年６月 当社管理本部本部長2016年８月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長2017年６月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長           兼経理部部長2020年６月 当社取締役(管理担当)2020年８月 当社常務取締役(管理担当)2024年６月 当社常務取締役(最高財務責任者(CF

②社外役員の状況　当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。　社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。　社外取締役阿知波知子氏は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計等に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　社外取締役吉永明宏氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は他社の取締役として経営に携わっており、また公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。　それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進して参りました。連結子会社（AJ・Flat株式会社）においても、当社の経営理念のもとで事業を展開し、当社グループ全体として持続的成長と発展を目指しております。　当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。　以下に、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスとコンプライアンス①ガバナンス　当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 ②コンプライアンス　当社グループは、当社の上場来「東海ソフトCSRガイドライ

　当社グループの指標及び目標と、実績は以下の通りであります。指標目標実績（％）管理職に占める女性労働者比率2028年度期初までに3％2.1新卒採用に占める女性比率毎年25％25.0男性労働者の育児休業取得率毎年60％62.5

①人材育成　ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社グループは、採用の段階から、優秀かつ当社グループの事業に合った人材の確保に力を入れており、当社グループの事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。

　人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い役位、職責等に応じて取締役会で決定する。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成し、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会規程に基づき監査等委員会で業務の分担等を勘案して決定する。３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE（自己資本利益率）を業績指標

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社グループの意図する通りに実現できない可能性もあります。　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。　リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響「景気変動によるリスク」　当社グループの事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 　当社グループで

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額(円)株式数（株）処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)15,71919,397,246－－保有自己株式数134,956－134,956－（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2024年10月16日に実　　　　　施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株　　　　　式の買取り及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】　当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。　当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回の他、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。　配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の連結業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり55円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は30.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。　当社の自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており、配当による利益還元と合わせ対応を検討して参ります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年７月14日263,19355取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年２月26日(注)１197,0004,870,600144,533790,120144,533737,1202020年３月24日(注)２49,7004,920,30036,463826,58336,463773,583（注）１．有償一般募集発行価格　　　 1,548円引受価額　　1,467.35円資本組入額　 733.675円払込金総額　 289,067千円２．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しております。発行価格　　　 1,548円引受価額　　1,467.35円資本組入額　 733.675円払込金総額　　72,927千円割当先　野村證券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,920,3004,920,300東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計4,920,3004,920,300－－（注）発行済株式のうち、34,864株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権37,906千円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式134,900－－完全議決権株式（その他）普通株式4,773,20047,732単元株式数100株単元未満株式普通株式12,200－－発行済株式総数 4,920,300－－総株主の議決権 －47,732－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式10,400,000計10,400,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）東海ソフト株式会社名古屋市中村区則武二丁目16番１号134,900－134,9002.74計－134,900－134,9002.74（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日、毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取り扱い場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。https://www.tokai-soft.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資については、総額8,193千円であります。主なものは、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得、資産除去債務再見積による追加計上であります。　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合AJ・Flat株式会社の株式取得１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　AJ・Flat株式会社事業の内容　　　　ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発(2）企業結合を行った主な理由　安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を図るため、本件株式取得をいたしました。(3）企業結合日2024年12月１日（みなし取得日）2024年12月２日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称　変更はありません。(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。(8）支払資金の調達方法及び支払方法自己資金及び借入による調達 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月１日から2025年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,850,000千円取得原価 1,850,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等　　18,993千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額1,333,168千円(2）発生原因　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(3）償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　1,793,800千円固定資産　　  567,107繰延資産　　　    900資産合計　　2,361,808流動負債　　1,177,760固定負債　　  667,217負債合計　　1,844,

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形、買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金であり、銀行借入により調達しております。返済日は、最長で決算日後９年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関す

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　当社グループがリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  当連結会計年度（2025年５月31日）１年以内19,850１年超2,224合計22,075

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額1,265.89円１株当たり当期純利益170.15円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）813,368普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）813,368期中平均株式数（株）4,780,177

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高723,581千円勤務費用39,022利息費用11,859数理計算上の差異の発生額△55,045退職給付の支払額△82,386退職給付債務の期末残高637,030 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）年金資産の期首残高536,108千円期待運用収益16,083数理計算上の差異の発生額5,754事業主からの拠出額19,608退職給付の支払額△39,617年金資産の期末残高537,936 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年５月31日）積立型制度の退職給付債務338,335千円年金資産△537,936 △199,601非積立型制度の退職給付債務298,695連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,093 退職給付に係る負債298,695退職給付に係る資産△199,601連結貸借対照表に

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解した情報を記載しております。当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円）  組込み関連事業製造・流通及び業務システム関連事業金融・公共関連事業その他合計一時点で移転される財又はサービス2,252,3833,137,732677,30373,0516,140,469一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,217,2942,135,0661,187,261－4,539,621顧客との契約から生じる収益3,469,6775,272,7981,864,56473,05110,680,090その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,469,6775,272,7981,864,56473,05110,680,090 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）(1）契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。 （単位：千円）  当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,689,460顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,963

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式194,32467,468126,856(2）債券－－－(3）その他－－－小計194,32467,468126,856連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計194,32467,468126,856 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式64,19536,807－(2）債券－－－(3）その他1,405－77合計65,60136,80777  ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。 　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)区分前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）子会社株式－1,868,993

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）　当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社執行役員　４名当社従業員　46名当社取締役　３名当社執行役員　４名当社取締役　３名当社執行役員　４名当社従業員　56名譲渡制限株式の数普通株式　18,760株普通株式　9,939株普通株式　15,719株付与日2022年９月29日2023年９月29日2024年10月16日譲渡制限期間2022年９月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間2023年９月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間2024年10月16日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間解除条件　対象取締役等が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（但し、割当対象者が従業員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。

以下同じ）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社連結子会社の名称　AJ・Flat株式会社 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。 ３．連結の範囲の変更に関する注記2024年12月２日付でAJ・Flat株式会社の全株式取得し子会社化したため、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産・商品　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。・仕掛品　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。・原材料　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。・貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(3）原材料　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(4）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　８年から38年構築物　　　　　　　10年から20年工具、器具及び備品　４年から15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）製品保証引当金　販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  当連結会計年度売上高（年間）4,539,621当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高804,520 (2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報　①　算出方法　一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。 　②　主要な仮定　受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積りの内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。 　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の見積総原価については連結会計年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  当連結会計年度のれん1,277,620顧客

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額                                                                                       (単位：千円) 前事業年度当事業年度売上高(年間)4,182,3274,532,949当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高597,397800,806  (2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発　(2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．関係会社株式の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式－1,868,993  (2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報 　①　算出方法　AJ・Flat株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。　関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。　関係会社株式であるAJ・Flat株式会社の株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。　超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しており、関係会社株式評価損の認識は不要と判断しております。  　②　主要な仮定　超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産 未払賞与173,666千円賞与引当金40,228退職給付に係る負債94,048長期未払金24,163その他144,882繰延税金資産小計476,988評価性引当額△24,696繰延税金資産合計452,291繰延税金負債 退職給付に係る資産△62,802圧縮積立金△23,310その他有価証券評価差額金△38,817顧客関連資産△159,583その他△19,668繰延税金負債合計△304,181繰延税金資産の純額148,110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月　　１日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。　　　これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に　　ついては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算して　　おります。　　　これにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は911千円増加　　し、法人税等調整額が2,471千円、退職給付に係る調整累計額が1,559千円それぞれ減少しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払賞与161,766千円 173,666千円退職給付引当金111,503 109,538長期未払金29,700 24,163その他86,999 122,986繰延税金資産小計389,970 430,354評価性引当額△30,208 △24,696繰延税金資産合計359,761 405,658繰延税金負債   圧縮積立金△22,644 △23,310その他有価証券評価差額金△29,547 △38,817その他△31,206 △36,391繰延税金負債合計△83,397 △98,519繰延税金資産の純額276,364 307,138 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 0.9税額控除等△5.1 △4.8住民税均等割0.8 0.7評価性引当額の増減0.0 △0.5税率変更による差額－ △0.2その他△0.7 0.1税効果会計適用後の法人税などの負担率26.8 26.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算す

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権－千円5,084千円長期金銭債権－120短期金銭債務－42,595

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,198,681受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 2,592,421電子記録債権※５ 255,982仕掛品※２ 6,379原材料及び貯蔵品21,718その他151,880流動資産合計5,227,063固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,621,271土地1,805,219その他55,380有形固定資産合計※３ 3,481,871無形固定資産 のれん1,277,620顧客関連資産452,333その他39,440無形固定資産合計1,769,394投資その他の資産 投資有価証券196,924退職給付に係る資産199,601繰延税金資産250,769その他113,853投資その他の資産合計761,147固定資産合計6,012,413資産合計11,239,477   （単位：千円） 当連結会計年度（2025年５月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 373,279１年内返済予定の長期借入金694,961未払費用862,539未払法人税等234,524賞与引当金102,342製品保証引当金473受注損失引当金5,767その他※４ 547,513流動負債合計2,821,401固定負債 長期借入金1,794,092繰延税金負債102,658退職給付に係る負債299,114資産除去債務85,504その他※４ 78,949固定負債合計2,360,318負債合計5,181,720純資産の部 株主資本 資本金826,583資本剰余金948,449利益剰余金4,200,308自己株式△128,370株主資本合計5,846,970その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金88,038退職給付に係る調整累計額122,748その他の包括利益累計額合計210,786純

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,147,242減価償却費159,420のれん償却額55,548賞与引当金の増減額（△は減少）5,300製品保証引当金の増減額（△は減少）△1,384受注損失引当金の増減額（△は減少）3,884退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△15,695退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△15,904投資有価証券売却損益（△は益）△36,729受取利息及び受取配当金△5,992支払利息16,172売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△274,001棚卸資産の増減額（△は増加）8,006仕入債務の増減額（△は減少）14,347未払費用の増減額（△は減少）△17,651その他69,723小計1,112,286利息及び配当金の受取額11,980利息の支払額△16,173法人税等の支払額△358,550法人税等の還付額1,707営業活動によるキャッシュ・フロー751,251投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,000定期預金の払戻による収入144,203有形固定資産の取得による支出△5,899無形固定資産の取得による支出△1,324投資有価証券の売却による収入65,601連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △590,074短期貸付金の回収による収入140,592その他1,545投資活動によるキャッシュ・フロー△248,356財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000長期借入れによる収入1,299,639長期借入金の返済による支出△810,725社債の償還による支出△214,186リース債務の返済による支出△3,942自己株式の取得

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）当期純利益813,368その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,025退職給付に係る調整額37,554その他の包括利益合計※ 58,580包括利益871,948（内訳） 親会社株主に係る包括利益871,948非支配株主に係る包括利益－

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高826,583944,1263,611,180△143,3735,238,517当期変動額     剰余金の配当  △224,240 △224,240親会社株主に帰属する当期純利益  813,368 813,368自己株式の取得   △71△71自己株式の処分 4,322 15,07419,397株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－4,322589,12715,002608,453当期末残高826,583948,4494,200,308△128,3705,846,970       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高67,01285,194152,2065,390,723当期変動額    剰余金の配当   △224,240親会社株主に帰属する当期純利益   813,368自己株式の取得   △71自己株式の処分   19,397株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,02537,55458,58058,580当期変動額合計21,02537,55458,580667,033当期末残高88,038122,748210,7866,057,757

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）売上高※１ 10,680,090売上原価※２,※３ 8,132,646売上総利益2,547,443販売費及び一般管理費※４,※５ 1,426,958営業利益1,120,485営業外収益 受取利息993受取配当金4,998投資有価証券売却益36,807受取手数料1,650その他1,922営業外収益合計46,372営業外費用 支払利息15,913その他3,701営業外費用合計19,614経常利益1,147,242税金等調整前当期純利益1,147,242法人税、住民税及び事業税327,768法人税等調整額6,105法人税等合計333,874当期純利益813,368親会社株主に帰属する当期純利益813,368

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高826,583773,583169,488943,07225,40051,356140,0002,800,9473,017,703当期変動額         剰余金の配当       △142,834△142,834当期純利益       736,310736,310自己株式の取得         自己株式の処分  1,0531,053     税率変更による積立金の調整額     － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－1,0531,053－－－593,476593,476当期末残高826,583773,583170,542944,12625,40051,356140,0003,394,4243,611,180        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△152,9154,634,44562,47962,4794,696,924当期変動額     剰余金の配当 △142,834  △142,834当期純利益 736,310  736,310自己株式の取得－－  －自己株式の処分9,54110,594  10,594税率変更による積立金の調整額 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,5334,5334,533当期変動額合計9,541604,0714,5334,533608,605当期末残高△143,3735,238,51767,01267,0125,305,

東海ソフト株式会社　東京支店（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）東海ソフト株式会社　大阪支店（大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　 事業年度（第55期）（自2023年６月１日　至2024年５月31日）2024年８月29日東海財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類　 事業年度（第55期）（自2023年６月１日　至2024年５月31日）2024年８月29日東海財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　 （第56期中）（自2024年６月１日　至2024年11月30日）2025年１月14日東海財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年８月２日東海財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年８月30日東海財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。