Link-Uグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等　５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。

そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。　このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。　このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の

５【重要な契約等】（多額の資金の借入）　当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を実行いたしました。 （1）資金使途　　　主に株式会社Romanzの株式取得に充当（2）借入先　　　　三井住友銀行（3）借入金額　　　500,000千円（4）借入利率　　　１％＋三井住友銀行における基準金利（１ヶ月毎の変動）（5）借入実行日　　2025年２月28日（6）借入期間　　　５年（7）担保の有無　　無担保、無保証

３【事業の内容】(1）事業の概況　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、主に自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。 (2）技術の特徴　当社グループの「マンガサービス」における、サーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。

①ユーザビリティ・高速配信が可能ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有してお

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。　なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」をご覧ください。(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。

国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告202

）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人数を（　）外数で記載しております。 回次日本基準第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月売上高（千

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　社外監査等委員である取締役の塚田英樹は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏　名開催回数出席回数安藤　伸次17回17回塚田　英樹17回17回笹口　勝好17回17回 　監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の監視・検証、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有、意見交換等が挙げられます。　また、常勤監査役の活動として、稟議書や契約書の閲

2011年４月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2012年２月　株式会社サイバーエージェント入社2013年４月　株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社2013年８月　当社設立　取締役2014年12月　当社代表取締役社長2020年３月　株式会社Hashpalette（現HashPalette）　代表取締役社長2021年３月　株式会社Brightech　代表取締役社長2021年７月　株式会社アムリンク　取締役2022年１月　株式会社HashPalette　取締役2022年２月　株式会社コンパス　取締役（現任）2022年７月　リベラルマーケティング株式会社　取締役2022年９月　株式会社Studio Moon6　取締役2023年３月　株式会社REVELYA 取締役2023年９月　株式会社ビューン 取締役（現任）2024年２月　当社代表取締役グループCEO（現任）2024年３月　株式会社Link-U Marketing　代表取締役CEO（現任）2024年３月　株式会社Romanz　取締役（現任）2025年８月　株式会社Link-U Products　取締役（現任）

取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図るとともに、業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しています。　なお、監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき

②　社外役員の状況　当社は、社外監査等委員である取締役３名を選任しております。　当社では、社外監査等委員である取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、また、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。　社外監査等委員である取締役の安藤伸次は、日本銀行におけるシステム管理や株式会社かんぽ生命におけるコンプライアンス担当を務めるなど、豊富な経験、知識を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査等委員である取締役の塚田英樹は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。

なお、本書提出日現在、当社の株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査等委員である取締役の萩生田彩は、弁護士としての専門性的な知識と豊富な経験を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外監査等委員である取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役グループCEOを委員長とし各担当の取締役及び各部門長が参加しており、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。

　現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。　また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。 (3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、

当社グループは、2024年７月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。

また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2016年７月26日2017年７月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　　　 12当社取締役　　　　　　1当社監査役　　　　　　3当社従業員　　　　　 10新株予約権の数（個）※41,105新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　　2,400（注）１普通株式　66,300（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※25（注）２142（注）２新株予約権の行使期間※自　2018年７月31日至　2026年７月29日自　2019年７月29日至　2027年７月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　　　25資本組入額　　　　　　13発行価格　　　　　　142資本組入額 　　　　　71新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５　※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 ２．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。調整後行使価額＝調

ｄ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額25,000千円以内の限度額とすることが決議されております。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業内容に関するリスク①コンテンツ配信市場の動向について　当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでもあります。当社グループとしましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について　当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上収益に占める当該スマートフォンアプリによる売上収益の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について

３【配当政策】　当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。　今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年７月31日）提出日現在発行数（株）（2025年10月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,172,90014,172,900東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計14,172,90014,172,900－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式14,167,300141,673完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,600－－発行済株式総数 14,172,900－－総株主の議決権 －141,673－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式50,400,000計50,400,000

②【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）Link-Uグループ株式会社東京都千代田区外神田二丁目２番３号－－－－計－－－－－（注）当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://link-u.group/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は318,930千円となります。その主な内容は、事業拡大に伴うオフィスの拡張や工具、器具及び備品の取得になります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

(2）測定の基礎　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。 (3）機能通貨及び表示通貨　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

33．持分法で会計処理されている投資(1）重要性のある関連会社　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。名称主要な事業の内容所在地持分割合移行日(2023年８月１日)前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)株式会社アムリンク電子書籍分野における各種システムの企画、開発、運営東京都港区33.3％33.3％－（注）　株式会社アムリンクは、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。 　株式会社アムリンクの要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。　なお、同社の当連結会計年度の要約財務諸表については、第３四半期累計期間（自　2024年８月1日 至　2025年４月30日）の損益計算書項目を記載しております。（単位：千円）  移行日（2023年８月１日）前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）流動資産233,197278,947－非流動資産35,61433,419－流動負債34,57291,234－非流動負債12076－資本234,117221,055－資本の当社グループの持分77,96173,611－のれん及び連結調整－－－当社グループの持分の帳簿価額77,96173,611－ （単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）売上収益517,385388,788当期利益（△は損失）251,437168,034その他の包括利益－－当期包括利益251,437168,034当社グループが受け取った配当88,078－ (2）重要性のない関連会社及び共同支配企業　重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。　当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。　当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された

12．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。 ①　取得原価（単位：千円）  のれん無形資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定コンテンツ資産その他合計2023年８月１日240,7318,511074,20113,86596,579取得－8,5022,78616,356－27,645企業結合による取得492,231102,305－－－102,305売却又は処分－－－－－－科目振替－－－－－－その他－－－－2,2102,2102024年７月31日732,962119,3182,78690,55816,076228,740取得－43,978136,84818,753－199,579企業結合による取得584,638－－－－－売却又は処分△57,174△300－△55－△355科目振替－12,887△8,656－－4,231その他－－－－5205202025年７月31日1,260,426175,883130,978109,25516,597432,713  ②　償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）  のれん無形資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定コンテンツ資産その他合計2023年８月１日－△4,429－△42,654－△47,083企業結合による取得－△45,264－－－△45,264償却費－△6,592－△21,898－△28,490減損損失△153,009－－△2,757△8,430△11,188売却又は処分－－－－－－その他－－－－－－2024年７月31日△153,009△56,285－△67,310△8,430△132,026企業結合による取得－－－－－－償却費－△26,194－△16,120－△42,314減損損失－－－△3,371－△3,371売却又は処分－140－－－140その

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債①　繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。（単位：千円）  移行日（2023年８月１日）前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）繰延税金資産   未払事業税等6,5877,1221,948有給休暇引当金9,26212,98612,248リース負債63,78448,90081,850資産除去債務15,10114,54615,183暗号資産取得益11,2309,896－関係会社株式評価損－62,060－投資有価証券評価損12,75111,23610,270税務上の繰越欠損金4,572－123,710その他7,4617,04812,247繰延税金資産合計130,748173,795257,456繰延税金負債   有形固定資産9,7198,6246,878使用権資産67,52862,556104,381保険積立金1,0901,090－関係会社の留保利益－6,171－有価証券評価29,59451,81760,705繰延税金負債合計107,931130,258171,964繰延税金資産（負債）の純額22,81743,53785,492 　繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）期首残高22,81743,537純損益を通じて認識34,59737,354その他の包括利益を通じて認識△22,223△8,887企業結合8,34613,488期末残高43,53785,492（注）　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックス

13．リース借手のリース　当社グループは、借手として、本社及び営業拠点に係る建物及び構築物を賃借しています。建物及び構築物のリース契約期間は２～８年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。　なお、リース契約によって課されている重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 ①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）使用権資産の種類別の減価償却費  建物及び構築物140,018164,092小計140,018164,092使用権資産の種類別の減損損失  建物及び構築物－－小計－－リース負債に係る金利費用1,1322,876短期リースに係る費用5051,010少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く）147127借手のリースに関連する損益－131 ②　使用権資産の帳簿価額　使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。（単位：千円）  建物及び構築物合計2023年８月１日210,196210,1962024年７月31日203,477203,4772025年７月31日334,477334,477 ③　その他の借手のリースに関する開示　その他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額144,355167,604使用権資産の増加額133,299305,279 　リース負債の満期分析については、注記「29.

11．有形固定資産増減表　有形固定資産（使用権資産を除く）の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。　なお、使用権資産については、「注記13．リース」に記載しております。 ①　取得原価（単位：千円）  建物建物附属設備工具器具備品建設仮勘定合計2023年８月１日114,87759,118226,151－400,147取得6,4418,35237,263－52,057企業結合による取得－－－－－売却又は処分－－△1,679－△1,679科目振替－－－－－その他－－－－－2024年７月31日121,31967,470261,735－450,525取得3,505－24,33262,73090,569企業結合による取得－－－－－売却又は処分－－△66,589－△66,589科目振替－9,52235,568△45,808△718その他－－－－－2025年７月31日124,82476,992255,04716,922473,787 ②　減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）  建物建物附属設備工具器具備品建設仮勘定合計2023年８月１日△63,268△16,671△151,867－△231,807減価償却費△10,513△7,969△36,856－△55,339減損損失－－－－－売却又は処分－－1,662－1,662その他－－－－－2024年７月31日△73,781△24,641△187,060－△285,484減価償却費△11,725△10,534△29,111－△51,370減損損失－－－－－売却又は処分－－61,444－61,444その他－－－－－2025年７月31日△85,506△35,175△154,727－△275,408 ③　帳簿価額（単位：千円）  建物建物附属設備工具器具備品建設仮勘定合計2023年８月１日51,6

18．引当金(1）調整表及び内訳　引当金の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。（単位：千円）  受注損失引当金資産除去債務合計2023年８月１日4,66649,32253,989期中増加額－1,8261,826割引計算の期間利息費用－77期中減少額（目的使用）△4,666－△4,666期中減少額（戻入れ）－－－その他の増減－－－2024年７月31日－51,15651,156期中増加額－3,5053,505割引計算の期間利息費用－2323期中減少額（目的使用）－－－期中減少額（戻入れ）－－－その他の増減－－－2025年７月31日－54,68554,685 （単位：千円）  移行日（2023年８月１日）前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）流動負債4,666－－非流動負債49,32251,15654,685合計53,98951,15654,685 (2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等　引当金の測定は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。　当社グループが認識している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。 ①　受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。 ②　資産除去債務　当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来

30．関連当事者(1）主要な経営幹部に対する報酬　取締役及び執行役に対する報酬は、以下のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）報酬及び賞与71,950103,980合計71,950103,980 (2）関連当事者との取引移行日（2023年８月１日）（単位：千円） 種類会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額科目未決済残高関連会社Comikey Media Inc.翻訳130,974前払費用3,304前渡金84,768（注）　翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額科目未決済残高関連会社Comikey Media Inc.翻訳－前渡金84,768関連会社Comikey Media Inc.業務委託費50,000前渡金50,000関連会社㈱Studio Moon６業務委託費5,600前渡金153,840（注）１．翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。２．業務委託費につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額科目未決済残高関連会社Comikey Media Inc.翻訳－前渡金84,768関連会社Comikey Media Inc.出版社仲介料－短期貸付金50,000関連会社㈱Studio Moon６追加出資60,000前渡金135,360外注委託費17,487　（注）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定して

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　なお、当社グループの事業内容はインターネットサービス事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、インターネットサービス事業の単一セグメントとなっております。 (2）製品及びサービスに関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　21　売上収益」をご参照ください。 (3）地域別に関する情報外部顧客への売上収益　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報　連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。　　なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）株式会社小学館496,362－株式会社集英社438,256－

20．資本及びその他の資本項目(1）資本金①　授権株式数　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式50,400,000株です。 ②　全額払込済みの発行済株式　発行済株式数の増減は、以下のとおりです。　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）期首残高14,171,70014,172,900期中増加1,200－期中減少－－期末残高14,172,90014,172,900（注）　前連結会計年度においての増加は新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。 (2）自己株式　自己株式数は、以下のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）期首残高6868期中増加－－期中減少－－期末残高6868 (3）剰余金①　資本剰余金　資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。 ②　利益剰余金　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。 (4）その他の資本の構成要素①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産　その他の包括利益を通じて

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しております。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。　持分法の適用後、当社グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当社グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しております。減損の客観的証拠がある場合には、当社グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。 (2）企業結合　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております

16．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。（単位：千円）  移行日（2023年８月１日）前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）未払金244,747262,540279,860未払費用572,253539,751595,283契約負債60,96151,072－その他－－4,000合計877,963853,364879,144（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。（単位：千円）  移行日（2023年８月１日）前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）売掛金605,319839,501865,080契約資産200,1901,338－未収入金272,055218,846265,473貸倒引当金△1,686△2,123△2,020合計1,075,8771,057,5631,128,533（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年８月１日　至  2024年７月31日)当事業年度(自  2024年８月１日　至  2025年７月31日)営業取引による取引高  　売上高319,978千円393,729千円　売上原価74,89617,225　販売費及び一般管理費－17,555営業取引以外による取引高4,4187,633

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　前事業年度（2024年７月31日）　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式866,845関連会社株式103,300 　　当事業年度（2025年７月31日）　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式967,545関連会社株式130,000

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　　　５年～９年建物附属設備　　　　　　　３年～９年工具、器具及び備品　　　　４年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）　コンテンツ資産　　　　　３年（利用可能期間） (3）少額減価償却資産　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (1）リカーリングサービス　リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。　リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。⑴　投資有価証券及び関係会社株式の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券77,472千円75,022千円関係会社株式970,145千円1,097,545千円関係会社株式評価損362,942千円－千円 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の計算書類を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。

　減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。　投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産 未払事業税等769千円 237千円資産除去債務6,349 8,783暗号資産取得益11,232 －投資有価証券評価損12,753 12,753関係会社株式評価損78,822 －繰越欠損金－ 104,102その他757 307繰延税金資産小計110,684 126,183税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △19,902将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,164 △4,248評価性引当額小計△13,164 △24,151繰延税金資産合計97,520 102,032 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,104千円増加し、法人税等調整額は2,104千円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について　当社は、グループ通算制度を適用してお

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）関係会社に対する短期金銭債権1,036,949千円1,247,982千円関係会社に対する短期金銭債務166,24429,381

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高477,054476,054476,0541,589,2951,589,295△1352,542,2692,542,269当期変動額        新株の発行858585   170170当期純損失（△）   △43,776△43,776 △43,776△43,776当期変動額合計858585△43,776△43,776－△43,605△43,605当期末残高477,140476,140476,1401,545,5191,545,519△1352,498,6632,498,663 当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高477,140476,140476,1401,545,5191,545,519△1352,498,663－2,498,663当期変動額         当期純損失（△）   △96,897△96,897 △96,897 △96,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       189189当期変動額合計－－－△96,897△96,897－△96,897189△96,708当期末残高477,140476,140476,1401,448,6221,448,622△1352,401,7661892,401,955

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類　2024年10月29日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度(第11期)(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)2024年10月30日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類　2024年10月30日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書　(第12期中)(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)2025年３月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　2024年10月10日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。　2024年10月30日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

　2025年８月６日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割の決定)に基づく臨時報告書であります。　2025年10月29日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。(6）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類　2024年10月30日関東財務局長に提出　2024年10月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。