HENNGE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を経営理念に掲げております。テクノロジーは急速なスピードで変化しています。テクノロジーはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。テクノロジーの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。 （２）経営戦略等当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現するための最適なビジネスモデルの１つとして、クラウドサービスを提供しております。

クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。テクノロジーはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判

５ 【重要な契約等】（１）合弁会社設立に関する契約　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、株式会社サンブリッジコーポレーションとの共同出資による合弁会社設立について決議し、2025年４月１日付で株式会社サンブリッジコーポレーションとの間でJoint Venture and Stockholders Agreementを締結いたしました。契約締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日株式会社サンブリッジコーポレーションHENNGE Inc.（連結子会社）HENNGE Oneの販売10,200米国ドル当社出資率51％2025年４月１日

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。　当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。

これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えております。　当社グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフター

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。　①　経営成績の状況当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。こうした経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。

場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるというクラウドサービスの特性は、業務に幅広い柔軟性をもたらします。しかしながらこの特性は、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれないといったセキュリティ上の懸念にもつながります。また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウエアをクラウドに移行する場合、メール誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩対策や、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威への対策もあわせて検討する必要があります。「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報

６ 【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は516百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。　１．多様性の確保とインクルージョン　２．One HENNG

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。このため、当事業年度における開催回数及び出席状況につきましては、監査役会（監査等委員会設置会社移行前）及び監査等委員会にかかる状況を記載しております。その他は、移行後の監査等委員会設置会社の活動方針を記載しております。　監査等委員会は、監査等委員３名（監査等委員（常勤）１名、独立社外監査等委員（非常勤）２名）で構成されております。　当社における監査等委員会監査として、監査等委員会で決議した年間監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、代表取締役及び他の取締役並びに執行役員と意見交換会等を実施するなど、取締役の職務執行について監査を行うこととしております。　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項及び取締役会付議事項について検討、審議を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査の実施状況について定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めることとしております。　なお、監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、情報を共有し、他の監査等委員と連携してその職務を遂行することとしております。 　当事業年度における監査役会／監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤　文明監査役会　　　３回監

1998年２月アライドテレシス株式会社 入社2001年４月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 監査役(非常勤) 就任2001年６月株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現：株式会社ゴンゾ) 監査役 就任2002年６月株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現：株式会社ゴンゾ) 執行役員CFO 就任2005年９月株式会社ワープゲートオンライン(現：株式会社ロッソインデックス) 取締役(非常勤) 就任2005年12月株式会社GDHキャピタル(現：株式会社ザイタス・パートナーズ) 代表取締役 就任2006年２月GKEntertainment 取締役(非常勤) 就任2007年６月株式会社GDH(現：株式会社ゴンゾ) 取締役 就任2009年１月株式会社ゴンゾロッソ(現：株式会社ロッソインデックス) 代表取締役 就任2009年10月株式会社アトラス 取締役(非常勤) 就任2012年９月株式会社ジーニー 監査役(非常勤) 就任2013年９月イートラスト株式会社 取締役 就任2016年３月株式会社モンスター・ラボ 取締役 就任2017年３月株式会社モンスター・ラボ 取締役副社長 就任2018年６月株式会社ジーニー 社外取締役(監査等委員) 就任2018年12月株式会社HDE(現：当社) 社外取締役 就任2022年４月株式会社モンスターラボホールディングス（現：株式会社モンスターラボ） 顧問 就任2022年12月当社 常勤監査役 就任2024年12月当社 取締役(常勤監査等委員) 就任（現任)

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化及びより一層のコーポレート・ガバナンスの充実等を目的とした定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。　取締役会では活発な議論が行われており、また、社外取締役４名を選任することで、経営に多角的な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。　監査等委員会は、当社にて長年、社外監査役及び社外取締役を務め、当社を熟知している常勤の監査等委員である取締役１名及び法律、会計・税務の専門家である監査等委員である独立社外取締役２名によって構成されており、実効的且つ独立した立場からの監査及び監督を確保するとともに、監査・監督機能の強化を図っております。更に、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。

）を設置し、監査等委員会及び会計監査人との連携を図ることとしております。　業務執行については、機動的な意思決定及び業務執行の強化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、各部門、子会社の責任者として業務執行を担当しております。　また、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性、公正性及び客観性を強化し、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 a. 取締役及び取締役会　本書提出日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名、独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員１名、独

当社は2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化及びより一層のコーポレート・ガバナンスの充実等を目的とした定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　取締役会では活発な議論が行われており、また、社外取締役４名を選任することで、経営に多角的な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。　監査等委員会は、当社にて長年、社外監査役及び社外取締役を務め、当社を熟知している常勤の監査等委員である取締役１名及び法律、会計・税務の専門家である監査等委員である独立社外取締役２名によって構成されており、実効的且つ独立した立場からの監査及び監督を確保するとともに、監査・監督機能の強化を図っております。更に、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、監査等委員会及び会計監査人との連携を図ることとしております。　業務執行については、機動

② 社外役員の状況　2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、定款変更議案が承認可決されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。本書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。イ．社外役員の員数　本書提出日現在、当社は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。ロ．社外役員が当社の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関する当社の考え方及び社外役員と当社との利害関係　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえた当社グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適正性の確保を期待しております。選考基準としては、当社グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提に、当社が定める「社外取締役の選定基準」を満たしていることを原則としております。

氏名属性当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係髙岡　美緒（2021年12月就任）社外取締役　当社は、新製品・サービスの研究開発活動、投資活動、M&A等を組み合わせることで、常に新しいプロダクトを模索し、創造し続けることを成長戦略の一つとして位置付けており、同氏の豊富な経験に基づく、客観的な立場からの有益なご意見やご指摘は、当社の成長戦略の実現の加速及び経営に対する監督機能の向上を図るうえで、有益であります。また、当社に新たな経営視点をもたらすものと判断し、社外取締役に選任しております。　同氏は、投資全般の経験と知見に加え、管理部門全般についての経験と知見を有していることから、事業開発及び内部統制全般について、バランス感覚を持った幅広い視点からの意見、指摘及び判断により、当社の中長期的な企業価値向上に寄

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、「（３）戦略」及び「（５）指標及び目標」に記載されている内容および各種指標は、提出会社単体におけるものであり、明記されていない限り、「従業員」は正社員および契約社員を指します。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」の経営理念のもと事業を推進しております。テクノロジーの恩恵が拡がることで、地域・年齢・ジェンダー・人種・民族に関わらず多くの人々が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じております。私たちはまず自らの変革を起点とし、それを元にお客様に価値提供をしていくことで、広くテクノロジーの解放を追求します。さらに、100年単位での長期をイメージし、「SUSTAINABLE HENNGE」として、こうした社会変革活動を推進し続けます。

この活動を、私たちのサステナビリティ活動と位置付け、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に向けて推進してまいります。 （２）ガバナンス当社グループでは、取締役、執行役員から構成される会議体において、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、リスクと機会の両側面を踏まえ協議のうえ、取締役会にて審議・決議し、当該決議事項を周知するとともに、対応指示を行う体制を構築、運用しております。加えて、サステナビリティに係る取り組みに関し、IR、広報、人事及び管理等のコーポレート部門を中心とするメンバーで協議、検討を行い、その実施について、上位機関に報告または上申する体制も、併せて構築しております。 （３）戦略①　人的

②　人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という４つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。

2023年９月期2024年９月期2025年９月期基本情報従業員数278名305名378名女性比率39.2％40.3％40.5%世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％平均年齢34.9歳35.6歳35.3歳平均年間給与7,897千円8,270千円8,478千円有給休暇取得率（注２）73.7％72.2％74.8%月当たりの平均残業時間3.3時間2.9時間2.7時間平均勤続年数4.6年4.8年4.5年従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード（注３）保有者比率30.6％34.1％33.9%従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1%Transparency Talkコメント投稿数106170156上位ジョブグレード（注３）保有者における外国籍従業員比率20.0％22.1％22.7%上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1%女性管理職比率23.2％29.6％26.6%男女賃金差（注２）80.978.779.0上位ジョブグレード（注３）保有者における世代比率20代8.2％5.8％3.9％30代34.1％36.5％41.4％40代

①　人的資本「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。

2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。　１．多様性の確保とインクルージョン　２．One HENNGEとして、

②　人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という４つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期基本情報従業員数278名305名378名女性比率39.2％40.3％40.5%世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％平均年齢34.9歳35.6歳35.3歳平均年間給与7,897千円8,270千円8,478千円有給休暇取得率（注２）

① 【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権決議年月日2022年11月18日付与対象者の区分及び人数当社の従業員　　　　 234名　(注)１当社の子会社の従業員　６名　(注)１新株予約権の数　※当社の従業員　　　　　1,730個［1,714個］　(注)２当社の子会社の従業員　　 20個［20個］　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　175,000株［173,400株］　(注)２新株予約権の行使時の払込金額　※１株あたり1,006円　(注)３、４新株予約権の割当日　※2023年２月10日新株予約権の行使期間　※自　2024年11月19日至　2028年12月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　※①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件　※①新株予約権者は、2023年９月期から2025年９月期までの各連結会計年度（本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を９月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。）のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高（本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの）が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。②上記①にか

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)方針の決定の方法　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申のうえ、2025年６月20日開催の取締役会にて決議しております。当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。「(4)役員の報酬等」において、以下同様。）の個人別の報酬等の決定方針を次のとおり定めております。 (b)当該方針の内容の概要１．基本方針　　１)報酬の体系　当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬である基本報酬および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。なお、各業務執行取締役について、今後業績連動報酬が、各業務執行取締役の継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能すると判断した場合には、さらにこれを組み合わせた報酬体系とする。　　２)報酬の水準　当社の業務執行取締役の報酬水準は、当社又は当社グループの中長期的な成長を担う人材を確保、維持できる水準を目標とする。また、当社の社外取締役の報酬水準は、当社グループの業務の適正を確保するため、財務、会計、法務等、専門的知見を有し、株主の目線に立った、適切な意見を経営に反映させることができる人材及び当社グループの中長期的な成長戦略の実現に必要な専門的知見を有し、当社グループの中長期的な成長を担うことができる人材を確保、維持できる水準を目標とする。２．金銭による固定報酬である基本報酬の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針　当社の個人別の取締役の基本報酬は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の業績並びに財務状況を考慮しつつ、個々の職責及び業績貢献に基づき、総合的に勘案して決定し、毎月定額を支給する。３．

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（リスクの内容）　当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。　当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、

３ 【配当政策】当社は、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会となっております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当５円としております。内部留保資金につきましては、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用してまいりたいと考えております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年12月24日定時株主総会1595

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月１日～2021年９月30日(注)１242,00016,244,2009,075512,2289,075477,9282022年１月１日(注)２16,244,20032,488,400―512,228―477,9282022年１月21日(注)３8,20032,496,6008,887521,1158,887486,8152021年10月１日～2022年９月30日(注)４4,00032,500,60076521,19176486,891 (注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。　　２．株式分割（１：２）によるものであります。　　３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価額　　　 2,167円50銭資本組入額　　 1,083円75銭割当先　　　　 当社取締役（社外取締役を含む。）　７名　　　　　　　 当社監査役　　　　　　　　　　　　３名　　４．新株予約権の権利行使による増加であります。　　５．2022年10月１日以降本書提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,500,60032,500,600東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。計32,500,60032,500,600――

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式650,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式31,825,600 318,256完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式24,500 ――発行済株式総数32,500,600――総株主の議決権―318,256― (注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)小椋　一宏東京都杉並区7,748,50024.33宮本　和明東京都目黒区3,574,10011.22永留　義己東京都世田谷区3,189,00010.01BNYMSANV RE BNYMSANVDUBRE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）70 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）1,204,2003.78株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-121,015,3003.19INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）818,1002.57BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）545,2401.71JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング510,7341.60UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）501

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式123,080,000計123,080,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）HENNGE株式会社東京都渋谷区南平台町16番28号650,500―650,5002.00計―650,500―650,5002.00 (注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所みずほ信託銀行株式会社　全国各支店　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://hennge.com/jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、当該事項はなくなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は78百万円であります。その主な内容は、パソコン購入等購入に伴う有形固定資産の取得であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)営業取引による取引高    　売上高―　千円5千円　販売費及び一般管理費8,307千円6,001千円営業取引以外の取引による取引高    　営業外収益3,021千円9,902千円

(デリバティブ取引関係)    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年９月30日)区分取引の種類契約額等（千USD）契約額等のうち１年超（千USD)時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　米ドル4,210―614614通貨オプション取引    　売建・買建（注）    　　米ドル4,210―△10,697△10,697合計8,420―△10,083△10,083 （注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 当連結会計年度(2025年９月30日)区分取引の種類契約額等（千USD）契約額等のうち１年超（千USD)時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　米ドル4,210―48,98448,984合計4,210―48,98448,984       ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千USD)契約額等のうち１年超（千USD)時価（千円）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引   　買建   　　米ドル4,2104,2103,825合計4,2104,2103,825

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に自己資金で賄っております。デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建て仕入れの決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク管理取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク管理為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。③　流動性リスク管理当社グループは財務部門にて、手許流動性を加味した予定資金繰表を適時に作成することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場

(リース取引関係)　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内334,180千円402,430千円１年超179,487千円201,212千円合計513,667千円603,642千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年10月１日  至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日  至　2025年９月30日)１株当たり純資産額91.22円118.13円１株当たり当期純利益25.67円42.40円潜在株式調整後１株当たり当期純利益25.64円42.27円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年10月１日  至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日  至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)827,4101,358,412　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)827,4101,358,412　普通株式の期中平均株式数(株)32,227,65932,037,070   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――　普通株式増加数(株)41,32596,801(うち新株予約権(株)) (41,325)(96,801)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―第7回新株予約権米ドル建転換社債型 新株予約権付社債

該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日)売上区分金額 千円HENNGE One事業7,736,755プロフェッショナル・サービス及びその他事業627,793顧客との契約から生じる収益8,364,548その他の収益―外部顧客への売上高8,364,548  当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日)売上区分金額 千円HENNGE One事業10,258,737プロフェッショナル・サービス及びその他事業664,826顧客との契約から生じる収益10,923,564その他の収益―外部顧客への売上高10,923,564  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日) 金額 千円顧客との契約から生じた債権（期首残高）169,955顧客との契約から生じた債権（期末残高）186,947契約負債（期首残高）2,815,997契約負債（期末残高）3,749,044 　契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,539,036千円であります。 当連結会計年

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     債券―――  その他―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     債券99,23099,503△273  その他―――小計99,23099,503△273合計99,23099,503△273 非上場株式(連結貸借対照表計上額241,731千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額119,149千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     債券362,034357,9074,127  その他5,7825,71369小計367,815363,6204,196連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     債券497,472502,412△4,940  その他50,00050,000－小計547,472552,412△4,940合計915,287916,032△744 非上場株式(連結貸借対照表計上額321,741千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額119,717千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)  株式183,309181,371―  債券―――小計183,309181,371―  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,994千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年９月30日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式17,447千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損158,478千円を計上しています。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損22,223千円を計上しています。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価5,764 千円12,740 千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用27,777 千円62,806 千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2022年11月18日2024年５月10日2025年５月７日付与対象者の区分及び人数当社従業員　234名当社子会社の従業員 ６名当社従業員　288名当社子会社の従業員 ４名当社従業員　329名当社子会社の従業員 ６名株式の種類及び付与数普通株式　216,000株(注１)普通株式　127,400株(注１)普通株式　276,500株(注１)付与日2023年２月10日2024年７月１日2025年７月１日権利確定条件(注２)(注２)(注２)対象勤務期間自　2023年２月10日至　2024年11月18日自　2024年７月１日至　2027年５月10日自　2025年７月１日至　2028年５月７日権利行使期間自　2024年11月19日至　2028年12月31日自　2027年５月11日至　2030年12月31日自　2028年５月８日至　2031年12月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。２．「第４　提出会社の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。  (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。①　ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2022年11月18日2024年５月10日2025年５月７日権利確定前(株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　2社連結子会社の名称台灣惠頂益股份有限公司HENNGE Inc.なお、HENNGE Inc. については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品　３年～20年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　２年～５年  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② デリバティブ時価法を採用しております。③ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品　３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　　　２年～５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。(4) 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと

(重要な会計上の見積り)翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由当社は、投資対効果の高い施策を積極的に実施しながらも、継続的に営業利益を増加させ、利益成長と資本効率のバランスを取りながら、長期的に企業価値の最大化を目指しております。今回は、上記の指針に加え、昨今の経済環境および当社の事業状況などを踏まえ、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から、自己株式を取得することといたしました。今回取得する自己株式は、当社グループにて導入している譲渡制限付株式制度やストック・オプション制度などの当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aや資本提携に活用していく可能性があります。なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。  ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得し得る株式の総数700,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.2％）（３）株式の取得価額の総額1,190,000千円を上限とする（４）取得期間2025年11月26日～2026年１月23日（５）取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付  ３．自己株式の取得結果上記決議に基づき、2025年11月26日から2025年12月19日までに当社普通株式700,000株を909,988千円で取得し、当該決議に基づく自己株式

(重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産  　未払事業税20,096千円32,014千円　賞与引当金88,800134,401　株式報酬費用9,99416,532　繰越欠損金（注）47,66391,499　ソフトウエア24,30623,246　減価償却超過額11,85913,107　資産除去債務48,85466,473　投資有価証券評価損17,59819,587　その他26,57244,893繰延税金資産小計295,742441,752　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△47,663△91,499　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△66,416△86,875評価性引当額小計△114,079△178,374繰延税金資産合計181,663263,378繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用△37,285△43,916　その他有価証券評価差額金―△1,322繰延税金負債合計△37,285△45,239繰延税金資産（負債）の純額144,378218,139  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）――3,3576,3815,73132,19347,663評価性引当額――△3,357△6,381△5,731△32,193△47,663繰延税金資産――――――― （注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産  　未払事業税20,096千円32,014千円　賞与引当金88,800134,401　株式報酬費用9,99416,532　ソフトウエア24,30623,246　減価償却超過額11,85913,107　資産除去債務48,85466,473　投資有価証券評価損17,59819,587　関係会社株式評価損72,72281,864　その他26,57242,569繰延税金資産小計320,802429,793評価性引当額小計△139,138△166,415繰延税金資産合計181,663263,378繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用△37,285△43,916　その他有価証券評価差額金―△1,322繰延税金負債合計△37,285△45,239繰延税金資産（負債）の純額144,378218,139  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  　交際費等永久に損金に算入されない項目1.91.9　住民税均等割0.60.3　評価性引当額の増減7.51.1　税額控除△6.6△6.2　その他△0.20.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.728.0  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権17,967千円9,960千円長期金銭債権―千円6,266千円短期金銭債務8,551千円9,902千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,327,8727,319,041  売掛金186,947190,578  前払費用403,932535,878  その他80259,978  流動資産合計6,919,5528,105,475 固定資産    有形固定資産     建物331,094382,565    減価償却累計額△79,263△125,747    建物（純額）251,831256,818   工具、器具及び備品133,448114,378    減価償却累計額△97,754△73,838    工具、器具及び備品（純額）35,69540,541   建設仮勘定2,5392,430   有形固定資産合計290,064299,789  無形固定資産     ソフトウエア30,49526,960   ソフトウエア仮勘定12,58845,579   無形固定資産合計43,08372,538  投資その他の資産     投資有価証券460,1101,356,746   繰延税金資産144,378218,139   敷金及び保証金282,142662,114   その他145,89727,652   投資その他の資産合計1,032,5272,264,651  固定資産合計1,365,6752,636,978 資産合計8,285,22710,742,453              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    買掛金38,20642,368  未払金468,086437,411  未払法人税等280,8484

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,181,1521,853,508 減価償却費40,01474,550 賞与引当金の増減額（△は減少）81,669152,604 受取利息及び受取配当金△585△18,976 投資有価証券売却損益（△は益）△181,371― デリバティブ評価損益（△は益）39,257△59,067 投資事業組合運用損益（△は益）11,182△4,677 売上債権の増減額（△は増加）△16,991△3,631 前払費用の増減額（△は増加）△70,859△131,051 長期前払費用の増減額（△は増加）△67,092113,695 仕入債務の増減額（△は減少）9,0574,162 未払金の増減額（△は減少）111,302△29,838 契約負債の増減額（△は減少）911,371977,649 その他163,681219,982 小計2,211,7873,148,910 利息及び配当金の受取額58512,090 法人税等の支払額△282,527△435,324 営業活動によるキャッシュ・フロー1,929,8442,725,676投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△61,363△30,851 無形固定資産の取得による支出―△36,138 投資有価証券の取得による支出△149,483△896,539 投資有価証券の売却による収入183,309― 投資事業組合からの分配による収入18,2614,109 敷金及び保証金の差入による支出△25,887△386,041 敷金及び保証金の回収に

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益827,4101,301,485その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△157,7072,873 繰延ヘッジ損益―3,825 為替換算調整勘定△1,43016,086 その他の包括利益合計※ △159,137※ 22,785包括利益668,2731,324,269（内訳）   親会社株主に係る包括利益668,2731,374,514 非支配株主に係る包括利益―△50,245

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高521,191486,8911,476,949△251,8632,233,167当期変動額     剰余金の配当    ―親会社株主に帰属する当期純利益  827,410 827,410自己株式の取得   △150,527△150,527自己株式の処分 2,378 17,72820,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―2,378827,410△132,799696,990当期末残高521,191489,2692,304,360△384,6622,930,157   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高157,7072,404160,11221,9972,415,276当期変動額     剰余金の配当    ―親会社株主に帰属する当期純利益    827,410自己株式の取得    △150,527自己株式の処分    20,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,707△1,430△159,13733,540△125,597当期変動額合計△157,707△1,430△159,13733,540571,393当期末残高―97497455,5372,986,668   当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高521,191489,2692,304,360△384,6622,930,157当期変動額     剰余金の配当  △96,402 △96,402親会社株主に

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 8,364,548※１ 10,923,564売上原価1,329,1651,478,479売上総利益7,035,3839,445,085販売費及び一般管理費※２,※３ 6,020,474※２,※３ 7,651,634営業利益1,014,9091,793,451営業外収益   受取利息58518,914 受取配当金―62 為替差益35,391― デリバティブ評価益―59,067 投資事業組合運用益―4,677 その他60817 営業外収益合計36,03683,536営業外費用   支払利息―2,910 為替差損―13,854 投資事業組合運用損11,182― 投資有価証券評価損2734,667 デリバティブ評価損39,257― その他4512,048 営業外費用合計51,16323,480経常利益999,7811,853,508特別利益   投資有価証券売却益181,371― 特別利益合計181,371―税金等調整前当期純利益1,181,1521,853,508法人税、住民税及び事業税366,017627,106法人税等調整額△12,276△75,083法人税等合計353,741552,023当期純利益827,4101,301,485非支配株主に帰属する当期純損失（△）―△56,927親会社株主に帰属する当期純利益827,4101,358,412

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高521,191486,891―486,8911,609,6651,609,665△251,8632,365,883当期変動額        剰余金の配当       ―当期純利益    696,113696,113 696,113自己株式の取得      △150,527△150,527自己株式の処分  2,3782,378  17,72820,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――2,3782,378696,113696,113△132,799565,692当期末残高521,191486,8912,378489,2692,305,7782,305,778△384,6622,931,575   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高157,707157,70721,9972,545,587当期変動額    剰余金の配当   ―当期純利益   696,113自己株式の取得   △150,527自己株式の処分   20,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,707△157,70733,540△124,167当期変動額合計△157,707△157,70733,540441,525当期末残高――55,5372,987,112   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 　　　　　  　　　(千円)5,205,25010,923,564税金等調整前中間(当期)純利益　 　　　  　(千円)1,165,8471,853,508親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 　  　　(千円)791,5731,358,412１株当たり中間(当期)純利益　 　　　    　(円)24.6342.40

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第28期(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  2024年12月24日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書2024年12月24日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第29期中(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)  2025年５月７日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年12月24日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月25日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月７日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年10月10日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年11月21日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年７月２日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（2025年