AI CROSS

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、"Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、企業と顧客の双方向のコミュニケーションを分析・開発することで、企業がより確実に顧客の課題を解決できる手助けをし、誰もが自らの力で高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供します。また、効率的にビジネスを回せる人材を増やし、人工知能などの専門領域のコンサルティングを通じて、知見をさまざまな企業に広め、次の世代を育成し、日本全体の生産性を上げていきたいと考えております。そして、まだないサービスや商品を世に送り出し、もっとそれらの変革を加速していきたいと考えております。

(2）経営戦略等　当社グループは、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大して参りました。なお、更なる収益拡大のため、「CXツールへのSMSの進化」「レベニューモデルの進化」「パートナービジネスの更なる拡大」を推進し、他社との差別化をメッセージング×AIによるCXの変革を目指すことを「Smart AI Engagement事業」として取り組んで参ります。　またM&Aやベンチャー投資により自社事業周辺領域への進出を行い、市場でのポジショニング確立及び占有率の更なる拡大により成長を加速させて参りたいと考えております。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目

３【事業の内容】　当社グループは 「Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。」をミッションに、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。　当社グループは、当社、連結子会社1社（AIX Tech Ventures株式会社）より構成されており、当社において当該ミッションを達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っており、AIX Tech Ventures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。

　企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①ＳＭＳ（注１）やＲＣＳ（注２）などにより、企業と顧客間の円滑なコミュニケーションをサポートする「メッセージングサービス」及び②AIによる分析などにより企業における意思決定やDXを推進する「AI関連サービス」等を提供しております。　なお、HR関連サービスは2023年７月に「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を事業譲渡したことにより、離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」のみとなったため、2024年１月よりAI関連サービスに統合いたしました。 (1）メッセージングサービスメッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳの配信を行うため

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 　①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,644千円増加し、2,390,255千円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べて255,195千円増加し、2,131,212千円となりました。これは主に、預け金が154,768千円減少した一方で、現金及び預金が308,769千円、売掛金及び契約資産が66,212千円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,449千円増加し、259,042千円となりました。これは主に、投資有価証券が26,536千円、ソフトウエア仮勘定が23,583千円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が46,065千円、ソフトウエアが16,722千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて235,985千円増加し、681,112千円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べて238,670千円増加し、681,112千円となりました。これは主に、未払金が72,776千円、株主優待引当金が70,101千円、未払法人税等が50,325千円、その他（未払消費税等）が47,834千円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,685千円減少しました。これは長期借入金が2,685千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,659千円増加

５【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日㈱ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2024年11月１日から2025年10月31日ＫＤＤＩ㈱＋メッセージBizアグリゲーター契約書2022年５月31日から2023年３月31日（以後１年ごとの自動更新）ソフトバンク㈱API接続契約申込書利用開始申込日　2017年12月８日楽天モバイル㈱楽天SMS配信サービス申込書利用開始申込日　2019年９月17日

６【研究開発活動】　当社グループは、研究開発部門において、AI技術を活用したSmart AI Engagementの研究開発を行っております。研究開発体制としては、当該分野における研究経験や製品の開発経験がある者等、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行うと共に、当該分野の第１人者である東京大学の杉山将教授も顧問に加わっていただいております。　なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は57,077千円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　①　監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。　監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監督しております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。　当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名監査等委員出席状況監査等委員鈴　木　さなえ当事業年度開催の監査等委員会13回中13回監査等委員（社外）仙　石　　　実当事業年度開催の監査等委員会13回中13回監査等委員（社外）松　永　暁　太当事業年度開催の監査等委員会13回中13回 　また、監査等委員会においては、年度の監査方針、重点監査事項、監査計画の決定、会計監査人の評価、取締役会付議事項の審議、特定監査等委員による活動報告に基づく情報共有等を行っております。 　②　内部監査の状況　当社では、独立した内部監査部門を設け、内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続き及び内容の妥当性等について、内部監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する体制となっております。 　③　会計監査の状況　a.監査法人の名称　　東陽監査法人 　b.継続監査期間　　４年間 　c.業務を執行した公認会計士　　山田　嗣也　　三宅　清文 　d.監査業務に係る補助者の構成　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。 　e.監査法人の選定方針

2002年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）　入所2011年７月税理士法人AKJパートナーズ　入所2012年７月ヒカリトラスト合同会社（現　南青山インサイト㈱）設立　代表社員就任2013年３月南青山FAS㈱設立　代表取締役就任（現任）2013年４月南青山税理士法人設立　代表社員就任（現任）2015年４月南青山ヒューマンリソース㈱（現　南青山インサイト㈱）　代表取締役就任2015年12月㈱コンコース（現　株式会社Stock Tech）　監査役就任2016年11月南青山HR㈱（現　南青山リーダーズ㈱）代表取締役就任（現任）2016年12月㈱コンコース（現　株式会社Stock Tech）　社外取締役（監査等委員）就任（現任）2017年５月㈱エターナル　監査役就任2017年９月一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会　理事就任2018年２月ShineWing Japan有限責任監査法人設立　代表社員就任2019年６月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2019年10月一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　監事就任2020年７月一般社団法人IPO・M&A ACADEMY　代表理事就任（現任）2020年12月 2022年４月 2022年12月 2024年７月南青山ホールディングス株式会社　代表取締役就任（現任）Minami Aoyama Advisory Singapore Pte Ltd DIRECTOR就任（現任）株式会社オルトプラス社外取締役就任（現任）株式会社ネクサスエージェント社外監査役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。　具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、並びに説明責任を果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。 　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2018年３月30日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することにより、独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値の向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。　各機関等の内容は次の通りであります。

a.取締役会　当社の取締役会は、代表取締役　原田典子が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）菅野智也、監査等委員である取締役　鈴木さなえ、同　仙石実、同　松永暁太の計５名で構成されております。このうち、仙石実及び松永暁太は社外取締役であります。事業内容に精通した業務執行取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係がない社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催する他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締

　各機関等の内容は次の通りであります。 a.取締役会　当社の取締役会は、代表取締役　原田典子が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）菅野智也、監査等委員である取締役　鈴木さなえ、同　仙石実、同　松永暁太の計５名で構成されております。このうち、仙石実及び松永暁太は社外取締役であります。事業内容に精通した業務執行取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係がない社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催する他必要に応

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。　社外取締役仙石実は、主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役松永暁太は、主に企業法務に関する知見から有益な発言を行い、特にリスクマネジメント、ガバナンス分野について助言・提言を行っています。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、社外取締役２名の全員を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は３名で構成されております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行っております。　監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　当社グループは、"Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、企業と顧客の双方向のコミュニケーションを分析・開発することで、企業がより確実に、顧客の課題を解決できる手助けをし、誰もが自らの力で高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供することで、効率的にビジネスを回せる人材を増やし、人工知能などの専門領域のコンサルティングを通じて、知見をさまざまな企業に広め、次の世代を育成し、日本全体の生産性を上げていきたいと考えております。そして、まだないサービスや商品を世に送り出し、もっとそれらの変革を加速していきたいと考えております。

　そして、サステナビリティに関する方針や戦略の検討、立案について適切に対応していくための体制の整備を行い、サステナビリティへの取り組みを推進することを検討しております。また、重要な案件については、取締役会への報告を行い、適切な意思決定と監督を行うことで、実効性を確保して参ります。 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは「リスク管理規程」を設定し、事業の継続及び安定的発展の確保や地球環境を含めたステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減、役職員のコンプライアンスの精神に則った行動の推進を強化しております。また、取締役を中心に構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１度開催し、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスク

②　指標及び目標　当社グループでは「① 戦略」に記載の方針で取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、各方針に関連するデータの収集及び分析を進め、具体的な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。

①　戦略　当社グループのSmart AI Engagement事業における収益確保を継続するため、優秀な人材を獲得し続ける必要があると考えております。しかしながら、今後の働く人口と求人案件数の需給バランスを考慮すると採用難易度が上がることが考えられます。そのため、人材採用において従来の採用手法に加え、当社グループ自身の採用力強化が必要だと考えております。なお、採用強化のための各方針については以下の通りです。(ア)　人材採用　人材採用に関して、今までは人材紹介をメインに利用して参りました。しかしながら先述の通り、現在よりも採用難易度が上がることが考えられるため、リファラル採用（注１）や、ダイレクトリクルーティング（注２）に注力して参ります。　ダイレクトリクルーティングにおいては、面接や面談などで１度何らかの機会により接点があった求職者情報を本人同意の下に蓄積し、当社求人状況と人材の転職タイミングがあった際に改めて面接を行うというタレントプールの手法を取り入れ、他社を経験しスキルアップした優秀な人材を効率的に採用するプロセスを構築いたします。

(イ)　エンゲージメント　持続的な企業成長を実現するために、社員のエンゲージメント（注３）向上を重要な経営課題と位置付けています。社員が生き生きと働き、当社に対する満足度や帰属意識を高めることが、組織全体の生産性向上と競争力強化につながると考えています。そのため、社内のエンゲージメント向上施策の一環として、「賞賛の総量を増やす」取り組みを推進しています。本施策により、社員同士の信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを促進するとともに、組織の活性化を図ります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権Ａ決議年月日2017年２月10日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　７（注）１新株予約権の数（個）※180新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　9,000（注）２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※667（注）３、６新株予約権の行使期間※自　2019年３月１日　至　2026年12月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　667資本組入額　333.5（注）６新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権者は新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定その他の処分をすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、当社元従業員２名となっております。２．当社が普通株式について株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とす

c.　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容①　2018年３月30日開催の第３期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。②　2021年３月26日開催の第6期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、上記①の年額300百万円の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬を年額100百万円以内、普通株式の総数は年100,000株以内と決議いただいております。③　2022年３月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、上記①の年額300百万円の報酬枠の範囲内で業績連動型株

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向に係るリスク　当社グループが属するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、サービスの導入が進むことによって、今後も高い成長を続けていくことが予想されます。しかしながら、ＳＭＳ配信サービス市場でいえば、当社グループを含め４社により市場の大半を占めて寡占市場となっています。それゆえ、市場の成長スピードが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、逆に市場の拡大が急速に進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

さらには、市場が成熟していないため、今後、新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社に係るリスク　当社グループのSmart AI Engagement事業としては、「メッセージングサービス」及び「AI関連サービス」を展開しており、当連結会計年度末において、国内外に競合他社が存在しております。当社グループとしましては、これまで培ってきた技術を生かして、顧客のニーズに合致したサービスの開発を継続して参りますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）取引先に対する依存に係るリスク　①取引先に関するリスク　当社グループの売上高の

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えているため、収益基盤の強化及び事業領域の拡大のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。　このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、今後においても将来の事業展開と財務体質の強化を目的に、必要な内部留保を確保することを基本方針としております。　なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当を行う基準日は毎年12月31日、中間配当を行う基準日は毎年６月30日であり、その他基準日を定めることができます。　なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については未定であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,037,3504,037,350東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。計4,037,3504,037,350－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式281,900－－完全議決権株式（その他）普通株式3,748,20037,482権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。単元未満株式普通株式7,250－－発行済株式総数 4,037,350－－総株主の議決権 －37,482－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社IBIサーチ神奈川県鎌倉市大船1-23-16-50458015.44株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122606.93岡部　典子東京都港区1624.32株式会社アウトソーシングテクノロジー東京都千代田区丸の内1-8-3812.17株式会社CARTA VENTURES東京都港区虎ノ門2-6-1812.16鈴木　さなえ東京都港区681.81三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋2-3-4601.61PAYMENT VENTURES LLC(常任代理人 創・佐藤法律事務所 弁護士　佐藤 有紀)3955 GRANADA BLVD,CORAL GABLES,FL33134,USA(東京都千代田区丸の内3-4-1）350.93植村　友彦東京都港区330.90田中　正則 東京都小金井市320.86計－1,39437.13（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数260千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）AI CROSS株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番１号281,900－281,9006.98計－281,900－281,9006.98

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３箇月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。https://aicross.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は、21,259千円であります。その主なものは、サービス機能等のソフトウェアの開発であります。なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却につきましては、該当ありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高3,267千円3,267千円

（追加情報）株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,101千円減少しております。

（追加情報）株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ70,101千円減少しております。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当すると共に、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金については、流動性リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。　長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。　投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。　デリバティブ取引の執行・管理は、管理担当部門が取締役会の承認を得て行うこととなっており、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる

（リース取引関係）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額429.39円442.24円１株当たり当期純利益39.54円39.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益38.67円38.55円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,724148,485普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,724148,485普通株式の期中平均株式数（株）3,964,0173,761,264   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）88,40390,881（うち新株予約権（株））（88,403）（90,881）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権（新株予約権の個数 1,158個）2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権（新株予約権の個数    36個）

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡部　典子（注）２－－当社代表取締役CEO（被所有）直接 4.19－ストックオプションの権利行使10,005（注）１－－（注）１、2017年５月15日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。　　　２、岡部典子氏は、当社代表取締役CEO原田典子の戸籍上の氏名であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項は

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 一時点で移転される財又はサービス（単位：千円）一定の期間で移転される財又はサービス（単位：千円）合計（単位：千円）メッセージングサービス3,205,71927,3783,233,097HR関連サービス21,287－21,287顧客との契約から生じる収益3,227,00627,3783,254,384その他の収益－－－外部顧客への売上高3,227,00627,3783,254,384 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 一時点で移転される財又はサービス（単位：千円）一定の期間で移転される財又はサービス（単位：千円）合計（単位：千円）メッセージングサービス3,656,47549,3773,705,853HR関連サービス－－－顧客との契約から生じる収益3,656,47549,3773,705,853その他の収益－－－外部顧客への売上高3,656,47549,3773,705,853（注）HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を2023年７月３日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式56,515135,200△78,684(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他44,51950,000△5,480小計101,034185,200△84,165合計101,034185,200△84,165 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式33,015135,200△102,184(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他41,48250,000△8,517小計74,498185,200△110,701合計74,498185,200△110,701  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　前連結会計年度において、投資有価証券について28,684千円の減損処理を行っております。　なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（千円）当事業年度（2024年12月31日）（千円）子会社株式248,000338,000

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上原価－千円157千円販売費及び一般管理費13,308千円34,770千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権Ａ（ストック・オプション）第１回新株予約権Ｂ（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員７名当社取締役２名当社従業員９名当社従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　60,000株（注）普通株式　157,000株（注）普通株式　25,000株（注）付与日2017年２月15日2017年５月16日2018年３月31日権利確定条件「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。対象勤務期間自　2017年２月15日至　2019年２月28日自　2017年５月16日至　2019年５月31日自　2018年３月31日至　2020年３月31日権利行使期間自　2019年３月１日至　2026年12月28日自　2019年６月１日至　2026年12月28日自　2020年４月１日至　2028年３月29日 第６回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第11回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員２名社外協力者１名当社従業員11名株式の種類別のストック・オプションの

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況　連結子会社の数 1社　主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ取引時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。工具、器具及び備品 ４年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上

（重要な会計方針）１．　有価証券の評価基準及び評価方法(1)　関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．　固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 工具、器具及び備品４年  (2)　無形固定資産　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．　引当金の計上基準(1)　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)　株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。  ４．　収益及び費用の計上基準Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負ってお

（重要な会計上の見積り）(1) （投資有価証券の評価）　①連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）56,515千円33,015千円投資有価証券（投資事業組合への出資）44,519千円41,482千円　計101,034千円74,498千円 　②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報投資有価証券（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。

なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 投資有価証券（投資事業組合への出資）については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（重要な会計上の見積り）１．　（投資有価証券の評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）投資有価証券（投資事業組合への出資）44,519千円41,482千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　(1)（投資有価証券の評価）②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。 ２．　（関係会社株式の評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式248,000千円338,000千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を除き減損処理を行う必要があります。

これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税8,524千円 11,634千円貸倒引当金749千円 1,093千円未払賞与10,665千円 24,171千円未払金1,755千円 3,579千円ソフトウェア償却超過額846千円 29,473千円一括償却資産償却超過額498千円 89千円税務上の繰越欠損金7,564千円 9,531千円投資有価証券評価損27,216千円 35,943千円繰延資産償却超過額98千円 73千円資産調整勘定3,055千円 2,363千円繰延ヘッジ損益178千円 －千円繰延税金資産小計61,154千円 117,955千円評価性引当額（注）△34,780千円 △44,876千円繰延税金資産合計26,373千円 73,078千円    繰延税金負債   　繰延ヘッジ損益－千円 △507千円　その他有価証券評価差額金－千円 △131千円繰延税金負債合計－千円 △639千円繰延税金資産の純額26,373千円 72,438千円（注）評価性引当額が、10,095千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社AIX Tech Ventures株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,967千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が8,128千円それぞれ増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％(調整)   評価性引当額の増減5.17％ 11.35％住民税均等割0.33％

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税8,524千円 11,634千円貸倒引当金749千円 1,093千円未払賞与10,665千円 24,171千円未払金1,755千円 3,579千円ソフトウェア償却超過額846千円 29,473千円一括償却資産償却超過額498千円 89千円投資有価証券評価損－千円 598千円繰延資産償却超過額98千円 73千円資産調整勘定3,055千円 2,363千円繰延ヘッジ損益178千円 －千円繰延税金資産小計26,373千円 73,078千円評価性引当額－千円 －千円繰延税金資産合計26,373千円 73,078千円    繰延税金負債   　繰延ヘッジ損益－千円 △507千円　その他有価証券評価差額金－千円 △131千円繰延税金負債合計－千円 △639千円繰延税金資産の純額26,373千円 72,438千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％(調整)   住民税均等割0.19％ 0.16％税額控除△4.99％ －％株式報酬費用1.62％ 3.64％役員賞与損金不算入額0.51％ 1.00％評価性引当額の増減－％ 7.31％過年度法人税等－％ △0.32％その他△0.26％ 0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.66％ 46.38％

※１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権304千円282千円長期金銭債権50,000千円50,000千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,254,7621,563,532売掛金及び契約資産※１ 420,056※１ 486,269前払費用28,07850,147未収法人税等－1,882預け金156,1491,381その他19,13631,162貸倒引当金△2,166△3,162流動資産合計1,876,0172,131,212固定資産  有形固定資産  工具、器具及び備品4,1113,046減価償却累計額△3,313△2,879工具、器具及び備品（純額）798167有形固定資産合計798167無形固定資産  ソフトウエア81,38998,111ソフトウエア仮勘定23,583－のれん5,7774,469無形固定資産合計110,750102,581投資その他の資産  投資有価証券101,03474,498差入保証金9,0369,036繰延税金資産26,37372,438その他600320投資その他の資産合計137,044156,294固定資産合計248,593259,042資産合計2,124,6102,390,255    （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金260,273267,934１年内返済予定の長期借入金6,3962,685未払金55,799128,575未払費用13,55919,862未払法人税等84,476134,802預り金17,1526,205契約負債1,273114株主優待引当金－70,101その他3,51250,830流動負債合計442,442681,112固定負債  長期借入金2,685－固定負債合計2,685－負債合計445,127681,112純

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益246,838302,696減価償却費31,72528,539のれん償却額7631,308株式報酬費用13,30834,928貸倒引当金の増減額（△は減少）2,004996株主優待引当金の増減額（△は減少）－70,101受取利息△12△121支払利息71129事業譲渡益△7,135－リース解約損231－契約解約損4,500－支払手数料4771,892固定資産除却損15,613－投資有価証券評価損益（△は益）28,68423,499投資事業組合運用損益（△は益）1,5183,417売上債権の増減額（△は増加）△14,935△66,212前払費用の増減額（△は増加）6,529△22,821未収消費税等の増減額（△は増加）74,681－未払消費税等の増減額（△は減少）2,99647,834仕入債務の増減額（△は減少）△75,5437,661未払金の増減額（△は減少）23,49275,702未払費用の増減額（△は減少）3,2086,303契約負債の増減額（△は減少）618△1,158その他△5,945△19,111小計353,691495,584利息の受取額12121利息の支払額△67△126リース解約損の支払額△231－契約解約損の支払額△4,500－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）11,752△139,304過年度法人税等の支払額－△13,346営業活動によるキャッシュ・フロー360,657342,927投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△19,980－無形固定資産の取得による支出△23,066

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益156,724148,485その他の包括利益  繰延ヘッジ損益△3371,297その他有価証券評価差額金－249その他の包括利益合計※ △337※ 1,546包括利益156,387150,031（内訳）  親会社株主に係る包括利益156,387150,031非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,314915,166704,980△6761,633,785当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）10,27110,271  20,543親会社株主に帰属する当期純利益  156,724 156,724自己株式の取得   △144,649△144,649新株予約権の発行    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計10,27110,271156,724△144,64932,619当期末残高24,586925,438861,705△145,3251,666,404     その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高--1071,633,892当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   20,543親会社株主に帰属する当期純利益   156,724自己株式の取得   △144,649新株予約権の発行  13,30813,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337△337-△337当期変動額合計△337△33713,30845,590当期末残高△337△33713,4151,679,483 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,586925,438861,705△145,3251,666,404当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  148,485 148,485自己株式の取得   △155,300△155,300新株予約権の発行    -株主

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 3,254,384※１ 3,705,853売上原価2,202,0062,373,666売上総利益1,052,3771,332,186販売費及び一般管理費※２,※３ 760,130※２,※３ 997,113営業利益292,247335,072営業外収益  受取利息12121還付加算金233－助成金収入－1,334事業譲渡益7,135－その他1481営業外収益合計7,3961,536営業外費用  支払利息71129為替差損1,7094,761投資事業組合運用損1,5183,417リース解約損231－契約解約損4,500－支払手数料4771,892その他－212営業外費用合計8,50710,413経常利益291,136326,195特別損失  固定資産除却損※４ 15,613－投資有価証券評価損28,68423,499特別損失合計44,29823,499税金等調整前当期純利益246,838302,696法人税、住民税及び事業税109,910189,630過年度法人税等－11,464法人税等調整額△19,797△46,883法人税等合計90,113154,211当期純利益156,724148,485非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益156,724148,485

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高14,314450,476464,689915,166769,058769,058△6761,697,863当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）10,27110,271 10,271   20,543当期純利益    193,877193,877 193,877自己株式の取得      △144,649△144,649新株予約権の発行       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計10,27110,271－10,271193,877193,877△144,64969,772当期末残高24,586460,748464,689925,438962,936962,936△145,3251,767,635       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－－1071,697,970当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   20,543当期純利益   193,877自己株式の取得   △144,649新株予約権の発行  13,30813,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337△337－△337当期変動額合計△337△33713,30882,743当期末残高△337△33713,4151,780,713 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第10期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年７月16日関東財務局長に提出 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年７月16日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書2024年７月31日関東財務局長に提出