サイバーセキュリティクラウド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する。」という経営理念のもと、「日本発のグローバルセキュリティメーカーとして、世界中で信頼されるサービスを提供する」というミッションを掲げています。　不正アクセスやサイバー攻撃に対する対策としてのサイバーセキュリティを当たり前にするべく、「攻撃遮断くん」、「WafCharm」、「AWS WAF Managed Rules」、「SIDfm」、「CloudFastener」等のクラウドアプリケーションセキュリティサービスの提供により、高度情報社会におけるサイバー空間を支えることを通じ、企業価値の最大化を図ります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げております。

新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略　近年、インターネットやAIなど技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度的に高度化しております。不正アクセスによる情報漏洩や、企業のサービスの妨害や破壊を目的としたDDoS攻撃など、通信を媒介し、様々なアプリケーションの脆弱性が悪用されることにより深刻な被害につながっております。　オンライン化やDX化の加速に伴ってサイバー攻撃は増加傾向にあり、加えて、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことも予想されている一方で、

３【事業の内容】　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。当社グループはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献するべく各プロダクトを提供しております。　当社グループが提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 (1）攻撃遮断くん　クラウド型WAF（※）「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション（※）に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しています。

Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを活用しながら、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ（※）をすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、「攻撃遮断くん」によってサイバー攻撃を遮断し、簡単にWebサイトをセキュアな環境に保つことが可能となります。　また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP（※）や攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。　「攻撃遮断くん」では、AI（※）を活用することで、従来のシグネチャ（※）では発見することが

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産）　連結会計年度末における流動資産は2,212,246千円となり、前連結会計年度末に比べ65,649千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87,534千円減少した一方で、売掛金が129,470千円増加したことによるものであります。固定資産は804,200千円となり、前連結会計年度末に比べ169,719千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が47,703千円、投資その他の資産が99,223千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、3,016,447千円となり、前連結会計年度末に比べ235,368千円増加いたしました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,020,003千円となり,前連結会計年度末に比べ153,195千円増加いたしました。これは主に買掛金が49,709千円、未払法人税等が65,701千円増加したことによるものであります。固定負債は290,072千円となり、前連結会計年度末に比べ198,333千円増加いたしました。これは主に長期借入金が184,755千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は1,310,076千円となり、前連結会計年度末に比べ351,528千円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,706,370千円となり、前連結会計年度末に比べ116,160千円減少いたしました。これは主に資本金が343,778千円減少、資本剰

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社グループでは、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。 　当連結会計年度における研究開発費の総額は、131,295千円となりました。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。①　ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究　AI を用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。 ②　システムに関連する様々な要素技術の研究　コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。

③　新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究　新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。 ④　データ活用・連携に関する調査研究　当社グループ保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データとの活用に関する研究開発を行いました。 ⑤　生成 AI によるセキュリティ対策や業務改善についての研究　当社グループが提供するサービスにおいて実施される業務の改善やお客様に対するセキュリティ対策の提案に生成 AI を活用する研究開発を行いました。

　これらのバリュー実践に向けた人的資本に関する取り組みとして、オンボーディング支援としてのウェルカムランチやメンター制度、各種トレーニングプログラム、書籍購入補助や資格取得支援などの自己啓発支援制度などを設けております。自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みに加え、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備　当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤をつくるとなる人事制度を構築しております。多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しながら、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児介護休業制度などにより、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名・氏名開催回数出席回数常勤監査役関　大地12回12回監査役泉　健太12回12回監査役村田　育夫12回12回　監査役会の主な決議・検討事項として、監査方針及び監査計画、取締役会上程議案、内部統制システム監査、稟議書監査、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意、会計監査人監査の相当性、会計監査人の年間監査基本方針及び計画の内容、会計監査人の四半期レビューの結果内容、内部監査の実施状況などをテーマに議論を行いました。 ③　内部監査の状況　内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率の向上

2003年４月大和証券エスエムビーシー株式会社（現　大和証券株式会社）入社2009年12月Citigroup Global Markets Japan Inc.（現　シティグループ証券株式会社）入社2010年９月株式会社フルスピード　取締役CFO2011年10月同社取締役副社長（COO兼CMO）2015年６月リライアンス・データ株式会社　代表取締役（現任）2015年９月タグピク株式会社　取締役（現任）2016年９月五反田電子商事株式会社　監査役（現任）2017年９月株式会社バンク・オブ・イノベーション　取締役2018年３月当社社外監査役（現任）2018年10月Vstudio株式会社　取締役2019年11月株式会社AI Marketing　取締役

ａ　取締役会　当社の取締役会は、本書提出日現在、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況の監督、意思決定の公正化を図っております。・議　長：代表取締役社長CEO　小池敏弘・構成員：代表取締役CTO　渡辺洋司、取締役CFO　倉田雅史、取締役CSO兼CISO　桐山隼人、社外取締役　伊倉吉宣、社外取締役　栗原博、従業員３名 ｂ　監査役会　会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。　監査役は、株

②　社外役員の状況ａ．社外取締役　当社は社外取締役２名を選任しております。　社外取締役の伊倉吉宣は、弁護士としての法律分野における豊富な経験・知識を有しており、これまでの経験をもとに、当社の経営の透明性・客観性を高め、また、取締役会の監督機能の強化を図ることを期待したため、社外取締役として選任しております。　社外取締役の栗原博は、富士ゼロックス株式会社での豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うことを期待したため、社外取締役として選任しております。　上記２名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ｂ．社外監査役　当社は社外監査役３名を選任しております。　社外監査役の関大地は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の村田育生は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。　社外監査役の泉健太は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。　上記３名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境及びサステナビリティに関する考え方　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。当社グループが持続的に高品質なサービスを提供しながら企業価値を向上させていくためにも、サステナビリティを重視した経営を実践しております。事業を通じてサイバーセキュリティ対策の推進を図り、社会全体の持続的な発展に貢献することができると考えております。　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理　当社グループのサステナビリティ上の重要な課題やリスクについては、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスクを管理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。　具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （３）人的資本戦略について　当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針当社グループでは、私たちが大切に

　具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（目標及び実績） 2028年目標2024年実績社員に占める女性比率35％以上29.7%管理職に占める女性比率12%以上10.3%

自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みに加え、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備　当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤をつくるとなる人事制度を構築しております。多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しながら、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児介護休業制度などにより、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、当社は2025年３月17日開催の取締役会においてストックオプションとしての新株予約権発行の件を決議しておりますが、これらの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 第２回新株予約権決議年月日2018年３月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　16（注）７新株予約権の数（個）※200[80]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 80,000[32,000]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※325（注）２新株予約権の行使期間※2020年３月13日から2028年２月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　325資本組入額　162.5新株予約権の行使の条件※（注）３，４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、400株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新

　各取締役の報酬額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を適切に判断することができるという理由から、取締役会において各取締役の個人別の金銭報酬の額の決定について委任を受けた代表取締役社長兼CEO小池敏弘が、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、担当職務、 貢献度、在任年数などに応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、 総合的に勘案して決定しております。 　監査役の報酬限度額は、2019年８月28日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいており、各監査役の金銭報酬の額については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。）148,10693,331－54,7754

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク（事業環境の変化について）　当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定と異なる可能性があります。　このような中、当社グループは研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社グループ製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。

しかし、新たなサイバーセキュリティに関する技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社グループ製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （競争について）　当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。当社グループでは、これまで培ってきたサイバーセキュリティに関するノウハウと当社グループの保有するデータや技術を活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。しかし

３【配当政策】　当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社では、剰余金の配当等の決定において、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。　配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2024年12月期の期末配当金は普通株式１株につき3.00円(年間3.00円)の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、主力サービスへの開発投資、Ｍ＆Ａ等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月26日定時株主総会決議27,5963.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,450,64410,390,644東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計9,450,64410,390,644－－（注）１．2025年３月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が940,000株増加しております。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。３．提出日現在の発行済株式数のうち74,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（180,506千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 251,800－－完全議決権株式（その他）普通株式9,174,50091,745完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式24,344－－発行済株式総数 9,450,644－－総株主の議決権 －91,745－（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式57株が含まれております。２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人　株式会社ベクトル）UNIT 1004B, 10/F., EAST OCEAN CENTRE, 98 GRANVILLE ROAD, TSIM SHA TSUI EAST, KOWLOON, HONG KONG（東京都港区赤坂４丁目15－１）919,2009.99株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12869,4009.45西江肇司東京都渋谷区595,4006.47GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC（常任代理人 濱崎 一真）VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II,ROAD TOWN,TORTOLA,VG1110,BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都港区）321,2003.49東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10230,0002.50株式会社オークファン東京都品川区北品川５丁目１－18182,8001.99BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）169,0001.84THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,760,000計35,760,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社サイバーセキュリティクラウド東京都品川区上大崎三丁目１番１号251,800－251,8002.66計－251,800－251,8002.66（注）上記には、単元未満株式57株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.cscloud.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　当事業年度の末日におけるその他の新株予約権等の状況は次のとおりであります。なお、当社は2025年２月21日開催の取締役会において第三者割当による第８回新株予約権発行の件を決議しておりますが、これらの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 第５回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2021年11月19日2023年５月12日新株予約権の数（個）※3,4002,530新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　340,000（注）１普通株式　253,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,730（注）２1,979（注）２新株予約権の行使期間※2021年12月6日から2031年12月5日まで2023年５月31日から2033年５月30日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　（円）※発行価格　　2,730資本組入額　1,365発行価格　　1,979資本組入額　989.5新株予約権の行使の条件※（注）３、４、５、６、７（注）３、４、５、６、７新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）８  ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は43,669千円であり、主な内容は自社サービスの開発に伴うソフトウエアへの設備投資39,650千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高321,742千円213,630千円営業費用59,717169,612営業取引以外の取引による取引高－1,578

（企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）　当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社（株式会社ジェネレーティブテクノロジー）の設立、及び当該新設子会社による株式会社スタートアップテクノロジーからのスタートアップスタジオ事業を譲り受けることを決議しました。さらに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で当該事業譲受を実行しております。 １．事業譲受の概要（１）相手先企業の名称及び取得する事業の内容相手先企業の名称　　　株式会社スタートアップテクノロジー事業の内容　　　　　　システムの受託開発事業 （２）事業譲受を行った主な理由システム開発に特化した子会社を設立し、株式会社スタートアップテクノロジーの開発事業を譲り受けることで、クラウド環境を含む開発に関する知見を更に蓄えることが可能となり、セキュアな開発から運用までの当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。 （３）事業譲受日2024年10月１日 （４）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日 ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金72,727千円取得原価 72,727千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　7,118千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額72,727千円 （２）発生原因今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 （３）償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却 ６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳該当事項はありません。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１年内103,764千円109,510千円１年超17,294241,386合計121,058350,896

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1）概要　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額190.13円181.40円１株当たり当期純利益金額45.28円62.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額44.57円61.34円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,822,5311,706,370純資産の部の合計額から控除する金額（千円）25,71637,751（うち新株予約権（千円））（25,716）（37,751）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,796,8151,668,619１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,450,6209,198,787 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）427,207575,100普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）427,207575,100普通株式の期中平均株式数（株）9,434,5889,222,237   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）150,205153,411（うち新株予約権（株））（150,205）（153,411）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小池　敏弘－－当社代表取締役社長　兼CEO（被所有）直接0.7当社代表取締役社長　兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注）46,537－－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小池　敏弘－－当社代表取締役社長　兼CEO（被所有）直接1.3当社代表取締役社長　兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注）61,523－－役員渡辺　洋司－－当社代表取締役CTO（被所有）直接0.2当社代表取締役CTO金銭報酬債権の現物出資（注）13,185－－役員倉田　雅史－－当社取締役CFO（被所有）直接0.2当社取締役CFO金銭報酬債権の現物出資（注）13,185－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）201,372279,530顧客との契約から生じた債権（期末残高）279,530409,000契約負債（期首残高）173,075197,505契約負債（期末残高）197,505225,010 　契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 （２）残存履

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）　前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 　当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額58,133千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費12,035千円12,035千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。  第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　16名社外協力者　２名当社取締役　２名当社従業員　29名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　117,600株普通株式　40,000株普通株式　119,200株付与日2018年３月12日2018年３月12日2020年２月14日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間2020年３月13日から2028年２月12日まで2020年３月13日から2028年２月12日まで2022年２月15日から2030年２月13日まで

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　Cyber Security Cloud Inc.株式会社ジェネレーティブテクノロジー　当連結会計年度より、株式会社ジェネレーティブテクノロジーを子会社として設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称　Cyber Security Cloud Pte. Ltd.(連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称　Cyber Security Cloud Pte. Ltd.(持分法を適用しない理由)　持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10年～22年工具、器具及び備品　　２年～10年 ②　無形固定資産（のれんを除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～22年工具、器具及び備品　　２～10年（２）無形固定資産自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法のれん　　　　　　　　　効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法顧客関連資産　　　　　　効果の及ぶ期間（９年）に基づく定額法 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項　繰延資産の処理方法　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（株式会社DataSignの株式取得（子会社化））　当社は、2025年２月14日付の取締役会において、株式会社DataSignの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2025年２月28日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。 １．被取得企業の概要①被取得企業企業の名称及びその事業内容　被取得企業企業の名称：株式会社DataSign　事業内容：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売 ②企業結合を行う主な理由　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。

これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP（同意管理ツール）です（2025年1月 教えてURL調べ）。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。

（重要な後発事象）　重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額2,239千円 3,312千円ソフトウエア20,063 20,063未払事業税8,654 19,439株式報酬費用22,410 39,182未払地代家賃4,194 599未払賞与21,415 22,851その他867 974繰延税金資産合計79,845 106,422繰延税金負債   企業結合により識別された無形資産△15,224 △12,686繰延税金負債合計△15,224 △12,686繰延税金資産の純額64,621 93,735 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△3.6 －のれんの償却額1.4 1.1税率の変更による影響－ △0.5税額控除△5.5 △4.8その他0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 30.8 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　当社は、2024年５月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額2,239千円 3,312千円ソフトウエア20,063 20,063未払事業税8,654 19,439未払地代家賃4,194 599株式報酬費用22,410 39,182未払賞与21,415 22,851その他867 974繰延税金資産小計79,845 106,422将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額- -評価性引当額小計- -繰延税金資産合計79,845 106,422繰延税金負債   企業結合により識別された無形資産△15,224 △12,686繰延税金負債合計△15,224 △12,686繰延税金資産の純額64,621 93,735 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△3.5 -のれんの償却額1.3 1.1税率の変更による影響- △0.5税額控除△5.4 △4.9その他△0.1 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 31.1 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　当社は、2024年５月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。なお、この税率変更による当事業年度

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権94,751千円194,780千円短期金銭債務21,351千円70,431千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,754,9451,667,410売掛金279,530409,000その他114,181135,835貸倒引当金△2,059－流動資産合計2,146,5972,212,246固定資産  有形固定資産  建物50,63752,948減価償却累計額△5,137△8,369建物（純額）45,49944,578工具、器具及び備品11,77711,777減価償却累計額△5,491△7,005工具、器具及び備品（純額）6,2854,771その他（純額）－25,227有形固定資産合計51,78574,577無形固定資産  ソフトウエア123,202134,387のれん177,276222,080その他49,71941,433無形固定資産合計350,199397,902投資その他の資産  敷金100,58698,679繰延税金資産64,62193,735関係会社株式※３ －※３ 34,526その他67,290104,778投資その他の資産合計232,497331,721固定資産合計634,481804,200資産合計2,781,0793,016,447    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金49,43799,147１年内返済予定の長期借入金※２ 92,459※２ 106,915未払金187,829150,283未払費用141,630154,500未払法人税等117,880183,581契約負債197,505225,010その他80,067100,565流動負債合計866,8081,020,003固定負債  長期借入金※２ 91,739※２ 2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益559,381831,354減価償却費22,66343,672のれん償却額25,32527,922固定資産除却損5221,504貸倒引当金の増減額（△は減少）861△2,326為替差損益（△は益）△9,267△42,751受取利息△2,324△4,284支払利息1,3093,660株式報酬費用47,59966,810売上債権の増減額（△は増加）△73,094△119,347棚卸資産の増減額（△は増加）△5,9935,993契約負債の増減額（△は減少）24,43027,504未払金の増減額（△は減少）126,513△37,890その他の資産の増減額（△は増加）△12,112△4,192その他の負債の増減額（△は減少）36,39342,995小計742,208840,625利息の受取額2,3244,284利息の支払額△1,267△3,916法人税等の支払額△164,804△207,478営業活動によるキャッシュ・フロー578,460633,515投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△262△4,018無形固定資産の取得による支出△105,887△39,650投資その他の資産の取得による支出－△25,000関係会社株式の取得による支出－△34,526事業譲受による支出－△72,727投資活動によるキャッシュ・フロー△106,150△175,923財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入－350,000長期借入金の返済による支出△95,208△150,789自己株式の取得による支出△55△799,9

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益427,207575,100その他の包括利益  為替換算調整勘定9772,378その他の包括利益合計※ 977※ 2,378包括利益428,185577,479（内訳）  親会社株主に係る包括利益428,185577,479非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高415,528406,528488,228－1,310,284当期変動額     新株の発行27,37527,375  54,750新株予約権の行使875875  1,750資本金から剰余金への振替    －親会社株主に帰属する当期純利益  427,207 427,207自己株式の取得   △55△55自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計28,25028,250427,207△55483,652当期末残高443,778434,778915,436△551,793,936       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9001,90013,4281,325,613当期変動額    新株の発行   54,750新株予約権の行使   1,750資本金から剰余金への振替   －親会社株主に帰属する当期純利益   427,207自己株式の取得   △55自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）97797712,28813,265当期変動額合計97797712,288496,918当期末残高2,8782,87825,7161,822,531 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,778434,778915,436△551,793,936当期変動額     新株の発行    －新株予約権の行使    －資本金から剰余金への振替△343,77

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 3,060,751※１ 3,857,729売上原価924,9921,337,156売上総利益2,135,7592,520,573販売費及び一般管理費※２,※３ 1,585,863※２,※３ 1,746,970営業利益549,895773,602営業外収益  受取利息2,3244,284為替差益8,13957,975その他1,0472,683営業外収益合計11,51164,944営業外費用  支払利息1,3093,660支払手数料01,599その他193427営業外費用合計1,5045,688経常利益559,903832,858特別損失  固定資産除却損※４ 522※４ 1,504特別損失合計5221,504税金等調整前当期純利益559,381831,354法人税、住民税及び事業税174,803285,368法人税等調整額△42,630△29,114法人税等合計132,173256,253当期純利益427,207575,100親会社株主に帰属する当期純利益427,207575,100

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高415,528406,528－406,528473,794473,794－1,295,85013,4281,309,278当期変動額          新株の発行27,37527,375 27,375   54,750 54,750新株予約権の行使875875 875   1,750 1,750資本金から剰余金への振替       － －準備金から剰余金への振替       － －自己株式の取得      △55△55 △55自己株式の処分       － －当期純利益    440,839440,839 440,839 440,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        12,28812,288当期変動額合計28,25028,250－28,250440,839440,839△55497,28412,288509,572当期末残高443,778434,778－434,778914,633914,633△551,793,13425,7161,818,851 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高443,778434,778－434,778914,633914,633△551,793,13425,7161,818,851当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第14期　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第15期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第15期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年５月15日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年２月12日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年２月14日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年２月21日関東財務局長に提出。（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）