アイキューブドシステムズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2)　目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。なお、子会社であるワンビ株式会社が開発・提供するTRUST DELETEの導入法人数及びライセンス継続率は経営指標の算出に含めておりません。

(3)　経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。特に、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM（モバイル端末管理）市場は、2024年に187億円（前年比7.1％増）、2028年までに280億円まで成長する見通し（注１）であり、安定した成長が期待できます。具体的には、企業や医療機関においては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型

５ 【重要な契約等】　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、ワンビ株式会社（証券コード：5622）の株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、同日付で、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結いたしました。その結果、当社はワンビ株式会社の普通株式350,000株を取得し、発行済株式総数に対する所有割合は53.9％となりました。これにより、2025年１月９日付（公開買付けの決済の開始日）で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。当社グループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。

なお、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザイン とエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲 げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。

組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わ ない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援 を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great　Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおい て、５年連続で働きがいのある会社として認定されております。また、当社グループは、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの株 主様に保有い

６ 【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の顧客基盤の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。　当社グループの研究開発における社内体制としては、CLOMO事業本部に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は15,983千円となりました。

②　人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③　社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けるこ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数東　能利生13回13回内田　裕子13回13回古宮　洋二13回12回舞田　靖子13回13回 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄部門として2020年８月より内部監査室を設置しており、内部監査室の担当者１名により内部監査を実施しております。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、年に１回の監査及びフォロー監査を実施しております。監査結果は、内部監査人から代表取締

1992年４月凸版印刷株式会社（現TOPPAN株式会社） 入社1997年10月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社2000年８月株式会社日経BP 入社2005年11月アウンコンサルティング株式会社 入社2006年８月同社 取締役常務執行役員2014年６月AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役2014年６月アウンコンサルティング株式会社 取締役専務執行役員2015年６月AUN PHILIPPINES INC. 取締役2017年６月AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役2019年６月アウンコンサルティング株式会社 取締役副社長2024年４月当社 入社 管理本部 副本部長2024年７月当社 執行役員 管理本部 本部長2024年９月当社 取締役執行役員管理本部長 CFO（管理部門担当）（現任）2025年３月一般財団法人アイキューブド財団　代表理事（現任）2025年３月ワンビ株式会社 取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ  企業統治の体制の概要  当社の本有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (ⅰ)  取締役会　当社の取締役会は、代表取締役執行役員社長 CEO　佐々木勉が議長を務め、取締役　坂田崇典及び社外取締役　東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の６名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。　なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り可決された後も上記の構成員に変更はございません。  (ⅱ)  監査等委員会　監査等委員会は、社外取締役　東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監督を行っております。また、監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、内部監査人及び会計監査人と随時臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 (ⅲ)  執行役員会　当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、機動的に成長戦略を実行する目的で、執行役員制を導入しております。執行役員会は、取締役（社外取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及びその他取締役が必要と認める

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ  企業統治の体制の概要  当社の本有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (ⅰ)  取締役会　当社の取締役会は、代表取締役執行役員社長 CEO　佐々木勉が議長を務め、取締役　坂田崇典及び社外取締役　東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の６名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。　なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り可決された後も上記の構成員に変更はございません。  (ⅱ)  監査等委員会　監査等委員会は、社外取締役　東能利生、内田裕子、古宮洋二、舞田靖子の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監督を行っております。また、監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、内部監査人及び会計監査人と随時臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に

男性　4名　女性　2名(役員のうち女性の比率33.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 執行役員社長 CEO佐々木　勉昭和48年８月４日生1996年４月株式会社システムライフ 入社2001年１月アイキューブドシステムズ 個人創業2001年９月有限会社アイキューブドシステムズ（現当社）設立 代表2003年９月当社 代表取締役社長 CEO2020年８月当社 代表取締役社長 CEO（内部監査室担当）2021年９月当社 代表取締役社長 CEO（全部門統括）2021年11月株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役（現任）2022年９月当社 代表取締役執行役員社長 CEO（全部門統括）（現任）（注）２2,715,330取締役 執行役員管理本部長CFO坂田　崇典昭和44年９月４日生1992年４月凸版印刷株式会社（現TOPPAN株式会社） 入社1997年10月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社2000年８月株式会社日経BP 入社2005年11月アウンコンサルティング株式会社 入社2006年８月同社 取締役常務執行役員2014年６月AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役2014年６月アウンコンサルティング株式会社 取締役専務執行役員2015年６月AUN PHILIPPINES INC. 取締役2017年６月AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役2019年６月アウンコンサルティング株式会社 取締役副社長2024年４月当社 入社 管理本部 副本部長2024年７月当社 執行役員 管理本部 本部長2024年９月当社 取締役執行役員管理本部長 CFO（管理部門担当

②  社外役員の状況a  社外役員の機能及び役割当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、４名の社外取締役を選任しております。当該４名は、当社取締役会において客観的立場から経営全般に対して提言しております。当社取締役会ではそれらの意見を取り入れることで、意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスが一層強化できるものと考えております。東能利生は、公認会計士としての専門的見地及び監査法人における豊富な監査経験を有しており、このような実績を活かし、取締役を監視するとともに、提言・助言いただくことを期待しております。当社の経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たし、実効性の高い監査を実施していただけるものと判断し、社外取締役（常勤監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。内田裕子は、ジャーナリストとして多種多様な企業取材からの知見、またダイバーシティ経営に関する見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。古宮洋二は、企業経営者としての豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。舞田靖子は、弁護士としての専門的見地、M＆Aや組織再編、事業再生等に関する豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言すること

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げており、様々な挑戦を楽しみながら取り組み、また同時に、挑戦を楽しむ人や組織を支えることで、笑顔あふれる社会の実現に貢献いたします。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。(1)　ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、2023年６月にサステナビリティ方針を策定しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みについて経営会議等で協議された内容の報告を取締役会が受け、当該施策について、取締役会において審議・監督を行っております。

(2)　戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①　人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。　また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れてい

指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで40%以上の水準を維持43.2％管理職に占める女性労働者の割合2027年６月まで20%以上の水準を維持20.0％全労働者に占める外国籍労働者の割合2027年６月まで10%以上の水準を維持10.1％男性労働者育児休業取得率2027年６月まで50%以上の水準を維持50.0％一人あたり１か月の平均時間外労働時間2027年６月まで10時間未満の水準を維持4.2時間 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

①　人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。　また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。 ②　人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。

具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③　社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイ

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権決議年月日2017年11月14日　取締役会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　27(注)５新株予約権の数(個)※2,780(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　27,800(注)１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)※250(注)２、４新株予約権の権利行使期間※2019年11月１日～2027年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　250資本組入額　125(注)４新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりません。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７ ※当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(

④　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4)【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 a　基本方針当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭による基本報酬のみを支払うこととします。 b  基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 c  非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当該譲渡制限付株式の具体的な内容等については、2022年９月28日開催の定時株主総会で決議され、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　市場動向と主軸事業、事業環境の変化について当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。ただし、当該事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　特定取引先への依存について主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の47.6％（2025年６月期実績）を占めております。当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　特定事業への依存について当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業につ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして認識しており、既存事業拡大のための事業投資、企業価値向上のための戦略的投資、利益還元策実施の３つのバランスを保ちながら、包括的かつ持続可能な継続成長に貢献するとともに、株主の皆様に対しては、当社の成長に応じた安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。以上の配当方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり34円を予定しております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年６月30日又は12月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会（予定）166,14334 （注）2025年６月30日を基準日とする期末配当であり、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事　　　項）として提案しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2020年７月14日 (注) １普通株式150,000普通株式5,161,350215,280315,280215,280215,2802020年７月15日～2020年８月11日 (注) ２普通株式9,300普通株式5,170,6501,162316,4421,162216,4422020年８月12日 (注) ３普通株式22,500普通株式5,193,15032,292348,73432,292248,7342020年８月13日～2020年11月11日 (注) ２普通株式10,700普通株式5,203,8501,337350,0721,337250,0722020年11月12日 (注) ４普通株式6,000普通株式5,209,85024,870374,94224,870274,9422020年11月13日～2021年６月30日 (注) ２普通株式28,500普通株式5,238,3503,562378,5043,562278,5042021年７月１日～2021年11月10日 (注) ２普通株式6,400普通株式5,244,7501,655380,1591,655280,1592021年11月11日 (注) ５普通株式10,000普通株式5,254,75018,950399,10918,950299,1092021年11月14日～2022年６月30日 (注) ２普通株式20,100普通株式5,274,8505,302404,4125,302304,4122022年７月１日～2022年11月23日 (注) ２普通株式2,700普通株式5,277,550877405,28987

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,306,7505,307,450東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,306,7505,307,450－－ (注)１．提出日現在の発行株式のうち20,400株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権94,633千円）によるものであります。２．提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式420,100 －－完全議決権株式(その他)普通株式48,818権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。4,881,800単元未満株式普通株式－－4,850発行済株式総数5,306,750－－総株主の議決権－48,818－ (注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000 計20,000,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)福岡県福岡市中央区天神四丁目１番37号420,100－420,1007.91株式会社アイキューブドシステムズ計－420,100－420,1007.91 （注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.i3-systems.com株主に対する特典株主優待制度 (１) 対象となる株主様　初回基準日を2025年６月末日とし、以降は毎年６月末日、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上保有されている株主様を対象。 (２) 株主優待の内容　対象の株主様に対して、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈いたします。 保有株式数優待内容100株以上 300株未満 300株以上デジタルギフト 1,000円分 デジタルギフト 5,000円分   (３) 贈呈時期　６月末日、12月末日を基準日として、各基準日から３か月以内を目途に発送いたします。なお、６月末日を基準日とする株主優待の発送は、定時株主総会決議通知に同封して発送する予定です。  (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、事業のサービスの充実を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は238,579千円であり、これは主にソフトウェアの開発232,364千円によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)仕入高－千円23,767千円販売費及び一般管理費－ 〃2,160 〃

４．配当に関する事項(1)　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月14日取締役会普通株式163,314322024年６月30日2024年９月26日  (2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月25日定時株主総会普通株式166,143利益剰余金342025年６月30日2025年９月26日

(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しているワンビ株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得しました。その結果、2025年１月９日付（公開買付けの決済の開始日）で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。 (1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：ワンビ株式会社事業の内容　　　：コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売②　企業結合を行った主な理由当社のCLOMO事業は、これまでモバイル端末へのサービス導入を中心に事業を拡大してまいりました。しかし近年、OSを問わず多様なモバイル端末を統一的に管理したいという顧客ニーズが高まっております。当社は従来より、モバイル端末に加えてWindows PCの管理機能も自社で開発・提供してまいりましたが、こうした市場の変化に迅速に対応するためには、Windows PC向けサービスをさらに拡充する必要があります。

一方で、ワンビ株式会社はWindows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しており、流通商社を中心とする販路を通じた強固な顧客基盤を持つ企業であるため、同社と当社のCLOMO事業は親和性が高く、相互販売によるシナジー創出等が期待できます。このような背景から、ワンビ株式会社を子会社化することで、両社の事業連携を強化し、企業価値の向上を図れる可能性があるとの考えに至りました。③　企業結合日2025年１月９日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称変更はありません。⑥　取得した議決権比率53.85％⑦　取得企業を決定するに至った主な

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は新株の発行によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。また、一部の外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ③  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理外貨建債務については、短期間で決済され、かつその金額は僅少であるため、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額503.60円523.80円１株当たり当期純利益87.96円109.62円潜在株式調整後１株当たり当期純利益87.13円108.66円  (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)463,463558,635普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)463,463558,635普通株式の期中平均株式数(株)5,269,2085,096,152   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)49,86945,046(うち新株予約権)(株)(49,869)(45,046)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権３種類(新株予約権の数14,440個)新株予約権２種類(新株予約権の数4,990個)  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)純資産の部の合計額(千円)2,579,5652,860,908純資産の部の合計額から控除する金額(千円)9,376301,296(うち新株予約権)(千円)(6,486)(8,802)(うち非支配株主持分)(千円)(2,890)

該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）　　（単位：千円） 前連結会計年度CLOMO事業 CLOMO MDM2,692,338TRUST DELETE－CLOMO SECURED APPs153,474その他103,271顧客との契約から生じる収益2,949,083その他の収益－外部顧客への売上高2,949,083   当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）　　（単位：千円） 当連結会計年度CLOMO事業 CLOMO MDM3,012,980TRUST DELETE282,178CLOMO SECURED APPs151,175その他182,466顧客との契約から生じる収益3,628,799その他の収益120,991外部顧客への売上高3,749,791 （注）その他の収益は、投資事業における営業投資有価証券の売却収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約負債の残高等  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）471,087483,634契約負債（期末残高）483,634825,958 契約負債は、主にCLOMO事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度における契約負債の増加は

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式（関係会社出資金含む）前事業年度（2024年６月30日）子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）子会社株式（関係会社出資金含む）502,357  当事業年度（2025年６月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額（千円）子会社株式449,600628,674179,074  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式（関係会社出資金含む）538,009

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度売上原価－千円－千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,275千円2,315千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容（提出会社） 第３回新株予約権決議年月日2017年11月14日付与対象者の区分及び人数当社従業員　27名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　68,200株付与日2017年11月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日   第７回新株予約権決議年月日2019年９月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　５名当社従業員　60名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　73,500株付与日2019年10月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2021年９月28日～2029年９月27日   第８回新株予約権決議年月日2021年５月12日付与対象者の区分及び人数当社従業員　22名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　3,320株付与日2021年６月９日権利確定条件「第４ 提出会社の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2023年６月10日～2031年６月９日   第９回新株予約権決議年月日2022年５月10日付与対象者の区分及び人数当社従業員　18名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　3,750株付与日2022年６

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。(1) 連結子会社の数4社 (2) 連結子会社の名称株式会社アイキューブドベンチャーズアイキューブド１号投資事業有限責任組合ワンビ株式会社10KN COMPANY LIMITED (3) 連結の範囲の変更ワンビ株式会社は株式公開買付による2025年１月９日の株式取得（みなし取得日2024年12月31日）に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社アイキューブドベンチャーズの決算日は、連結決算日と一致しております。アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ワンビ株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。10KN COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) その他有価証券　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８年～15年工具、器具及び備品３年～12年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。主な償却年数は次のとおりであります。商標権10年自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）  ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。顧客との契約に基づき、契約期間にわた

(重要な会計上の見積り)１．営業投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）営業投資有価証券（市場価格のない株式等）265,391186,303売上原価55,07729,102  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。　投資時の超過収益力の毀損の有無の検討における主要な仮定は投資先の事業進捗であり、事業計画に含まれる売上高及び利益の進捗状況、直近のファイナンスの状況、資金繰り、株式上場やトレードセール等の実現可能性等を総合的に勘案し個別投資先毎に判断しております。　主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産226,882245,136  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産217,748245,136  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産    賞与引当金及び未払費用27,026千円44,953千円減価償却費119,136〃188,131〃未払事業税9,810〃7,564〃営業投資有価証券評価損9,134〃－〃株式報酬費用27,835〃15,859〃その他34,415〃20,410〃繰延税金資産小計227,360千円276,919千円評価性引当額－〃△6,624〃繰延税金資産合計227,360千円270,295千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△477千円△1,661千円顧客関連資産－〃△113,658〃繰延税金負債合計△477千円△115,320千円繰延税金資産純額226,882千円154,974千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)法定実効税率－％30.46％（調整）    評価性引当額の増減－％0.72％住民税均等割等－％0.31％税率変更による影響－％△0.59％税額控除－％△2.50％留保金課税－％2.91％子会社株式取得関連費用－％1.03％のれん償却額－％1.83％その他－％0.03％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％34.20％ (注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     　賞与引当金27,026千円 27,824千円　減価償却費119,136〃 184,540〃　未払事業税9,810〃 7,564〃　株式報酬費用27,835〃 15,859〃　その他34,415〃 17,530〃繰延税金資産小計218,225千円 253,319千円評価性引当額－〃 △6,521〃繰延税金資産合計218,225千円 246,798千円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△477千円 △1,661千円繰延税金負債合計△477千円 △1,661千円繰延税金資産純額217,748千円 245,136千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率－％ 30.46％（調整）     評価性引当額の増減－％ 0.75％住民税均等割等－％ 0.30％税額控除－％ △2.27％留保金課税－％ 3.01％その他－％ △0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 32.17％ (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度 (2024年６月30日)当事業年度 (2025年６月30日)短期金銭債務7,342千円5,491千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,812,5912,225,498  売掛金※１ 332,127※１ 418,795  営業投資有価証券265,391216,303  その他115,215122,033  流動資産合計2,525,3262,982,631 固定資産    有形固定資産※２ 44,061※２ 36,205  無形固定資産     ソフトウエア246,828182,357   ソフトウエア仮勘定103,97872,912   のれん133,248181,258   顧客関連資産－321,400   その他7,4176,548   無形固定資産合計491,473764,477  投資その他の資産     投資有価証券271,938366,703   繰延税金資産226,882245,136   その他49,55643,595   投資その他の資産合計548,377655,435  固定資産合計1,083,9121,456,117 資産合計3,609,2384,438,748負債の部   流動負債    買掛金46,59053,974  未払法人税等189,136193,206  契約負債483,634825,958  賞与引当金89,506101,678  株主優待引当金－7,502  その他220,805305,067  流動負債合計1,029,6731,487,387 固定負債    繰延税金負債－90,162  その他－290  固定負債合計－90,452 負債合計1,029,6731,577,840純資産の部   株主資本    資本金413,018414,068  資本剰余金313,0183

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益668,440877,758 減価償却費317,055353,375 のれん償却額－52,628 賞与引当金の増減額（△は減少）4,869△5,021 株主優待引当金の増減額（△は減少）－7,502 受取利息及び受取配当金△569△1,159 固定資産除却損2,49612,697 投資事業組合運用損益（△は益）22,24017,696 売上債権の増減額（△は増加）△60,413△53,861 仕入債務の増減額（△は減少）△19,0274,973 契約負債の増減額（△は減少）12,547△7,138 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△24,80249,087 その他77,79754,936 小計1,000,6361,363,475 利息及び配当金の受取額5691,159 法人税等の支払額△177,861△349,727 営業活動によるキャッシュ・フロー823,3441,014,907投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△700,000－ 有価証券の償還による収入700,000－ 有形固定資産の取得による支出△18,845△7,494 無形固定資産の取得による支出△275,881△234,863 投資有価証券の取得による支出△164,000△110,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △156,820－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 313,486 その他△8942,565 投資活動によるキャッシュ・フロー△616,4

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益462,662577,599その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,2582,703 為替換算調整勘定△8,944△6,339 その他の包括利益合計※ △7,686※ △3,636包括利益454,976573,963（内訳）   親会社株主に係る包括利益455,776554,998 非支配株主に係る包括利益△80018,964

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高409,787309,7871,846,481△7742,565,282当期変動額     新株の発行831831  1,662新株の発行（新株予約権の行使）2,4002,400  4,800剰余金の配当  △158,765 △158,765親会社株主に帰属する当期純利益  463,463 463,463自己株式の取得   △298,400△298,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,2313,231304,697△298,40012,759当期末残高413,018313,0182,151,179△299,1742,578,042   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△167－△1674,7013,6902,573,506当期変動額      新株の発行     1,662新株の発行（新株予約権の行使）     4,800剰余金の配当     △158,765親会社株主に帰属する当期純利益     463,463自己株式の取得     △298,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,258△8,944△7,6861,785△800△6,701当期変動額合計1,258△8,944△7,6861,785△8006,058当期末残高1,090△8,944△7,8546,4862,8902,579,565   当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高413

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※１ 2,949,083※１ 3,749,791売上原価761,4941,052,543売上総利益2,187,5892,697,247販売費及び一般管理費※２,３ 1,495,426※２,３ 1,792,168営業利益692,162905,079営業外収益   受取利息451,159 受取配当金523－ 為替差益－1,719 その他2,007882 営業外収益合計2,5763,762営業外費用   固定資産除却損2,49612,697 投資事業組合運用損22,24017,696 その他1,561689 営業外費用合計26,29831,083経常利益668,440877,758税金等調整前当期純利益668,440877,758法人税、住民税及び事業税277,614337,424法人税等調整額△71,836△37,266法人税等合計205,777300,158当期純利益462,662577,599非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△80018,964親会社株主に帰属する当期純利益463,463558,635

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高409,787309,787309,7871,846,2711,846,271△7742,565,073当期変動額       新株の発行831831831   1,662新株の発行（新株予約権の行使）2,4002,4002,400   4,800剰余金の配当   △158,765△158,765 △158,765当期純利益   492,231492,231 492,231自己株式の取得     △298,400△298,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計3,2313,2313,231333,466333,466△298,40041,528当期末残高413,018313,018313,0182,179,7382,179,738△299,1742,606,601   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△167△1674,7012,569,606当期変動額    新株の発行   1,662新株の発行（新株予約権の行使）   4,800剰余金の配当   △158,765当期純利益   492,231自己株式の取得   △298,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2581,2581,7853,043当期変動額合計1,2581,2581,78544,571当期末残高1,0901,0906,4862,614,178   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 2024年９月25日福岡財務支局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月25日福岡財務支局長に提出 （３）半期報告書及び確認書事業年度 第24期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) 2025年２月12日福岡財務支局長に提出 （４）臨時報告書①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月25日福岡財務支局長に提出②　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書2025年１月６日福岡財務支局長に提出③　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書2025年５月14日福岡財務支局長に提出 （５）臨時報告書の訂正報告書①　2025年５月14日に提出した、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記（４）③臨時報告書の訂正報告書）2025年６月16日福岡財務支局長に提出 （６）自己株券買付状況報告書2025年７月３日福岡財務支局長に提出