コマースOneホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　１）経営方針 　当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。　今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。                                                                             　２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。会社名重視する指標 2024年３月期2025年３月期株式会社フューチャーショップＧＭＶ（千円）198,890,340205,247,228契約店舗数（社）2,8812,795１契約店舗あたりＧＭＶ（千円）68,83272,368株式会社ソフテル開発売上総額（千円）318,270287,448開発売上顧客数（社）192143１社あたり開発売上高（千円）1,6582,010 (注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。２．開発売上総額とは「通販する蔵」の

５ 【重要な契約等】 該当はありません。

３ 【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読の５社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。なお、当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2025年１月１日をもって株式会社ソフテルが吸収合併いたしました。　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

セグメント名連結事業子会社各社の提供サービスECプラットフォーム事業株式会社フューチャーショップEC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。株式会社ソフテル多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。株式会社TradeSafeECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。株式会社空色EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。株式会社既読生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供しております。 　当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。

このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開により事業領域を拡大しております。当社グループは、EC事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。 このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。

６ 【研究開発活動】　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、子会社への往査、各部署へのヒアリング等を実施いたしました。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、グループ各社の内部監査を当社管理本部長及び管理本部（３名）が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査しております。当社は管理本部のみの組織体制であり、内部監査の当事者となるため第三者機関に委託し、監査計画に従い管理本部の業務執行状況を監査しております。内部監査担当者は当該監査結果を各社代表取締役に加え、取締役会並びに常勤監査役を通じて監査役会にも報告しており、各監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実効的な連携が図れる体制を取っております。 ③　会計監査の状況ａ.監査法人の名

1991年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行2005年10月㈱オプト入社（現㈱デジタルホールディングス）2006年８月㈱TradeSafe（現㈱コマースOneホールディングス） 代表取締役（現任）2010年３月㈱フューチャーショップ　取締役（現任）2010年５月エコシステムホールディングス㈱　代表取締役（現任）2010年12月ジャパンサイクル㈱　取締役（現任）2011年９月㈱ソフテル　取締役（現任）2015年７月エネサイクル㈱　取締役（現任）2017年９月㈱TradeSafe 代表取締役（現任）2022年11月SAMURAI TECHNOLOGY㈱（2025年1月に㈱ソフテルと合併)取締役2023年３月㈱空色　取締役（現任）2025年４月㈱コマースコネクト　取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスの基本的考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方は長期的かつ持続的に企業価値を高めていくことを基本としております。そのため企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図っております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　 a．企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。 イ.取締役会　当社の取締役会は提出日現在代表取締役である岡本高彰を議長として、５名の取締役（うち社外１名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。原則として月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと、年度予算などの経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定を行っております。また、定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。加えて、グループ子会社の取締役会においては当社代表取締役が非常勤取締役として毎回出席しており、グループ会社の統制を図っております。ロ.監査役会　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。監査役会は原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名であり、取締役伊藤勇太氏は公認会計士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言監督を行っていただいております。なお、同氏は2025年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役は３名であり、監査役髙木和則氏には、証券会社や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏は2025年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。監査役上杉昌隆氏は、弁護士としての専門的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2025年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。また、監査役石原工幹氏は司法書士としての専門知識を活かして助言・提言を行っております。なお、同氏は2025年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係はございません。

社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社は、長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティの観点を経営に組み込み、社会課題の解決に対し積極的に取り組んでいく必要があると考えております。当社は「環境に配慮した事業運営」、「個の成長による組織力の強化」、「DXで業務効率化／時間創出」、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」をテーマに掲げています。当社の事業活動により「社会の持続的発展を支えるECインフラ」という新しい価値を創出することで、EC事業者様は、時間や場所の制限がない、商圏が大きい、取引が効率的など多くのメリットを得ることができ、そして自由に活躍し経済的成長を実現することができます。

当社の目指す、このような誰もが自己実現を追求できるフェアでオープンな社会では、EC事業者様の向こうに存在する消費者様を含む多様なステークホルダーの皆様も豊かで公正な社会を享受することができると考えております。これらの取り組みにより、当社は社会に貢献し信頼される企業であることを目指しており、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」を信条に、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくことと考えております。また、それが株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのために、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図り、経営を行って

これらの取り組みにより、当社は社会に貢献し信頼される企業であることを目指しており、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」を信条に、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくことと考えております。また、それが株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのために、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図り、経営を行っております。また、人的資本への投資の重要性も認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、前述の通り「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマであり目標としております。自分が成長できる環境として働きやすい社内環境作りを実践しており男女間の格差のない在宅、時短、育児休暇の取得に加えてシニア層の積極的な活用に向けた契約社員採用などの勤務形態の多様化を実践しております。（２）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率に向上に向けた具体的な取り組みを継続して実施しております。

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材の育成方針当社グループでは、「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマとして掲げており、グループの企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものと考えています。そのためグループ各社それぞれにおいて自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備当社グループでは個の能力を十分に活かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

なお、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」において、報酬に関する基本的考え方として取締役報酬は業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材の確保を可能とするため、各職責に応じた適切な水準・構成とすることとし、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とすることとしております。加えて社会的な動向等を踏まえてより適切な報酬制度を構築できるよう報酬制度の設計については適時見直しを検討するものとしております。また、報酬水準について取締役の個人別の報酬等は、職務権限規程及び取締役会の決議によって定める各取締役の役位、職責、在任年数その他会社の業績並びに他社水準等を総合的に考慮して決定することとし、その報酬構成は業務執行取締役においては職責に応じた堅実な職務執行を促すため、基本報酬

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　①国内EC市場の動向について　当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　②EC市場特有のマーケットリスクについて　EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者にとってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  ③インターネットインフラへの依存　当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提となっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、自然

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――保有自己株式数76,349―94,249― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。当社はこれまで、市場環境に適応するための成長投資の実施、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るための自己株式の取得を行ってまいりました。また、事業基盤の強化を実現するとの考えから、その原資となる内部留保の充実と投資のバランスを鑑み、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、中期的な事業計画を見据えた内部留保を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であると考えております。

その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30％程度を目安とすることを基本方針として定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日71,73310取締役会決議2025年６月24日71,17010定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年６月25日（注）１普通株式150,0003,761,700110,400210,400110,400160,4002021年４月１日（注）２普通株式3,761,7007,523,400―210,400―160,4002024年２月29日（注）３普通株式△330,0007,193,400―210,400―160,400 (注) １．2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を実施しております。　発行価格　　 　 1,600円　引受価額　　  　1,472円　資本組入額　　    736円２．2021年４月１日　株式分割（１：２）によるものです。３．2024年２月29日　自己株式の消却による減少であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日)提出日現在発行数(株) (2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,193,4007,193,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計7,193,4007,193,400－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)76,300－－完全議決権株式(その他)普通株式71,131完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。7,113,100単元未満株式普通株式－－4,000発行済株式総数7,193,400－－総株主の議決権－71,131－ (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)岡本 高彰東京都渋谷区2,162,00030.38UBS AG HONG KONG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区６丁目２７番３０号）1,708,00024.00光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０468,8006.59株式会社イー・エージェンシー東京都千代田区有楽町１丁目９－４　蚕糸会館４階300,0004.22株式会社フューチャースピリッツ京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１　京都リサーチパーク264,4003.72伏見 裕子大阪府大阪市淀川区261,6003.68木下 圭一郎東京都千代田区214,4003.01北川 輝信岐阜県岐阜市150,0002.11株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２147,5002.07NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT                 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）103,3001.45計―5,780,00081.21 (注)１．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式28,893,600計28,893,600

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社コマースOneホールディングス東京都千代田区九段北４丁目２番１号　市ヶ谷スクエアビル76,300－76,3001.06計－76,300－76,3001.06

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会　事業年度末日から３ヶ月以内基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年３月31日　毎年９月30日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　取次所－　　買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URL:https://www.cm-one.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)　会社法第166条第１項の規定により請求する権利(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額207,342千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップのcommerce creator新機能等開発に伴うソフトウェア投資84,338千円となります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(企業結合等関係)取得による企業結合(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社既読事業の内容生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供 ② 企業結合を行った主な理由当社グループは、「テクノロジーを活用する人の力を最大化するコマースプラットフォーム」であることをミッションとして掲げ、EC事業者様のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供し、EC事業者様のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。㈱既読は、「人の感情」を起点に「マーケティング×クリエイティビティ」で事業やサービスの価値を最大化する事業を行っております。AI技術と人の持つ感情を掛け合わせることでクリエイティブの可能性を最大化し、今までにない、新しい画像や動画の製作を支援しています。

本株式取得により、当社グループ及び㈱既読は、AIによる画像作成ソリューションの運営で培った技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えてEC事業者様へのクリエイティブやマーケティング支援をより進化・加速いたします。今後は、グループ各社と㈱既読との協業により、EC事業者の業務効率化につながるAIソリューションの開発・提供を進めていく所存です。グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。 ③ 企業結合日2024年11月14日なお、2024年12月31日をみなし取得日としております。 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率60％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 投資有価証券 　その他有価証券715,993715,993－資産計715

(リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額395円50銭354円53銭１株当たり当期純利益57円53銭12円78銭 　　　(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　       ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)414,86491,594　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)414,86491,594　普通株式の期中平均株式数(株)7,211,1527,165,631

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)エネサイクル㈱(注2） 東京都千代田区300,000再生エネルギー事業－役員の兼任増資の引受(注1） 250,000－－ (注１)  引受価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。(注２) 当社代表取締役岡本高彰が直接17.8%、間接54.8%所有している会社であります。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)　　 当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    （単位：千円）  売上高ECプラットフォーム事業  インターフェース関連サービス2,680,596 バックヤード関連サービス865,893 ECサイト認証関連サービス10,786顧客との契約から生じる収益3,557,276その他の収益-外部顧客への売上高3,557,276  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    （単位：千円）  売上高ECプラットフォーム事業  インターフェース関連サービス2,831,861 バックヤード関連サービス851,309 ECサイト認証関連サービス10,144顧客との契約から生じる収益3,693,315その他の収益－外部顧客への売上高3,693,315  ２．顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）272,694顧客との契約から生じた債権（期末残高）286,987契約資産（期首残高）18,282契約資産（期末残高）6,062契約負債（期首残高）408,635

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式715,993169,429546,564小計715,993169,429546,564連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式9,99619,996△9,999　その他26,06427,000△935小計36,06046,996△10,935合計752,054216,425535,628  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式408,460153,707254,752小計408,460153,707254,752連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式9,17236,308△27,135　その他26,05627,000△943小計35,22963,308△28,079合計443,689217,016226,673  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至  2024年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)　株式32,25024,146－合計32,25024,146－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)　株式47,78332,061－合計47,78332,061－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当連結会計年度にお

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式179,083関連会社株式250,800その他の関係会社有価証券26,064計455,947  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式194,083関連会社株式0 その他の関係会社有価証券26,056計220,139

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数5社連結子会社の名称㈱フューチャーショップ㈱ソフテル㈱TradeSafe ㈱空色㈱既読 　　㈱既読は、2024年11月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSAMURAI TECHNOLOGY㈱は㈱ソフテルに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項     (1) 持分法を適用した関連会社数     1社   会社の名称　　 エネサイクル㈱ 　　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称        D２Cアクセラレーター有限責任事業組合  持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱既読の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ｂ　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他の関係会社有価証券有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3)その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ｂ　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　   　　15年工具、器具及び備品 　４～８年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通じて行っております。　この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施することで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受

(重要な会計上の見積り)　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　１. 進捗度に応じた収益認識　 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　 売上高　　　103,718千円 　 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。 ②　主要な仮定　カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。 ③　翌年度の連結財務諸表に与える影響　総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．のれん相当額の評価　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　投資有価証券　　　  　　　　250,800千円　上記に含まれるのれん相当額　137,501千円 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当連結会計年度の連結貸借対照表において、エネサイクル株式会社に対する投資を250,800千円計上しております。　のれん相当額は今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、株式の

(重要な会計上の見積り)　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関係会社株式の評価　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　当事業年度末の関係会社株式は429,883千円計上しております。    上記のうち、エネサイクル株式会社の株式の帳簿価額は250,800千円であります。 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。 ②　主要な仮定　主要な仮定は、当該会社の事業計画における売上高の見積りに使用される予想販売数量になります。 ③　翌年度の財務諸表に与える影響　将来の事業環境の変化等により、主要な仮定に変動が生じ、事業計画が修正される場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関係会社に対する長期貸付金等の評価　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社長期貸付金　　　115,000千円長期未収収益1,027千円貸倒引当金　116,027千円関係会社事業損失引当金34,896千円貸倒引当金繰入額51,027千円関係会社事業損失引当金繰入額34,896千円  　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　関係会社である㈱空色に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②　主

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月15日以降、自己株式を取得しております。 １．自己株式の取得を行う理由　中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容   ①取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式　　②取得する株式の総数　　　　　　　　100,000株（上限）　　③株式の取得価額の総額　　　　　　　85,000,000円（上限）　　④取得期間　　　　　　　　　　　　　2025年４月15日～2025年９月12日　　⑤取得方法　　　　　　　　　　　　　取引一任契約に基づく市場買付 ３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末時点における取得状況　 ①　取締役会決議に基づき2025年４月15日から2025年５月31日までに取得した自己株式　　　取得した株式の総数　　　17,900株　　　株式の取得価額の総額　　14,302,400円　 ②　2025年６月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）　　　70,697,600円 （取得による企業結合）当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、株式会社PINESの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、2025年5月20日に株式を取得し、子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　株式会社PINES事業の内容　　　　　VTuberと提携した

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　前受金116,219千円 122,130千円　未払事業税17,429 〃 13,865 〃税務上の繰越欠損金(注)424,564 〃 443,710 〃資産除去債務15,976 〃 18,271 〃賞与引当金1,983 〃 － 〃減価償却超過額13,027 〃 9,251 〃ソフトウエア9,456 〃 17,802 〃貸倒引当金21,594 〃 37,188 〃投資有価証券評価損3,062 〃 8,293 〃関係会社株式評価損7,130 〃 86,388 〃関係会社事業損失引当金－ 〃 11,322 〃子会社株式の投資簿価修正－ 〃 11,162 〃未払費用（フリーレント賃料）481 〃 1,937 〃減損損失15,992 〃 23,892 〃　その他968 〃 1,521 〃繰延税金資産小計647,889千円 806,739千円  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)424,550千円 443,710千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額48,904 〃 180,307 〃評価性引当額小計473,455千円 624,017千円繰延税金資産合計174,434千円 182,721千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金167,384千円 80,036千円　前払費用14,705 〃 15,937 〃資産除去債務に対応する資産10,261 〃 12,237 〃その他47 〃 326 〃繰延税金負債合計192,398千円 108,537千円繰延税金資産純額△17,964千円 74,184千円  (注) １．評価性引当額が150,562千円増加しております。この増加の主な内容は

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金29,873千円 38,742千円　関係会社株式評価損7,130 〃 86,388 〃  貸倒引当金19,906 〃 36,246 〃  関係会社事業損失引当金－ 〃 11,322 〃  子会社株式の投資簿価修正－ 〃 11,162 〃　投資有価証券評価損3,062 〃 8,293 〃　資産除去債務3,486 〃 3,605 〃  減価償却超過額3,175 〃 3,014 〃  ソフトウェア仮勘定－ 〃 1,316 〃  未払費用（フリーレント賃料）481 〃 － 〃　未払事業税238 〃 269 〃　その他319 〃 1,080 〃繰延税金資産小計67,675千円 201,443千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額29,873 〃 38,742 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額31,189 〃 155,473 〃評価性引当額小計61,063千円 194,216千円繰延税金資産合計6,612千円 7,227千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金167,384千円 80,036千円　資産除去債務2,993 〃  2,837 〃 　その他47 〃  － 〃 繰延税金負債合計170,425千円 82,873千円繰延税金資産純額△163,812千円 △75,645千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目5.0％ △

※１  関係会社項目関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金5,511千円5,280千円未収入金35,831 〃45,848 〃立替金－ 〃220 〃関係会社長期貸付金65,000 〃115,000 〃未収利息262 〃1,027 〃未払金709 〃5,261 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,733,8791,864,160  売掛金及び契約資産※1 293,050※1 291,499  仕掛品7,5626,273  前払費用88,80892,624  預け金99418,598  その他184,825107,053  貸倒引当金△3,234△1,141  流動資産合計2,305,8852,379,069 固定資産    有形固定資産     建物（純額）62,51692,282   車両運搬具（純額）-3,852   工具、器具及び備品（純額）10,22419,356   その他（純額）5,74714,439   有形固定資産合計※2 78,489※2 129,931  無形固定資産     のれん-12,422   ソフトウエア283,155278,922   ソフトウエア仮勘定45,2801,338   その他7777   無形固定資産合計328,514292,760  投資その他の資産     投資有価証券※3 1,002,854※3 443,689   破産更生債権等2,5621,761   敷金及び保証金102,601120,103   繰延税金資産47,46389,337   その他16,86316,615   貸倒引当金△2,546△1,744   投資その他の資産合計1,169,798669,761  固定資産合計1,576,8021,092,453 資産合計3,882,6883,471,522              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益696,045353,584 減価償却費119,924128,181 のれん償却額30,5151,129 減損損失30,51568,283 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,263△2,894 賞与引当金の増減額（△は減少）4,525△5,107 受取利息及び受取配当金△23,095△25,111 支払利息188186 為替差損益（△は益）△22,2066,868 持分法による投資損益（△は益）-250,800 固定資産除却損-7,327 投資有価証券売却損益（△は益）△24,146△32,061 投資有価証券評価損益（△は益）-26,312 売上債権の増減額（△は増加）△1,5776,157 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,6891,288 前払費用の増減額（△は増加）2,218△3,473 仕入債務の増減額（△は減少）△3,7702,563 前受金の増減額（△は減少）14,211△1,261 預け金の増減額（△は増加）111,226△17,603 その他19,6119,867 小計951,234775,037 利息及び配当金の受取額23,09525,111 利息の支払額△188△186 法人税等の支払額△195,533△267,185 営業活動によるキャッシュ・フロー778,607532,776投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,233△53,475 無形固定資産の取得による支出△113,748△119,620 投資有価証券の取得による支出△278,6

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益414,86490,628その他の包括利益   その他有価証券評価差額金117,729△205,286 その他の包括利益合計※1 117,729※1 △205,286包括利益532,593△114,658（内訳）   親会社株主に係る包括利益532,593△113,692 非支配株主に係る包括利益-△965

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,400160,4002,123,373△139,2242,354,948当期変動額     剰余金の配当  △194,220 △194,220親会社株主に帰属する当期純利益  414,864 414,864自己株式の取得   △109,797△109,797自己株式の消却 △248,985 248,985-利益剰余金から資本剰余金への振替 248,985△248,985 -連結子会社の増加による非支配株主持分の増減     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△28,341139,187110,846当期末残高210,400160,4002,095,031△362,465,794   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高261,450261,450-2,616,399当期変動額    剰余金の配当   △194,220親会社株主に帰属する当期純利益   414,864自己株式の取得   △109,797自己株式の消却   -利益剰余金から資本剰余金への振替   -連結子会社の増加による非支配株主持分の増減   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,729117,729-117,729当期変動額合計117,729117,729-228,575当期末残高379,180379,180-2,844,974   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,400160,4002,0

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 3,557,276※1 3,693,315売上原価1,542,0881,591,957売上総利益2,015,1872,101,358販売費及び一般管理費※2 1,371,185※2 1,462,946営業利益644,001638,411営業外収益   受取利息26805 受取配当金23,06824,305 為替差益23,087- 受取手数料-11,024 協賛金収入7,500- その他5,8838,169 営業外収益合計59,56644,304営業外費用   支払利息188186 為替差損-7,258 有限責任事業組合運用損836- 持分法による投資損失-250,800 その他1281,024 営業外費用合計1,153259,269経常利益702,414423,446特別利益   投資有価証券売却益24,14632,061 特別利益合計24,14632,061特別損失   減損損失※3 30,515※3 68,283 固定資産除却損-※4 7,327 投資有価証券評価損-26,312 特別損失合計30,515101,923税金等調整前当期純利益696,045353,584法人税、住民税及び事業税289,495267,756法人税等調整額△8,314△4,800法人税等合計281,181262,956当期純利益414,86490,628非支配株主に帰属する当期純損失（△）-△965親会社株主に帰属する当期純利益414,86491,594

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高210,400160,400-160,400当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の消却  △248,985△248,985利益剰余金から資本剰余金への振替  248,985248,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計----当期末残高210,400160,400-160,400   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,197,0481,197,048△139,2241,428,623261,450261,4501,690,074当期変動額       剰余金の配当△194,220△194,220 △194,220  △194,220当期純利益55,07555,075 55,075  55,075自己株式の取得  △109,797△109,797  △109,797自己株式の消却  248,985-  -利益剰余金から資本剰余金への振替△248,985△248,985 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    117,729117,729117,729当期変動額合計△388,130△388,130139,187△248,942117,729117,729△131,213当期末残高808,917808,917△361,179,680379,180379,1801,558,861   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第20期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の    規定に基づく臨時報告書  2024年６月26日関東財務局長に提出。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号    (特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年3月28日関東財務局長に提出。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号    (特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年3月28日関東財務局長に提出。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号    (特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年4月15日関東財務局長に提出。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号　　及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 　　2025年5月14日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月４日関東財務局長に提出。2024年10月１日関東財務