アステラス製薬

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(１) 経営理念当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。 アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。・世界で輝き続ける私たちであるために。 アステラスの使命：企業価値の持続的向上・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。 アステラスの信条アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。

アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。 高い倫理観： 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。顧客志向： 　常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。創造性発揮： 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。競争の視点： 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。 アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。 (２) 対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これ

５ 【重要な契約等】(１) 技術導入契約 契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間当社Medivation Inc.米国エンザルタミド(XTANDI) に関する技術契約一時金、マイルストン、一定率のロイヤルティ及び米国における利益と開発・販売等費用の折半2009年10月～販売終了まで (米国)2009年10月～特許期間満了、規制上の独占販売期間の満了及び後発品発売の全事象の発生日まで (その後販売継続可能) (米国以外)アジェンシス Inc.Seagen Inc.米国エンホルツマブ ベドチン (PADCEV) 及び抗体-薬物複合体 (ADC) に関する技術契約一時金、マイルストン及び一定率のロイヤルティ2007年１月～全ての研究・開発・販売終了まで当社Basilea Pharmaceutica International Ltd.スイスisavuconazonium sulfate (クレセンバ) に関する技術契約一時金、マイルストン及び一定率のロイヤルティ2010年２月～発売後15年間又は特許期間満了日まで当社Amgen Inc.米国エボロクマブ (レパーサ) 、ロモソズマブ (イベニティ) 及びブリナツモマブ (ビーリンサイト) に関する技術一定率のロイヤルティ及び一定率の費用負担2013年５月～規制上の独占期間又は最長特許期間満了の遅い日までアステラスUS LLCGilead Sciences, Inc.米国アンフォテリシンB (アンビソーム) に関する技術一定率のロイヤルティ1991年８月～2026年10月まで (その後、別途の合意がなければ５年間延長)当社CytomX Therapeutics, Inc.米国二重特異性T細胞誘導抗体に関する技術契約一時金、マイルストン及び一定率のロイヤルティ2020年３月～特許期間満了、規制上の独占販売期間の満了又は発売後10

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。

機能主な関係会社の名称研究開発アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国)製造アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)販売アステラス ファーマ US, Inc. (米国)アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)北京アステラス医薬有限公司 (中国)アステラス ファーマ S.A.S (フランス)アステラス ファーマ S.A. (スペイン)韓国アステラス製薬株式会社 (韓国) 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況[財政状態]当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。 総資産は３兆3,395億円 (前連結会計年度末比2,301億円減) となりました。非流動資産は、２兆1,382億円 (同2,367億円減) となりました。有形固定資産は、3,289億円 (同352億円増) となりました。のれんは4,152億円 (同35億円減) 、無形資産は１兆1,237億円 (同3,301億円減) となりました。流動資産は、１兆2,013億円 (同66億円増) となりました。現金及び現金同等物は1,884億円 (同1,473億円減) となりました。 資本合計は、１兆5,133億円 (同827億円減) となり、親会社所有者帰属持分比率は45.3％となりました。

当期利益507億円を計上した一方で、剰余金の配当1,290億円を実施しました。 負債合計は、１兆8,263億円 (同1,473億円減) となりました。非流動負債は7,647億円 (同768億円増) となりました。社債及び借入金は5,649億円 (同1,172億円増) となりました。そのうち、社債は3,200億円 (同700億円増) 、長期借入金は2,449億円 (同472億円増) となりました。流動負債は１兆616億円 (同2,241億円減) となりました。社債及び借入金は2,665億円 (同2,057億円減) となりました。そのうち、短期借入金は200億円 (同1,154億円減) 、コマーシャル・ペーパーは1,649億円 (同1,

６ 【研究開発活動】当社は、2021年５月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確かな『価値』 (注) へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の４つを戦略目標として掲げ、「価値」の創造と提供の実現を目指しています。経営計画2021及び各戦略目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 対処すべき課題」に記載しています。(注) 患者さんにとって真に重要なアウトカム (治療等による臨床上の成果) を、それを提供するためにヘルスケアシステムが負担するコストで除したもの 当連結会計年度における研究開発活動をはじめとする持続的な成長に向けた主な取り組みは以下のとおりです。(１) 戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現中長期にわたり成長を支える重点戦略製品 (注) に優先的に経営資源を振り向けました。

尿路上皮がん治療剤PADCEVや地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療剤VEOZAH等、当社の成長をけん引する製品の育成と製品価値の最大化を図りました。開発後期段階においては、下記等の多くの進展がありました。・尿路上皮がん治療剤PADCEVのMerck社 (米国) のPD-1阻害剤KEYTRUDA (一般名：ペムブロリズマブ) との併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療の追加適応としての欧州、日本及び中国における承認取得・地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYについて、米国における第Ⅲ相GATHER２試験の良好な２年間に渡る投与データの添付文書への追加に関する一部変更承認の取得・胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOYについて、「CLDN18.2陽性の治癒

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員である社外取締役の荒牧知子氏は、長年、公認会計士及び税理士として企業の監査やアドバイザリー業務に携わり、現在は、荒牧公認会計士事務所の所長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ２) 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員吉光　透５５常勤監査等委員廣田　里香1515監査等委員髙橋　雷太５５監査等委員中山　美加2020監査等委員秋山　里絵2020監査等委員荒牧　知子1515 (注)　常勤監査等委員 吉光透氏及び監査等委員 髙橋雷太氏は、2024年６月20

1977年４月日製産業株式会社 (現 株式会社日立ハイテク) 入社 1990年３月Nissei Sangyo (Singapore) Pte. Ltd. (現 Hitachi High-Tech (Singapore) Pte. Ltd.), Kuala Lumpur Representative Office, Chief Representative 1995年１月Nissei Sangyo America, Ltd. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), Electronic Components Div., General Manager 2004年７月株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 電子営業本部長2007年４月同社 執行役 西日本支社長 兼 関西支店長 2010年４月Hitachi High-Technologies America, Inc. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), President and CEO 2015年６月株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 2021年４月株式会社日立ハイテク 相談役2022年６月栗田工業株式会社 社外取締役 (現任)2023年６月当社 取締役 (現任)

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。１) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保２) 株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働 ②　コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等(コーポレートガバナンス体制の概要)当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。１．監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。２．取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。

男性6名　女性5名 (役員のうち女性の比率45.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長安川　健司1960年６月７日生1986年４月当社 入社2005年４月当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長2010年６月当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology)2010年10月当社 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head (Urology)2011年４月当社 執行役員 製品戦略部長2012年６月当社 上席執行役員 経営戦略担当2017年６月当社 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当2018年４月当社 代表取締役社長2023年４月当社 代表取締役会長 (現任)2024年３月株式会社レゾナック・ホールディングス 社外取締役 (現任)(注)４215代表取締役社長岡村　直樹1962年９月18日生1986年４月当社 入社2010年10月OSI ファーマシューティカルズ Inc., President & CEO2012年４月アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd., Senior Vice President, Chief Strategy Officer2014年７月当社 ライセンシング&アライアンス部長2016年６月当社 執行役員 経営企画部長2018年４月当社 執行役員 経営戦略担当2019年６月当社 代表取締役副社長 経営戦略担当2019年10月当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当2021年９月当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当2022年４月当社 代表

②　社外取締役社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学等の専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律等の専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。社外取締役に対しては、経営企画部門による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。提出日現在の当社の社外取締役の員数及び氏名は以下のとおりです。 ・員数及び氏名当社の監査等委員でない社外取締役は以下の４名です。取締役　田中　孝司取締役　桜井　恵理子取締役　宮﨑　正啓取締役　大野　洋一 当社の監査等委員である社外取締役は以下の３名です。

取締役　中山　美加取締役　秋山　里絵取締役　荒牧　知子 当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の田中孝司、桜井恵理子、宮﨑正啓、大野洋一の４氏及び監査等委員である社外取締役の中山美加、秋山里絵、荒牧知子の３氏を、独立役員として届け出ています。 なお、当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く) ９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。 ・員数及び氏名当社の監査等委員でない社外取締役は以下の６名です。取締役　田中　孝司取締役　桜井　恵理子取締役　宮﨑　正啓取締役　大野　洋一

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (１) サステナビリティ①サステナビリティに関する考え方当社は社会のサステナビリティの向上に貢献していくことが、事業を継続していく上で極めて重要であると考えます。具体的には、アンメットメディカルニーズ (満たされない医療ニーズ) に応える革新的なヘルスケアソリューションを提供することや、事業活動において製薬会社としての社会的責任を果たすことにより、当社は社会のサステナビリティの向上に貢献しています。その結果、自社や自社の製品等に対する社会からの信頼が得られ、当社のサステナビリティを向上させると考えています。このように、本業を通じて社会と当社の双方の持続可能性を向上させる好循環を生み出していくことが当社にとってのサステナビリティの考え方です。

このような好循環を生み出すことは、当社の存在意義である「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを通じた「企業価値の持続的向上」 (注) という私たちの使命を果たすことにつながります。(注) 当社が推進する財務・非財務活動の取り組みは全て、当社の企業価値向上へとつながっています。それぞれの取り組みが互いに関連し、作用し合いながら企業価値を向上させていく流れを表現した「企業価値向上ロジックツリー (下記ウェブサイトの統合報告書P25) 」をご参照ください。https://www.astellas.com/en/system/files/754dd7b649/astellas_ar2024_j_all_241015.pdf ②サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理当社は、コーポレートガバナンス体制に基づき、サステナビリティに

2024年４月2025年４月社長からの６階層以下の組織の割合86％74％全組織のスパン・オブ・コントロールの平均値5.9人6.3人

A. カルチャー、マインドセットの変革当社は、従業員に賢いリスクテイクと学びによる成長を促すため、心理的安全性の確保とフィードバック文化の促進に注力しています。イノベーションを生み出し続ける組織を作るには、誰もが結果を恐れずに大胆なアイデアを共有し、現状に疑問を持って声を上げ、互いにフィードバックを伝え合うことのできる環境と、他者からのフィードバックを自らの成長につなげていくマインドセットが重要だと考えています。 A-1. カルチャー、マインドセットの変革に関する目標当社は果敢なチャレンジで大きな成果を追求します。適切なリスクを取ることができるよう従業員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境の構築を目指します。 A-2. カルチャー、マインドセットの変革に関する状況One Astellasを実現するため、これまで共通の行動規範として導入してきたAstellas Wayを「組織における価値観と行動」に置き換え、2025年４月から統一しました。

新しい「組織における価値観と行動」では、当社の従業員が大切にする価値観として「誠実さ」「イノベーション」「変革への挑戦」の３つを掲げ、従業員がすべき行動として「勇気」「迅速な対応」「One Astellas」「成果に拘る」「責任感」の５つを設定しています。また、トップマネジメントとの双方向のコミュニケーションを促進するため、対話型のセッションである“Ask Me Anything”を継続して実施しています。 日本においては、心理的安全性の確保と関わりが強い健康経営にも力をいれています。従業員一人ひとりが高い生産性や創造性を発揮し、自己実現が可能な働き方を実現するための前提として、従業員の健康と健全な組織風土の醸成があります。健全な組織風土は、心理的安全性が高く、従業員が互いに尊重し合い、安心して活発なコミ

① 【ストックオプション制度の内容】(a) 2010年７月発行新株予約権 (2010年７月８日発行) 決議年月日2010年６月23日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員26名新株予約権の数 (個)　※33 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)　※普通株式　16,500 (注) １新株予約権の行使時の払込金額 (円)　※500 (注) ２新株予約権の行使期間　※自　2010年７月９日～至　2030年６月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)　※発行価格　　489資本組入額　244.5新株予約権の行使の条件　※ (注) ３新株予約権の譲渡に関する事項　※取締役会の承認を要す。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ (注) ４ ※　当事業年度の末日 (2025年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2025年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。３．新株予約

③　役員ごとの報酬等の総額等氏名(役員区分)会社区分 報酬等の総額(百万円)①＋②＋③報酬等の種類別の総額 (百万円)基本報酬①賞与②株式報酬③金銭報酬 計①＋②業績連動報酬 計②＋③安川　健司(監査等委員でない社内取締役)提出会社41510921789327306岡村　直樹(監査等委員でない社内取締役)提出会社663144284236428519杉田　勝好(監査等委員でない社内取締役)提出会社2797211394185207 (注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２．上記の賞与は、支給見込額です。３．上記の株式報酬は、日本基準により2024年度に費用計上した金額を記載しています。

当社は、報酬委員会による協議を経て、取締役会決議で定めた役員の報酬等に関する規程において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該決定方針の詳細については、以下のとおりです。なお、取締役会により決定される監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が上記決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に沿うと判断しています。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。 １) 監査等委員でない社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続※※ 本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合

BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア (Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度を参考にした役員インセンティブプランであり、BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。また、国内外の当社グループ幹部を対象とする業績連動型株式交付制度は、株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて国内外の当社グループ幹部に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。本制度において取締役等及び国内外の当社グループ幹部に対して交付される当社株式の数は、当社及び当社グループ会社の株式交付規程に従って、企業価

３ 【事業等のリスク】(１) リスク・ガバナンス当社では、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク＆レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。GRRCで検討するリスクは、最終的には取締役会に報告されます。 当社のリスク・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (２) エンタープライズ・リスク管理プロセスエンタープライズ・リスク管理 (ERM) においては、経営企画部門に設置されているリスク管理チームが社内ステークホルダーと連携の下、年次プロセスを進めています。リスク評価はトップダウン及びボトムアップの両面から実施しています。既存のリスク低減活動を加味した上でリスクの影響度及び発生可能性を評価することで、リスク対応における優先順位付けを行っています。リスク・オーナーは、必要に応じリスク・エクスポージャーを更に低減し、レジリエンスを強化するための行動計画を策定します。

グローバル・リスク (全社レベルの注視が必要なリスク) は、GRRCにおいて議論し、承認されます。また、GRRCは、エマージング・リスク (当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性) のモニタリングも行っています。GRRCでの議論後、特定のエマージング・リスクがグローバル・リスク又は部門リスクとしてリスクレジスターに追加される場合もあります。グローバル・リスクの概要は下表のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。また、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。これらのリスクに加え、研究開発の不確実性、知的財

３ 【配当政策】当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。このような方針の下、当事業年度の配当金については、１株当たり74円 (うち中間配当金37円、期末配当金37円) となりました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

(決議年月日) (配当金の総額)(１株当たり配当額)・中間配当2024年10月30日取締役会決議66,937百万円37円・期末配当2025年４月25日取締役会決議66,939百万円37円 (注)　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,401百万円が含まれています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数 (株)(2025年３月31日)提出日現在発行数 (株)(2025年６月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,809,663,0751,809,663,075東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,809,663,0751,809,663,075――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式―――議決権制限株式 (自己株式等)―――議決権制限株式 (その他)―――完全議決権株式 (自己株式等)普通株式―単元株式数100株490,200完全議決権株式 (その他)普通株式18,069,084同上1,806,908,400単元未満株式普通株式―１単元 (100株) 未満の株式2,264,475発行済株式総数1,809,663,075――総株主の議決権―18,069,084― (注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式18,862,600株 (議決権の数188,626個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。３．「単元未満株式」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式321株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数 (株) 普通株式9,000,000,000計9,000,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)アステラス製薬株式会社東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号490,200―490,2000.03計―490,200―490,2000.03 (注)　上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (公告掲載URL　https://www.astellas.com/jp/)株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】設備投資に関する当連結会計年度の主な進捗状況は以下のとおりです。・米国において、ライフサイエンス拠点を開設しました。・アステラス アイルランドCo., Ltd. において、工場の建設が進捗しました。当連結会計年度の設備投資額は、47,800百万円 (使用権資産を除く、有形固定資産ベース) となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2024年４月１日から2025年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2024年４月１日から2025年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

IFRS強制適用時期(以降開始年度)当社グループ適用時期新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

13．１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎  親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)17,04550,747親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)17,04550,747加重平均普通株式数 (千株)1,793,2761,790,205   希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)17,04550,747当期利益調整額 (百万円)－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)17,04550,747加重平均普通株式数 (千株)1,793,2761,790,205希薄化性潜在的普通株式の影響  (千株)6,3846,953希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)1,799,6601,797,159   １株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)  基本的１株当たり当期利益 (円)9.5128.35希薄化後１株当たり当期利益 (円)9.4728.24

29．金融商品(１) 資本管理当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (２) 金融資産及び金融負債の分類金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非流動流動合計非流動流動合計金融資産      FVTPLの金融資産 (注) １60,6139360,70665,2261,50466,729償却原価で測定する金融資産      売上債権及びその他の債権20,043534,985555,02818,453632,525650,978貸付金及びその他の金融資産 (注) １7,71928,69036,4106,58928,43735,026現金及び現金同等物－335,687335,687－188,372188,372FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １40,362－40,36234,381－34,381金融資産合計128,737899,4561,028,193124,648850,837975,485金融負債      FVTPLの金融負債 (注) ２34,38180,526114,90716,3713,04619,417償却原価で測定する金融負債      社債及び借入金447,738472,278920,016564,893266,53

16．のれん取得原価及び減損損失累計額の増減のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。   (単位：百万円) 取得原価減損損失累計額帳簿価額2023年４月１日の残高328,411－328,411企業結合43,610－43,610為替換算調整46,672－46,6722024年３月31日の残高418,694－418,694為替換算調整△3,487－△3,4872025年３月31日の残高415,207－415,207 (注)　前連結会計年度の「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34. 企業結合」をご参照ください。 資金生成単位 (単位グループ) に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)医薬品事業全体418,694415,207 (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。 のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は３年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。     前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率 (税引後)医薬品事業全体7.0％7.0％割引率 (税引前)医薬品事業全体8.8％9.0％  ３年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位 (単位グルー

12．法人所得税費用純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期税金費用77,07282,974繰延税金費用△69,148△102,484連結純損益計算書で認識された法人所得税費用7,924△19,510 (注) １．当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。このうち主なものは、清算決定に伴う子会社に対する投資に係る税務上の便益です。当該便益により、当連結会計年度において、当期税金費用及び繰延税金費用がそれぞれ16,613百万円及び3,981百万円減少しています。２．当連結会計年度において、当期税金費用に含まれている第２の柱の法人所得税に係る税金費用の金額に重要性はありません。 その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)税引前税金収益／(△)費用税引後税引前税金収益／(△)費用税引後FVTOCIの金融資産△7,8281,959△5,8684,330△1,0793,251確定給付制度の再測定8,252△2,2875,9656,577△1,9704,607在外営業活動体の外貨換算差額194,026－194,026△9,716－△9,716キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,682－△7,682－－－ヘッジコスト2,098－2,098－－－その他の包括利益合計188,866△328188,5381,191△3,049△1,858  実効税率の調整当社は、主に法人税、

17．無形資産取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。(単位：百万円) 研究及び製造に関する技術製品及び研究開発に関する権利その他の無形資産合計仕掛研究開発販売権取得原価     2023年４月１日の残高195,221468,935237,857128,7141,030,727取得20,19231,2095,12813,33369,861企業結合－884,331－－884,331処分△5,314△314△227△21,999△27,854振替－△849,263849,263－－売却目的で保有する資産へ振替－－－△2,369△2,369その他23,25081,88339,0597,633151,8252024年３月31日の残高233,348616,7801,131,080125,3122,106,520償却累計額及び減損損失累計額     2023年４月１日の残高△46,295△177,841△173,585△70,509△468,230当期償却額△21,104－△77,715△16,617△115,436減損損失△5,752△39,852△16,384△1,837△63,826処分5,28231422721,92127,744売却目的で保有する資産へ振替－－－2,2742,274その他△5,836△20,419△3,611△5,355△35,2212024年３月31日の残高△73,706△237,798△271,069△70,123△652,696帳簿価額     2023年４月１日の残高148,925291,09464,27258,205562,4962024年３月31日の残高159,642378,982860,01155,1891,453,824 (注)　１.「

19．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)原材料107,282133,870仕掛品68,79578,819商品及び製品72,66084,571棚卸資産合計248,738297,261  前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ174,633百万円及び201,983百万円です。 費用として認識された棚卸資産の評価減の内訳は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上原価9,0736,794

30．リース当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借しています。なお、変動リース料、残価保証及びリースにより課されている制限又は特約、並びにセール・アンド・リースバック取引はありません。また、借手が契約しているがまだ開始していないリースで重要なものはありません。 リースに係る損益の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至  2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物12,62713,010機械装置及び運搬具2,6643,392工具、器具及び備品409449土地1318減価償却費計15,71216,869リース負債に係る金利費用3,9904,605短期リース費用165141少額資産リース費用3469使用権資産のサブリースによる収益 (注)210168 (注)　ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益 使用権資産の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物56,67172,931機械装置及び運搬具7,5808,502工具、器具及び備品928994土地－66使用権資産合計65,17982,492  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ17,435百万円及び17,894百万円です。 使用権資産の増加額は注記「15．有形固定資産」、リース負債の満期分析は注記「29．金融商品 (３) ②流動性リスク」をご参照ください。

15．有形固定資産取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。  (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計取得原価       2023年４月１日の残高248,065153,859100,44318,01335,111105,348660,838取得4,5161,0644,78147124,61419,96055,407処分△2,205△4,962△3,009－△648△20,641△31,466建設仮勘定からの振替23,7344,24913,636－△41,619－－売却目的で保有する資産へ振替△10,921△15,271△2,929△251△1,848－△31,220その他12,1155,6195,4606338912,00535,9212024年３月31日の残高275,304144,558118,38118,86515,699116,671689,479減価償却累計額及び減損損失累計額       2023年４月１日の残高△125,406△126,277△79,150－－△43,546△374,379減価償却額△10,974△6,379△9,337－－△15,712△42,403減損損失△5,204△189△576－－△791△6,759処分1,9674,9222,862－－12,06321,814売却目的で保有する資産へ振替7,21112,5692,645－－－22,425その他△4,665△4,647△3,615－－△3,507△16,4352024年３月31日の残高△137,072△120,000△87,172－－△51,493△395,737帳簿価額       2023年４月１日の残高122

(単位：百万円) ファーマフィーその他合計2024年４月１日の残高10,31712,75223,069当期計上額7,5638,72616,289期中減少額 (目的使用)△6,298△5,923△12,221期中減少額 (戻入)－△1,410△1,410その他△113△194△3072025年３月31日の残高11,46913,95225,421非流動2,7335,3978,130流動8,7368,55517,291引当金合計11,46913,95225,421 (注) 米国における先発医薬品の販売実績等に応じて米国政府に支払うファーマフィーについて、期末日後に見込まれる支払いに備えるため引当金を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

５．セグメント情報当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)XTANDI750,466912,288プログラフ203,085200,998ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ198,066170,039その他452,055628,999合計1,603,6721,912,323  地域に関する情報売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 地域別売上収益  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)日本286,218280,106米国668,551871,903その他648,903760,314合計1,603,6721,912,323 (注)　地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。 地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)日本308,014273,746米国1,734,2281,447,056その他124,018147,040合計2,166,2601,867,842  主要な顧客に関する情報連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。   (単位：百万円) 関連するセグメント名前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計

22．資本及びその他の資本項目(１) 資本金及び資本剰余金全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。      授権株式数(無額面普通株式)(千株)発行済株式数(無額面普通株式)(千株)資本金(百万円)資本剰余金(百万円)2023年４月１日残高9,000,0001,809,663103,001181,280増加－－－4,242減少－－－△1,4522024年３月31日残高9,000,0001,809,663103,001184,070増加－－－4,325減少－－－△3,1362025年３月31日残高9,000,0001,809,663103,001185,259  (２) 自己株式自己株式の増減は次のとおりです。    株式数(千株)金額(百万円)2023年４月１日残高12,90025,123増加4,63910,735減少△978△2,0752024年３月31日残高16,56133,783増加4,4536,960減少△1,661△3,2192025年３月31日残高19,35337,524

当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。 ③　共同支配の取決め共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合、その共同支配事業に対する持分に関する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。・ジョイント・ベンチャー

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高402,658百万円509,845百万円仕入高21,660百万円32,555百万円営業取引以外の取引高181,811百万円195,889百万円

２　保証債務関係会社及び従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)アステラス US ホールディング Inc.63,046百万円37,488百万円従業員19百万円5百万円計63,065百万円37,492百万円

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,460,2281,806,140関連会社株式－200

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　２～50年構築物　　　　　　　２～60年機械及び装置　　　　２～17年工具、器具及び備品　２～20年 (２) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (２) 退職給付引当金確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により費用処理しています。  ４．収益の計上基準当社は、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産46,26945,068

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    投資有価証券578 252 退職給付引当金2,562 2,501 有形固定資産1,442 1,588 無形固定資産16,037 13,073 未払費用2,302 3,580 棚卸資産12,310 15,757 関係会社株式12,031 8,004 その他17,795 15,584繰延税金資産小計65,057 60,338評価性引当額△13,592 △9,025繰延税金資産合計51,464 51,312繰延税金負債    投資有価証券△1,923 △1,439 前払年金費用△2,141 △3,642 有形固定資産△520 △535 その他△611 △629繰延税金負債合計△5,195 △6,244繰延税金資産の純額46,269 45,068  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)国内の法定実効税率30.5 30.5 (調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.2 △13.5 研究費税額控除△4.0 △3.6 繰延税金資産評価性引当額0.9 △1.3 その他△1.1 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率12.3 11.7

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権359,390百万円225,961百万円短期金銭債務288,377百万円263,922百万円長期金銭債務－百万円5,165百万円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高103,001176,822176,82216,8271,185739,391757,403当期変動額       剰余金の配当－－－－－△117,579△117,579当期純利益－－－－－292,161292,161自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－－－－△487△487株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－174,095174,095当期末残高103,001176,822176,82216,8271,185913,486931,498   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△25,1231,012,10210,19610,1965361,022,834当期変動額      剰余金の配当－△117,579－－－△117,579当期純利益－292,161－－－292,161自己株式の取得△10,735△10,735－－－△10,735自己株式の処分2,0751,588－－－1,588株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△4,285△4,285△161△4,445当期変動額合計△8,660165,435△4,285△4,285△161160,990当期末残高△33,7831,177,5375,9115,9113761,183,824   当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(２) 【その他】①　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)935,6211,912,323税引前中間利益又は税引前利益(百万円)89,04231,237中間 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)(百万円)73,51150,747基本的１株当たり中間(当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)(円)41.0628.35  ②　重要な訴訟事件等当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「35．偶発負債」に記載のとおりです。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第19期) (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月20日関東財務局長に提出。 ２．内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。 ３．半期報告書及び確認書(第20期中) (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月６日関東財務局長に提出。 ４．臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨時報告書です。 2025年２月４日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 (連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) に基づく臨時報告書です。 2025年２月４日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 (提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) に基づく臨時報告書です。 ５．発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年７月19日関東財務局長に提出。 ６．発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年９月３日関東財務局長に提出。 ７．訂正発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2025年２月４日関東財務局長に提出。