住友ファーマ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。

これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しましたが、当社グループが目標として掲げる、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位確立の方針に変更はないものの、当社グループが直面する経営環境を受け、「中期経営計画2027」については取り下げることとしました。そして、改めて「グローバル・スペシャライズド・プレイヤー（GSP）」の地位確立に向かい全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画である「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」を

５ 【重要な契約等】(1) 技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間住友ファーマ㈱（当社）Servier社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）Almirall社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2024.3以後２年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）Teva社イスラエルエチドロン酸 二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新住友ファーマ㈱（当社）Gilead社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長住友ファーマ㈱（当社）Merck Sante社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効住友ファーマ㈱（当社）Novo Nordisk社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。

ただし契約満了後も当社は販売継続できる住友ファーマ㈱（当社）Pristine社（注）フランスイメグリミンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.10～国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方Sumitomo Pharma America, Inc.Bial-Portela & Ca社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方Sumitomo PharmaAmerica, Inc.Sanofi社フランスアルボシジブに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.4

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社および関連会社５社で構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の研究および開発を行っています。上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務等を行っています。

(2) 北米当連結会計年度において、北米グループ会社（欧州を含む）について再編を行いました。北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他２社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。また、欧州等に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他６社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。 (3) アジア持株会社である住友制葯投資（中国）有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。

・のれん及び無形資産のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの

６ 【研究開発活動】次世代の成長の種を確保し、継続的な研究開発を進めると同時に、研究開発費用を圧縮するため、開発プログラムの選択と集中を行い、上市が近いがん領域の２品目および再生・細胞医薬に注力しました。また、遂行能力の向上を目指し、2024年12月にリサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部を統合してR&D本部を発足させました。 当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。(1) 精神神経領域① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年度のパーキンソン病を適応症とした承認申請に向けた準備を進めました。米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）を推進しました。

また、米国において、凍結細胞（DSP-1083）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（企業治験）を推進しました。② 他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。③ 他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード:DSP-3077）米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を開始しました。 (2) がん領域① enzomenib（開発コード：DSP-5336）米国および日本において、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。② nuvisertib（開発コード：TP-3654）米国および日本において、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。③ SMP

STEP２リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。STEP３マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。 マテリアルイシューマップ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年６月26日開催の第205期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しましたが、「監査の状況」については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。①　監査役監査の状況監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています。監査役 加島久宜は、長年にわたり当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）常勤監査役沓内　　敬13 回／13 回（100％）常勤監査役加島　久宜13 回／13 回（100％）社外監査役射手矢　好雄13 回／13 回（100％）社外監査役望月　眞弓13 回／13 回（100％）社外監査役道盛　大志郎13 回／13 回（100％）  監査役会においては、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、重点監査項目、監査環境の整備状況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等についての検討または監視・検証を行っています。監査役会は、当事業年度は、１)財務報告の適正を確保するための内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システムの整備・運用状況について、２)経営再建について、３)地域別事業の推進状況について、４)外部環境変化、社会課題への対応について、を重点監査項目として取り組みました。当事業年度の監査方針、監査

1987年４月通商産業省（現経済産業省）入省2003年７月経済産業省医療福祉機器産業室長2008年７月同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長）2012年７月内閣官房参事官（健康・医療戦略室等）2015年７月内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）2019年８月東京医科歯科大学（現東京科学大学）特任教授（現任）2019年８月同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA2019年８月同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター）副センター長2022年６月当社社外取締役（現任）2023年３月東京医科歯科大学（現東京科学大学）統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長／シニアURA2023年３月日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役2024年10月東京科学大学医療イノベーション機構機構長付／シニアURA（現任）2025年３月日本エマージェンシーアシスタンス株式会社顧問（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。 ②　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会による適切な監督の下でのより迅速な意思決定を可能とし、取締役会における中長期の戦略的議論を充実させることにより、さらなる企業価値の向上を図るため、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は、独立社外取締役５名を含む10名（うち、女性の取締役は１名）で構成しており（議長：社長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。なお、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。

監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名（うち、女性の取締役は１名）で構成しており（委員長：常勤監査等委員）、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。なお、監査等委員会の職務を補助するため、業務執行を行う役職者の指揮・命令に服さない使用人として、監査等特命役員を配置しています。 取締役の候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、次の７名の委員で構成し、その過半数

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会による適切な監督の下でのより迅速な意思決定を可能とし、取締役会における中長期の戦略的議論を充実させることにより、さらなる企業価値の向上を図るため、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

なお、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名（うち、女性の取締役は１名）で構成しており（委員長：常勤監査等委員）、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。なお、監査等委員会の職務を補助するため、業務執行を行う役職者の指揮・命令に服さない使用人として、監査等特命役員を配置しています。 取締役の候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名（担当）氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長木　村　　徹1960年８月５日1989年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社1992年10月旧住友製薬株式会社入社2013年９月当社再生・細胞医薬事業推進室長2015年４月執行役員2016年６月取締役 兼 執行役員2019年４月取締役 兼 常務執行役員2021年４月代表取締役 兼 専務執行役員2024年６月代表取締役社長（現任）１年98代表取締役 副社長執行役員 （経営企画、経理統括、渉外、コーポレートガバナンス、IT&データアナリティクス担当）酒　井　基　行1961年８月14日1985年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社2007年６月同社経理室部長（経理）2010年７月同社技術・経営企画室部長（総合企画）2013年４月同社技術・経営企画室部長（事業企画）2014年４月同社執行役員2018年４月同社常務執行役員スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド代表取締役社長2023年４月住友化学株式会社専務執行役員2023年６月同社代表取締役 兼 専務執行役員2024年６月当社代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）１年10取締役 常務執行役員 （北米事業担当）中　川　　勉1968年４月27日1993年４月旧住友製薬株式会社入社2016年４月当社オンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー2017年４月オンコロジー事業推進（開発戦略）担当 シニアオフィサー2019年４月オンコロジー事業推進室長2020年４月経営企画部長2022年４月執行役員2023年７月Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer2024年４月Sumitomo

②　社外役員の状況当社は社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を選任しています。 碓 井　稔・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。藤 本　康 二・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることと定義しています。当社の取締役会は、当社の理念実践に向けて迅速・果断な意思決定を行います。意思決定には、サステナビリティを含む当社グループの事業戦略や目標も含まれています。意思決定された事項の実行に際しては、経営幹部に適切に権限委譲を進め、健全なリスクテイクを支援するとともに、実効的な経営の監督を行います。

サステナビリティ経営を推進するにあたっては、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて、サステナビリティ経営推進のために取り組む重要課題である「マテリアルイシュー」を審議し、取締役会で承認しています。また、環境、人権、従業員の健康等のサステナビリティを巡る課題については、それらの課題への取組状況が定期的に取締役会へ報告され、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的な議論が行われています。当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、多様かつ変容する社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループだからこそでき

当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

イ．指標と目標「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。 人的資本と多様性に関する目標及びKPI指標KPI目標値実績値関連取組選抜型研修受講者数毎年80名（※５）72人（2023年度）人材育成方針（ア）デジタル人材・データサイエンティスト数2024年度までにシチズン・データサイエンティスト100名114人（2025年３月31日時点）人材育成方針（ウ）2027年度までにシチズン・デベロッパー150名76人（2025年３月31日時点）女性管理職比率2027年度までに20％以上（※５）15.0％（2025年４月１日時点）社内環境整備方針（イ） ※５　住友ファーマ単体としてのKPI目標

そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※２）を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。今後は、グローバルで一体となって目標を達成するために、当社グループ（日本、北米など）全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。 ※２　住友ファーマが求める社員像 当社の主な取り組みについて（ア）選抜型研修の実施未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しました。若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を選抜し、2016年

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf 当社は、社会および環境パフォーマンス指標について、情報の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠した第三者保証（限定的保証）を受け、同社より、2024年７月30日付ですべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しています。2024年度も継続して保証を受けています。第三者保証を受けた社会パフォーマンス指標および環境パフォーマンス指標については、次のリンク先で開示するを付した指標をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/csr_data.html

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

）の基本報酬について、厳しい経営状況を踏まえ、2024年４月から2025年３月までの間、代表取締役社長は30％減額し、その他の取締役は20％（2024年４月については10％）減額しました。また、2025年４月から６月までの間、代表取締役社長は30％減額し、その他の取締役は20％減額しました。なお、2025年７月から2026年６月までの間、代表取締役社長は10％減額します。６　取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）について、厳しい経営状況を踏まえ、当事業年度の業績に基づく当該報酬は支給していません。７　社外取締役および社外監査役のその他の報酬は、任意の委員会の委員としての活動に対する報酬額を記載しています。８　当社は、2025年６月26日開催の第20

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 (1) 新製品の研究開発に関わるリスク当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品および再生医療等製品の研究開発に注力し、精神神経領域、がん領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。 (2)連結売上収益に関するリスク当社グループの収益の柱である、オルゴビクスおよびジェムテサ（以下「当該製品」）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の37％を占めています。当該製品

(3) リスク管理当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、当社グループのリスクマネジメント推進体制を当社が中心となり構築しています。この推進体制では、サステナビリティに関するリスクを含めたリスクごとの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク（※１））に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取組の一つとして、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。※１  地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク  （注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による不正侵入の未然防止策の検討を行うとともに、侵入を検知した場合に迅速に対応するための体制。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めているため、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。前連結会計年度は、多額の減損損失を計上したことなどに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益は3,150億円の損失と、大変厳しい業績となったことから無配といたしました。

当連結会計年度の業績は、基幹３製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり、無配とさせていただきます。また、2026年３月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式397,900,154397,900,154東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計397,900,154397,900,154――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）普通株式610,200 ――完全議決権株式（その他）普通株式397,114,400 3,971,134―単元未満株式普通株式175,554 ―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数397,900,154――総株主の議決権―3,971,134― (注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が42株含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号205,63451.76日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号33,8878.53株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号12,5343.15日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7,5811.91株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号7,0001.76稲畑産業株式会社大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号5,8001.46住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号5,7761.45UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,1360.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）2,9870.75MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）2,9060.73計―287,24372.30 (注) 株式

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,500,000,000計1,500,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)住友ファーマ株式会社大阪市中央区道修町二丁目６番８号610,200―610,2000.15計―610,200―610,2000.15 (注)　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-pharma.co.jp株主に対する特典なし 　(注)　当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　４．単元未満株式の買増請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は121億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。主な会計上の見積り、判断及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重要な影響を及ぼす可能性がある情報は、以下のとおりです。・　のれん及び無形資産の減損（注記14,15）・　引当金（注記25）・　繰延税金資産の回収可能性（注記10）・　条件付対価契約に関する金融資産及び条件付対価契約に関する金融負債（注記29） (5) 会計上の見積りの変更当社グループは、当連結会計年度において、一部の特許権の耐用年数をより実態に即した経済的耐用年数に変更しています。この変更により、営業利益および税引前当期利益は、1,494百万円増加しました。 (6) 会計方針の変更当社グループは、当連結会計年度より、2

(単位：百万円)会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率(％)担保償還期限住友ファーマ株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2020年９月10日60,00060,0001.39(注１)なし2050年９月９日(注３)住友ファーマ株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2020年９月10日60,00060,0001.55(注２)なし2050年９月９日(注４)合計－－120,000120,000－－－ (注) １　2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率です（2027年

27．従業員給付(1) 退職後給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 (2) 確定給付制度①　退職給付に係る負債及び資産の内訳連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)確定給付制度債務の現在価値82,57062,195退職給付信託を含む制度資産の公正価値91,59786,376積立不足又は積立超過（△）△9,027△24,181資産上限額の影響8,85515,988確定給付負債及び資産の純額（△）△172△8,193退職給付に係る負債11,1506,534退職給付に係る資産△11,322△14,727   ②　確定給付制度債務確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高87,35782,570当期勤務費用2,4102,205利息費用1,1201,339確定給付負債（資産）の純額の再測定  　人口統計上の仮定の変更1△266　財務上の仮定の変更△3,717△5,917　実績による修正△120△3,042過去勤務費用△357－給付支払額△3,989△14,702為替換算差額△522－その他3878期末残高82,57062,195

11．１株当たり情報基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎  　親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）  (百万円)△314,96923,634　親会社の普通株主に帰属しない当期利益　(百万円)－－　　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する　　当期利益（△は損失） (百万円)△314,96923,634　　発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)397,291397,290１株当たり当期利益  　基本的１株当たり当期利益（△は損失） (円)△792.7959.49 (注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　(3) 信用リスク①　概要信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。 ②　信用リスクの最大エクスポージャー当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額です。なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当

14．のれん(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。①　取得原価(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高212,887241,248　為替換算差額28,361△2,871期末残高241,248238,377  ②　減損損失累計額(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高△3,472△41,465　減損損失△35,858－　為替換算差額△2,135494期末残高△41,465△40,971  ③　帳簿価額(単位：百万円)2023年４月１日残高209,4152024年３月31日残高199,7832025年３月31日残高197,406  (2) のれんの減損テスト北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、「北米」を資金生成単位として実施しています。北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)北米199,783197,406合計199,783197,406  のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、その場合には、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定された、当該のれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価

①　取得原価(単位：百万円) 製品に係る無形資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高598,71524,467551623,733個別取得3,0231,4781804,681売却又は処分1△335－△334為替換算差額77,4901,670279,162売却目的で保有する資産への振替－△97－△97その他△289133－△1562024年３月31日残高678,94027,316733706,989個別取得2,2892,232－4,521売却又は処分△593△2,276－△2,869為替換算差額△8,114△171△1△8,286売却目的で保有する資産への振替△3,444△1,207△364△5,015その他59820△36152025年３月31日残高669,67625,914365695,955 ②　償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 製品に係る無形資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高△276,100△18,152△167△294,419償却費△25,375△2,708△13△28,096減損損失△144,034△73－△144,107売却又は処分△1155－154為替換算差額△43,745△1,374△1△45,120売却目的で保有する資産への振替－97－97その他－154－1542024年３月31日残高△489,255△21,901△181△511,337償却費△14,995△2,288△20△17,303減損損失△4,712△209△341△5,262売却又は処分5931,913－2,506為替換算差額6,197137△16,333売却目的で保有する資産への振替612

16．リース当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。 借手としてのリース(1) 純損益に認識された金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)減価償却費3,2792,407リース負債に係る金利費用35167短期リースに係る費用121151少額資産のリースに係る費用625418使用権資産のサブリース収入659566セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失（△）－2,536   (2) 使用権資産有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①　取得原価     (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計2023年４月１日残高12,9704,073－17,043取得688372－1,060売却又は処分△4,665△534－△5,199為替換算差額551129－680子会社の支配喪失に伴う変動△500－－△500その他93－122024年３月31日残高9,0534,043－13,096取得2,386649483,398売却又は処分△1,852△1,655－△3,507為替換算差額△94△1－△95売却目的で保有する資産への振替△571－－△571その他 (注)2,800△163－2,6372025年３月31日残高11,7222,28894814,958 (注)　主に他勘定からの振替等が含まれています。 ②　減価償却累計額及び減損損失累計額     (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地

①　取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計2023年４月１日残高77,59858,08130,8504,92488717,043189,383　取得2,120351309－8,5351,06012,375　建設仮勘定からの　振替6491,5071,332－△3,488－－　売却又は処分△806△3,763△1,415－△3△5,199△11,186　為替換算差額1,382671747672816803,828売却目的で保有する資産への振替△1,811△3,026△135－－－△4,972　その他△3,179△842104－2,596△488△1,8092024年３月31日残高75,95352,97931,7924,9918,80813,096187,619　取得73718686－6,3913,39810,798　建設仮勘定からの　振替1,1461,813993－△3,952－－　売却又は処分△4,285△2,256△2,293△3,532－△3,507△15,873　為替換算差額△135△19△59△7△128△95△443売却目的で保有する資産への振替△2,247△1,880△1,011－△17△571△5,726　子会社の支配喪失　に伴う変動△3,311△3,304△2,725－△2,630－△11,970　その他143△650368－9962,6373,4942025年３月31日残高68,00146,86927,1511,4529,46814,958167,899 　②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)

見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。 ①　返品調整引当金返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しており、期末残高のうち、Sumitomo Pharma America, Inc.（以下「SMPA社」）で販売している製品に適用される返品調整引当金は20,468百万円です。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでいます。 ②　売上割戻引当金公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、期末残高のうち、SMPA社で販売している製品に適用される売上割戻引当金は48,770百万円です。米国で販

32．関連当事者(1) 親会社住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。 (2) 関連当事者との取引当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。(単位：百万円)種類名称関連当事者関係の内容前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)取引金額未決済残高取引金額未決済残高親会社住友化学株式会社資金の貸付及び回収（注１）△10,000－－－債務被保証（注２）316,009－206,592－子会社株式の売却－－10,9118,465 (注１) 　当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。(注２) 　当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。 (3) 主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本報酬及び賞与306274

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。 ①　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント日本北米アジア計外部顧客への売上収益等114,657159,03740,864314,558セグメント利益（△は損失）（コアセグメント利益（△は損失））13,360△80,21818,402△48,456その他の項目　　 　　減価

(3) 剰余金①　資本剰余金資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されています。なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しています。 ②　利益剰余金利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から振り替えられたものから構成されています。 (4) その他の資本の構成要素①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額です。 ②　確定給付負債（資産）の純額の再測定期首の数理計算上の仮定と実際の結果と

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。支配喪失後も継続して保有する残余持分については、支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額を純損益として認識しています。②　関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しています。なお、決算日が異なる持分法適用会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していま

19．営業債権及びその他の債権(1) 内訳営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)償却原価で測定する金融資産  　売掛金68,81824,836　未収入金12,2059,877その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  　売掛金（注）－40,127合計81,02374,840営業債権及びその他の債権（非流動）－－営業債権及びその他の債権（流動）81,02374,840合計81,02374,840 （注）売掛金のうち、回収及び売却を保有目的としている債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。 (2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連する減損損失は、金融商品（注記29）に記載しています。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高△6,038百万円47,383百万円仕入高14,814百万円14,855百万円その他の営業取引高12,764百万円8,380百万円営業取引以外の取引による取引高23,071百万円25,408百万円現物分配による子会社株式の取得高－百万円149,514百万円

２ 保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対する債務保証15百万円12百万円関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証2,503百万円2,497百万円

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への重要な影響はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (3) 収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式774151,191関連会社株式7271,827計1,501153,018

（重要な会計方針）１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２  棚卸資産の評価基準及び評価方法　通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）　３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法により償却しています。なお、耐用年数は、以下のとおりです。建物及び構築物３～60年機械及び装置並びに車両運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。　４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。①  退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 　(1) 関係会社貸倒引当金①財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 46,556百万円950百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金を計上しています。前事業年度末において、子会社であるSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」）等が債務超過となったことにより、SMPUK社等への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積もり、関係会社貸倒引当金46,556百万円を計上しています。当事業年度において、SMPUK社等に対する貸付金について、回収可能性を検討した結果、前事業年度末に計上した関係会社貸倒引当金46,556百万円を取り崩しています。また、子会社であるFrontAct株式会社への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金950百万円を計上しています。当該見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降において計上される関係会社貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　(2) 繰延税金資産の回収可能性①財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産―百万円―百万円繰延税金負債21,278百万円4,496百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関

（重要な後発事象）（アジア事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約締結）当社は、2025年4月1日、当社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で、当社の完全子会社である住友制葯およびSMPAPならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマに譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。これらにより、2026年3月期に関係会社株式売却益を約350億円計上する見込みです。なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定していません。なお、本株式譲渡が完了したのちも、当社は新会社に対して本事業に関わる製品の供給等を継続し、これまで当社が目指してきたアジア各国の患者さんへの貢献を引き続き目指していきます。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金否認1,081百万円974百万円貸倒引当金否認14,237百万円304百万円売上割戻引当金否認15百万円12百万円退職給付引当金否認3,369百万円2,431百万円投資有価証券評価損否認630百万円175百万円前払研究費否認4,187百万円3,863百万円税務上の貯蔵品否認2,118百万円1,614百万円関係会社株式254,530百万円157,897百万円繰越欠損金1,362百万円82,369百万円その他4,761百万円4,528百万円繰延税金資産小計286,290百万円254,167百万円評価性引当額△278,289百万円△254,167百万円繰延税金資産合計8,001百万円－百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△27,952百万円△3,570百万円未収事業税△558百万円△13百万円前払年金費用否認△364百万円△913百万円子会社の資本剰余金払戻△405百万円－百万円繰延税金負債合計△29,279百万円△4,496百万円繰延税金資産の純額△21,278百万円△4,496百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.2％△0.7％住民税均等割0.0％0.1％評価性引当額増減△32.4％△23.4％その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.7％6.8％

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権12,295百万円25,628百万円短期金銭債務52,810百万円16,205百万円長期金銭債権366,278百万円192,327百万円

③【株主資本等変動計算書】  （ア）前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高22,40015,860115,8615,2881,109275,510316,434598,341当期変動額         剰余金の配当       △2,782△2,782固定資産圧縮積立金の取崩     △1,109 1,109－当期純利益（△は損失）       △588,120△588,120自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△1,109－△589,793△590,902当期末残高22,40015,860115,8615,288－275,510△273,3597,439   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△682635,92039,40039,400675,320当期変動額     剰余金の配当 △2,782  △2,782固定資産圧縮積立金の取崩 －  －当期純利益（△は損失） △588,120  △588,120自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  23,95723,95723,957当期変動額合計△0△590,90223,95723,957△566,945当期末残高△68245,01863,35763,357108,375    （イ）当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第204期事業年度　　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　 2024年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類（第204期事業年度　　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　 2024年６月25日関東財務局長に提出(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書  2024年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書  2024年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書  2024年７月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書  2024年10月30日関