小野薬品工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。 （2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。

＜現状における課題と取り組み＞医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会が存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人的資本、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。 成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとそのご家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされてい

５ 【重要な契約等】(1) 技術導出契約等 会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社ロシュ社スイス抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／サノフィ社アメリカ／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでMeiji Seika ファルマ株式会社日本リマプロスト　アルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズ スクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロスト　アルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および子会社）は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2025年３月31日現在において、当社および子会社26社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

　〔関係会社〕　(医薬品の臨床開発・製造・販売）　Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社11社　(販売および販売支援等）　韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司　(製造・販売)　小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル　(医薬品の臨床開発・導出入活動)　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他)　オノ　ベンチャー　インベストメント　インク　オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ㈱㈱michiteku　その他２社 　なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。　① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,504億円増加の1兆640億円となりました。  流動資産は、現金及び現金同等物の増加などから415億円増加の4,551億円となりました。  非流動資産は、その他の金融資産が減少する一方で、デサイフェラ社買収に伴う無形資産の増加やのれんを計上したことなどから1,089億円増加の6,089億円となりました。  負債は、デサイフェラ社買収の資金調達のために金融機関から借入を実施したことなどから1,608億円増加の2,758億円となりました。  親会社の所有者に帰属する持分は、当期利益の計上があった一方で、その他の資本の構成要素の減少や剰余金の配当などがあったことから105億円減少の7,825億円となりました。 （経営成績）業績の概況＜コアベース＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益502,672486,871△15,802△3.1％コア営業利益180,925112,667△68,258△37.7％コア当期利益142,54590,361△52,184△36.6％ ＊コアベースの定義コア財務指標はIFRSの財務ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。[売上収益] 売上収益は、前連結会計年度

６ 【研究開発活動】当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補をはじめ、自己免疫疾患や神経疾患などを対象とした新薬候補があり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけ、デサイフェラ社のパイプラインも加えてさらなる充実を図っています。創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。

重点領域において、現在、14品目（内、３品目はデサイフェラ社）の新薬候補が臨床ステージに移行しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。臨床開発のスピードと成功確率を向上させるために、より早い段階から研究本部と強固に連携して、最適で最良な開発戦略を立案するよう努めています。また、これまでに蓄積した多くの臨床試験データや実

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況１. 監査役監査の組織、人員および手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されています。なお、社外監査役には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士１名を置いています。さらに、監査役の職務を遂行するために必要な能力・経験を有するスタッフ１名（兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポート、監査役会の事務局等を行っています。当期末時点における監査役会の構成役職名氏名就任経歴等常勤監査役（監査役会議長）谷坂 裕信2021年主に法務および内部監査に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。常勤監査役出光 清昭2024年主に研究、開発、事業戦略およびメディカルアフェアーズに携わり、長年にわたる海外勤務（米国・英国）の中で現地法人（英国）の社長を務めた経験があります。また、取締役常務執行役員として当社経営に関与した経験から、業務活動全般に精通しており、グローバルを含めた幅広い視野と高い知見を有しています。社外監査役菱山 泰男2016年弁護士および公認不正検査士として、主に法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。社外監査役田辺 彰子2020年公認会計士および公認不正検査士として、主に財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。  ２. 監査役会の活動状況当期において、監査役会は合計15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間20分であります。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席率常勤監査役西村 勝義 ※100%（４回/４回）常勤監査役谷坂 裕信100%（15回/15回）常勤監査役出光 清昭 ※100%（11回/11回）社外監査役菱山 泰男100%（15回/15回）社外監査役田辺

1988年４月当社入社2004年６月当社甲信越支店長2007年11月当社営業業務部長2012年10月当社仙台支店長2015年10月当社オンコロジー企画推進部長2016年４月当社オンコロジー統括部長2016年６月当社執行役員2018年10月当社経営戦略本部長2019年６月当社常務執行役員2020年６月当社取締役常務執行役員2021年６月当社取締役専務執行役員2023年６月当社経営戦略本部長兼サステナビリティ推進部長2024年４月当社代表取締役副社長執行役員（現任）2025年１月当社経営戦略本部長兼人事統括部長兼EHS推進部長2025年４月当社経営戦略本部長兼人事統括部長（現任）

社外取締役は、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、取締役・監査役候補者等の指名および取締役等の報酬といった企業統治に関する意思決定において重要な役割を果たしています。業務執行については、執行役員制度を採用し、経営の効率化、意思決定の迅速化に努める一方、業務執行の重要事項に関しては、「経営会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて、代表取締役や担当取締役、担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。監査役会については、構成する各監査役（４名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取

② 社外役員の状況＜社外取締役＞当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を３名選任しています。社外取締役 野村 雅男氏は、岩谷産業株式会社の顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2018年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を５千株保有しています。

社外取締役 奥野 明子氏は、甲南大学経営学部教授であり、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識を有しており、2020年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、女性の労働や人事評価制度等の専門領域における知見に基づく助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役 長榮 周作氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2021年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は株式会社日本経済新聞社の社外監査役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナブル経営方針当社は、1717年（享保２年）の創業以来、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、社会とともに歩んできました。社会の一員として当社の存在意義を改めて認識し、「社会から必要とされる企業であり続けたい」という想いを胸に、2021年には持続可能な社会の実現のためにサステナブル経営方針を策定しました。   ①　ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナブル経営におけるマテリアリティを監督しており、サステナビリティ経営の責任者として代表取締役社長を、サステナビリティ担当役員として代表取締役 副社長執行役員を任命しています。代表取締役社長の監督下にサステナビリティ戦略会議（サステナビリティ担当役員が議長を務め、代表取締役社長、各本部長、監査役等で構成）を設置し、サステナビリティに関する重要事項の検討・審議・意思決定を行っています。サステナビリティ戦略会議は、右図に示す６つの委員会とともに取締役会との連携を密にするコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。   ②　戦略サステナブル経営方針のもと、当社のリスクと機会を統合的に分析し、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティについて、それぞれ取り組みを推進することで、当社と社会、双方の持続可能性向上を図り、長期的に企業価値を高めていきます。  ③　リスク管理サステナビリティに関する主要なリスクは、全社的リスクマネジメント（ERM）に統合し、管理しています。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ④　指標と目標各マテリアリティは中期

④ 指標と目標[全ての成長戦略に共通する人財プール]　部門横断的に経営基盤を支える横断人財では、2026年度までに次世代経営人財≧250人、グローバル人財≧300人、デジタル人財≧700人（DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財≧200人＋DXプロジェクトに参加して活躍できる人財≧500人）、イノベーション人財≧180人、成長戦略を推進する専門人財では、2026年度までに700人規模を採用・育成していきます。[人財の能力底上げ]　従業員が主体的に学び、キャリア自律を図れる研修体制とし、正社員一人当たりの研修時間は、単体で、53.8時間（2021年度）→55.9時間（2022年度）→70.6時間（2023年度）→63.5時間（2024年度）と推移しており、現在は対面型とオンライン型の研修を組み合わせ運営しています。今後もスキル向上や自律的なキャリア形成を支援する研修を充実させ、事業へ貢献する人財育成を継続していきます。　研修の質としては、７つある階層別必須研修（＊）後の平均行動変容率は84％（上司による評価、2024年度）でした。

今後もより質の高い研修を提供し、社員の能力底上げとキャリア自律を図っていきます。＊ 4つの昇格者研修、フォローアップ研修、３年次・５年次研修[高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成]　2022年度より、全社および各部門の状況を“見える化”し、企業理念の体現に向けた課題抽出、仮説設定、施策立案・実行の一助とすることを目的に従業員エンゲージメント調査を実施しています。本調査では、自身が所属する組織が成功するために、自らの力を注ぎ、努力をしたいと考えているかをスコア化しています。このスコア（エンゲージメント指数）をグローバルライフサイエンス企業の平均値をベンチマークとして改善を進めています。　当社の多様性の向上における取り

②　戦略[全ての成長戦略に共通する人財プール]　当社の企業理念の実現に向けて、全ての成長戦略に対し、部門横断的に経営基盤を支える横断人財と、各成長戦略を推進するためのスキルと専門性を持つ専門人財の育成もしくは採用を実施しており、これら多様な人財が連携して組織/プロジェクトのメンバーを牽引することで、持続的な成長を実現するべく取り組んでいます。　部門横断的に経営基盤を支える横断人財は、大きく４つの人財カテゴリ：次世代経営人財、グローバル人財、デジタル人財、イノベーション人財に区分し、それぞれ採用・育成を進めています。・次世代経営人財については、将来の経営幹部となりうる候補人財を４つの階層に分けて、研修や計画的なタフアサインメントなどを通じて育成しています。・グローバル人財については、グローバルビジネスを遂行するのに必要な国際的な視野、異文化コミュニケーション、語学力といったスキルを修得するための育成研修（Global Skill Improvement Program：GSIP）や計画的な海外派遣などを通じて、育成を行っています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬勤務継続型業績連動型相良　暁199取締役提出会社78642037滝野　十一143取締役提出会社60421526辻中　聡浩107取締役提出会社47311119 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　（基本報酬）・基本報酬は月次の固定報酬とする。　（業績連動報酬等（賞与））・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として、毎事業年度終了後に一括支給する。・業績指標は、基本方針を踏まえて、その内容を決定する。　（非金銭報酬等（勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬））・非金銭報酬等は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、退任後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を交付する。・譲渡制限付株式報酬は、意思決定に

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載していますが、すべてを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループは、リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）を2019年度より導入しました。

リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（代表取締役副社長/経営戦略本部長）を選任し、リスク・コンプライアンス管理部を主管部署と定め、「リスクマネジメントグローバルポリシー」に基づきリスクマネジメント委員会を定期開催しERMを推進しています。 ＜ERM体制図＞ １線： 事業推進とリスク管理を実践する役割。２線： １線の活動をモニタリングし牽制する役割。３線： 独立した保証を提供する役割。 ERMを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、各本部から選出されたリスクマネジャーとワークショップ形式でリスクの評価・分類を行っています（発生頻度と影響度から各リスクを特大・大・中・小に分類）。「大」以上のリスクについては「主要なリスク」と位置づけ、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40％をめどに配当を行うことを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当40円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当40円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間80円の配当を実施しました。また、次期の年間配当については、１株当たり80円を予想しています。なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

第77期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議18,78840.02025年６月19日定時株主総会決議18,79140.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式498,692,800498,692,800東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計498,692,800498,692,800――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――28,919,800完全議決権株式(その他)普通株式4,694,716―469,471,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式301,400発行済株式総数498,692,800――総株主の議決権―4,694,716―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR63,83813.58明治安田生命保険相互会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)18,5943.95公益財団法人小野奨学会大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号　ホーコス伏見屋ビル301号室16,4283.49株式会社鶴鳴荘兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号16,1533.43株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号16,0183.40ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）10,0692.14ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント トリーティー　505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）9,2401.96株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号8,6401.83あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR)7,7791.65ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数　 (株)普通株式1,500,000,000計1,500,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)小野薬品工業株式会社大阪市中央区道修町二丁目１番５号28,919,800―28,919,8005.79計―28,919,800―28,919,8005.79

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLhttps://www.ono-pharma.com/ja株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、研究設備の増強・維持投資3,854百万円、営業設備等の増強・維持投資2,763百万円、生産設備の増強・維持投資1,444百万円など、合計8,061百万円の投資を実施しました。　当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。 また、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

２ 作成の基礎(1) IFRS会計基準に準拠している旨当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。 (2) 測定の基礎連結財務諸表は、注記「３ 重要性がある会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。 (3) 機能通貨および表示通貨当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 (4) 会計方針の変更当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

７  現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)　 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)(現金及び現金同等物)    現金及び預金166,141199,754　短期投資－4,812連結財政状態計算書における現金及び現金同等物166,141204,567連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物166,141204,567

33  １株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益①基本的１株当たり当期利益 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益266.61円106.55円 　②基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益127,977百万円50,047百万円発行済普通株式の加重平均株式数480,009千株469,693千株  (2) 希薄化後１株当たり当期利益①希薄化後１株当たり当期利益 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)希薄化後１株当たり当期利益266.57円106.41円 　②希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益127,977百万円50,047百万円当期利益調整額△13百万円△59百万円希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益127,965百万円49,988百万円発行済普通株式の加重平均株式数480,009千株469,693千株譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数30千株75千株希薄化後の加重平均株式数480,039千株469,768千株

16  持分法で会計処理されている投資（1）持分法で会計処理される投資損益の内訳　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)持分法による投資損益13関係会社株式売却益－122包括利益合計の当社グループ持分1125 (注)  関係会社株式売却益は、関連会社であった㈱ナミコスの全株式を売却したことによるものであります。 （2）持分法適用会社の合算した要約財務情報　(単位：百万円)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)継続事業からの純損益の当社グループ持分13その他の包括利益の当社グループ持分△4△1包括利益合計の当社グループ持分△32 (注)  株式の相場が公表されている関連会社はありません。

34 金融商品(1) 資本管理当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本（親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分）を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。 (2) 財務上のリスク管理当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、価格変動リスク、金利リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されています。

これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、主に外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。 (3) 信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない

14  のれん(1) 増減表のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。(単位：百万円) 取得原価減損損失累計額帳簿価額2023年４月１日残高－－－企業結合による取得－－－2024年３月31日残高－－－企業結合による取得22,822－22,822在外営業活動体の換算差額△1,636－△1,6362025年３月31日残高21,186－21,186 (注)当連結会計年度の企業結合による取得は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。詳細については、注記「38 企業結合」に記載しております。 (2)のれんの減損テストのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年一定の時期および減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。資産生成単位または資産生成単位グループへの配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりであります。(単位：百万円)資金生成単位前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)デサイフェラグループ－21,186  回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値とし、16年間の将来予測を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた上で、処分コスト見積額を控除して算定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は税引後加重平均資本コストの11.2％であり、成長率は0.0％です。将来予測には特定の製品に係る売上予測が含まれており、これには研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売

17  法人所得税(1) 繰延税金各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。　                                                                            (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)　繰延税金資産40,86351,020　繰延税金負債1,01310,817　　　　　　純額39,85040,203   繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。　　　（前連結会計年度）(単位：百万円) 2023年４月１日残高損益で認識された金額その他の包括利益で認識された金額2024年３月31日残高(繰延税金資産)    　未払賞与1,832179－2,010  未払事業税2,168△639－1,529  委託研究費等36,9302,553－39,483　投資有価証券410△735  有形固定資産2,271△156－2,115  無形資産7074,373－5,079  退職給付に  係る負債2,992△8△102,973　未払金6,359△2,290－4,068　リース負債2,259△114－2,145  その他9,67726617710,120合計65,2354,16316069,557(繰延税金負債)      有形固定資産△4,171△95－△4,266  無形資産△739735－△4  投資有価証券△23,4981498△23,386　使用権資産△2,204153－△2,052  その他△11－－合計△30,61380898△29,708純額34,6224,97125739,850   　（当連結会計年度）(単位：百万円) 2024年４月１日残高損益で認識

15  無形資産(1) 増減表無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　取得原価　(単位：百万円)　 特許権及びライセンス等ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高99,22015,4541,090115,765取得9,5551,05177211,377振替－625△625－処分－△1,154△113△1,266在外営業活動体の換算差額－10－10その他－－△95△952024年３月31日残高108,77515,9861,029125,790取得1,0908138052,707企業結合による取得315,036－－315,036振替－597△597－処分△5,800△1,064△14△6,878在外営業活動体の換算差額△22,591△5－△22,595その他－－△52△522025年３月31日残高396,51116,3261,171414,008  償却累計額および減損損失累計額　　(単位：百万円) 特許権及びライセンス等ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高△37,771△8,464△396△46,631償却費△6,424△1,640△1△8,065処分－1,008271,035減損損失△14,834－－△14,834在外営業活動体の換算差額－△8－△8その他－－－－2024年３月31日残高△59,030△9,103△370△68,502償却費△14,635△1,691△1△16,328処分5,800886－6,686減損損失△6,000－－△6,000在外営業活動体の換算差額1754－179その他－△1－△12025年３月31日残高△73,689△9,906△371△83,967  帳簿価額　(単位：百万円)　 特許権及びライセンス等ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高61,4496,99069569,13420

12  棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。　　(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)商品及び製品24,95336,915仕掛品5,66720,048原材料及び貯蔵品18,00917,901合計48,62974,864うち12か月を超えて販売する予定の棚卸資産（注２）-14,681 (注１) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度62,008百万円、当連結会計年度79,842百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度856百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。(注２) 商品及び製品および仕掛品のうち、12か月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しております。

22  リース取引（1）使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。 当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。（単位：百万円） 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品合計2023年４月１日残高1,2376,794711308,772取得1541,88024802,282減価償却費△241△2,246△378△24△2,889その他△118276△601532024年３月31日残高1,0326,70457668,317取得1531,73679212,682企業結合による増加－4,182－－4,182減価償却費△200△2,664△336△5△3,205減損損失－△1,493－－△1,493その他△133△228△4△0△3652025年３月31日残高8528,2381,027110,118  （2）リース負債当社グループのリース負債の満期分析は、注記「34  金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。 （3）使用権資産に関連する損益純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。  　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)使用権資産減価償却費2,8893,205使用権資産のサブリース収入－347 (注)リース負債に係る金利費用は、注記「31　金融収益および金融費用」に記載しております。

13  有形固定資産(1) 増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。取得原価　　(単位：百万円) 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日残高30,955122,70030,27430,3611,500215,790取得1593,4194701,5288196,396振替0248669279△1,197－売却または処分△216△1,764△576△1,473△38△4,067在外営業活動体の換算差額－698－560754その他－－－－△117△1172024年３月31日残高30,899125,30130,83630,751968218,756取得1543,7129612,8011,5199,147企業結合による取得－4,590－569235,182振替－342151291△784－売却または処分△270△3,131△998△1,589－△5,988在外営業活動体の換算差額－△718－△192△2△912その他－－－－△76△762025年３月31日残高30,783130,09730,95032,6321,648226,110  減価償却累計額および減損損失累計額　　(単位：百万円) 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日残高△996△67,156△19,405△19,813－△107,370減価償却費△251△5,951△1,562△2,311－△10,075減損損失－△6－△8△38△51売却または処分981,6165601,436383,749在外営業活動体の換算差額－△224－△33－△257その他－－－－－－2024年３月31日残高△1,148△71,721△20,407△20,729－△114,004減価償却費△210△

37  関連当事者(1) 子会社及び関連会社子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 (2) 関連当事者との取引当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高で重要なものはありません。 (3) 主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)基本報酬257262賞与125137譲渡制限付株式報酬102130合計485529 (注) １  主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。２  主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等  （4）役員の報酬等」に記載しております。

１ 報告企業小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６　セグメント情報」に記載しております。

６  セグメント情報(1) 報告セグメント当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。 (2) 売上収益の内訳売上収益の内訳は次のとおりであります。　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)製品商品316,979330,763ロイヤルティ・その他185,693156,107合計502,672486,871  (3) 地域別の売上収益に関する情報地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。　(単位：百万円)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)日本308,229295,247米国158,933167,048アジア13,58516,343欧州21,9267,503その他－729合計502,672486,871 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (4) 主要な顧客に関する情報主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。      （単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびそのグループ会社 108,082124,431㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社72,71471,876㈱スズケ

25  資本およびその他の資本項目(1) 資本金および資本剰余金授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。 授権株式数(株)発行済株式数(株)資本金(百万円)資本剰余金(百万円)2023年４月１日残高1,500,000,000517,425,20017,35817,080  期中増減－△18,732,400－3782024年３月31日残高1,500,000,000498,692,80017,35817,458  期中増減－－－－2025年３月31日残高1,500,000,000498,692,80017,35817,458 (注) １　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。２　前連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。 (2) 自己株式自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。 株式数(株)金額(百万円)2023年４月１日残高29,091,21854,161  期中増減△45,8729,0722024年３月31日残高29,045,34663,233  期中増減　△125,515△1712025年３月31日残高28,919,83163,063 (注) １  前連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得や単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の消却や譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。２　当連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、単元未満株式の買取りや譲渡制限付株式報酬の返還による増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分や持分法適用除外に伴う自己株式の減

３  重要性がある会計方針(1) 連結の基礎①  子会社子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。 ②  関連会社関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理して

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。(1) 無形資産およびのれんの減損（注記３ (8)・（9）③、14、15）① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額(単位：百万円)　 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)無形資産（特許権及びライセンス等）49,74638,819デサイフェラ社の企業結合により取得した無形資産－284,003のれん－21,186  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産につい

41 重要な後発事象当社は、米国Ionis Pharmaceuticals Inc.と、同社が真性多血症（PV）の治療薬として開発中の「Sapablursen」に関するライセンス契約を2025年３月12日に締結しました。本契約の締結により、当社は、全世界を対象に独占的に「Sapablursen」を開発および商業化する権利を取得しました。当社は、契約一時金として2.8億米ドル、また、開発の進捗、申請/承認時および売上高に応じたマイルストンとして合計で最大6.6億米ドルを、さらに、「Sapablursen」の売上高に応じたロイヤルティを同社に支払います。本取引は、Hart-Scot-Rodino Antitrust Improvements Act （"HSR Act"）に定める事前届出の対象となりますが、当社は、2025年３月24日に米国当局（司法省および連邦取引委員会）への届出を行い、2025年４月24日に本届出の待機期間が終了しました。

これに伴い、同社との契約が有効となることから、契約一時金2.8億米ドルにつきましては、2025年４月に、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。

※２　保証債務次の関係会社について、債務保証を行っております。オノ・ファーマ・ユーエスエー インク 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)家賃支払等に対する保証1,981百万円1,694百万円

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針　(12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は11,316百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は396,625百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。(2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。(3) その他の関係会社有価証券…移動平均法による原価法を採用しております。投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(4) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ…時価法を採用しております。 ３　棚卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15～50年機械装置及び車両運搬具４～15年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウェア３～５年  (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債

(重要な会計上の見積り)当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。 １　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産47,467百万円53,116百万円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。 ２　確定給付債務の測定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)前払年金費用4,468百万円8,976百万円退職給付引当金3,006百万円2,944百万円  (2)

(重要な後発事象)当社は、米国Ionis Pharmaceuticals Inc.と、同社が真性多血症（PV）の治療薬として開発中の「Sapablursen」に関するライセンス契約を2025年３月12日に締結しました。本契約の締結により、当社は、全世界を対象に独占的に「Sapablursen」を開発および商業化する権利を取得しました。当社は、契約一時金として2.8億米ドル、また、開発の進捗、申請/承認時および売上高に応じたマイルストンとして合計で最大6.6億米ドルを、さらに、「Sapablursen」の売上高に応じたロイヤルティを同社に支払います。本取引は、Hart-Scot-Rodino Antitrust Improvements Act （"HSR Act"）に定める事前届出の対象となりますが、当社は、2025年３月24日に米国当局（司法省および連邦取引委員会）への届出を行い、2025年４月24日に本届出の待機期間が終了しました。これに伴い、同社との契約が有効となることから、契約一時金2.8億米ドルにつきましては、2025年４月に、損益計算書の「研究開発費」に計上しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    前払試験研究費52,487百万円49,457百万円賞与引当金1,986 1,781 未払事業税1,516 483 販売促進引当金430 427 未払金4,068 3,112 投資有価証券評価損1,226 1,395 退職給付引当金1,528 134 償却資産等償却費3,958 8,771 貸倒引当金734 1,103 その他5,231 5,190 小計73,164 71,852 評価性引当金△2,378 △2,554 繰延税金資産合計70,786 69,298      (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△23,065 △15,921 固定資産圧縮積立金△57 △59 その他△196 △202 繰延税金負債合計△23,318 △16,182      繰延税金資産の純額47,467 53,116   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目0.1 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1 試験研究費等の税額控除△8.1 △10.2 評価性引当額の増減0.3 0.1 税率変更による影響－ △0.9 その他△0.0 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8 19.7   ３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及

※１　担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)その他（流動資産）7,500百万円7,500百万円その他（投資その他の資産）－ 1,000百万円 主に関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出      (2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月21日関東財務局長に提出      (3)半期報告書及び確認書(第77期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月６日関東財務局長に提出       (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月13日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月20日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（2024年６月20日の第76回定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出