参天製薬

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界中の患者さんや生活者、医療関係者の皆さまへの価値ある製品やサービスの提供を通じ、人々の「Happiness with Vision」の実現に貢献することを目指しています。創業以来、「天機に参与する」という基本理念の下、130年以上にわたり人々の目の健康維持・増進を追求してきました。現在、眼科領域における医薬品の研究開発、製造、販売・マーケティング活動をグローバルに展開し、世界60以上の国・地域で約5,000万人の人々の目の健康をサポートしています。私たちのミッションは、眼科領域における専門性と患者さん視点から創出される製品やサービスを通じて、目の病気の予防や診断、治療において今まで提供されていない重要な価値を患者さんや社会に提供し続けることです。

一人でも多くの患者さんが幸せで豊かな人生を過ごすことができる未来を創り出すため、世界中の人々が「見る」を通じた幸せを実感できる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 （２）中期経営計画及び目標とする経営指標Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。 １．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方Santenグループは、2023年度に発表しました前中期経営計画（～2025年度）について構造改革などの施策を着実に遂行し、2025年度の数値目標を前倒しで達成しました。この度、Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、203

５【重要な契約等】当連結会計年度において、Santenグループの事業実態をより適切に表示するため、記載内容の見直しを行っています。

（１）技術契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払第一三共株式会社（注）１日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAGC株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティＵＢＥ株式会社日本オミデネパグ　イソプロピル（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティTeleon社オランダレンティス　コンフォート（眼内レンズ）独占的製造販売権2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティRVL社米国RVL-1201（後天性眼瞼下垂治療剤）日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAlcon社スイスRhopressa®Rocklatan®（緑内障・高眼圧症治療剤）日本、欧州、中国、アジア

３【事業の内容】　Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社33社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。　Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社に係る位置付けは次のとおりです。　なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。

事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司Santen India Private LimitedSanten Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.SANTEN (THAILAND) CO., LTD.SANTEN PHILIPPINES INC.SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen Holdings EU B.V.Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（その他事業）Santen Holdings U.S.

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億円減少し、4,093億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ202億円減少し、2,852億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、1,241億円となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益3,000億円（前年同期比0.6％減）、コア営業利益594億円（前年同期比5.4％減）、営業利益469億円（前年同期比21.6％増）、当期利益359億円（前年同期比34.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益363億円（前年同期比36.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動の結果得た資金が609億円あったことなどの一方、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ16億円減少し、930億円となりました。  ③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。 （ア）生産実績及び商品仕入実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績208,7495.6商品仕入実績74,0395.6　（注）１　生産実績の金額は販売価格によっています。　　　　２　商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。 （イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていま

６【研究開発活動】＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を取得しました。EP2受容体作動薬STN1011702（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、中国で2024年11月に第Ⅲ相試験を開始しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2024年９月に製造販売承認を申請しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2024年11月に販売承認を申請しました。欧州では2024年８月にスペインなどで発売しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2025年１月に第Ⅲ相試験を終了しました。

欧州では販売承認を取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、2024年11月に韓国で発売しました。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、2025年３月にシンガポールで発売しました。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014003（一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、日本で2025年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。

リスクシナリオ・研究開発パイプラインの枯渇 [中期/長期]・研究開発の難化と競争の激化、その結果として新製品創出の減少 [短期/中期/長期]機会シナリオ・未充足ニーズの特定と独自性及び価値の高い治療ソリューションの開発 [中期/長期]・共同研究・開発及びエコシステムの推進 [短期/中期/長期]対応策・強みが活かせる眼疾患領域での治療ソリューションの特定・治療候補化合物の積極的導入評価、共同研究・開発及びエコシステムの活用、新たなモダリティへの研究開発投資・他社には実現できない眼科用製剤の開発及び眼疾患領域への応用インパクト・これまで治療薬がなかった眼疾患領域の患者さんの治療に貢献・既存製品の未充足ニーズを満たす製品創出による患者さんの治療に貢献（点眼行為の負担軽減等）・パートナー会社とのビジネスの継続・発展 製品の品質保証と安定供給 品質と安全性が確保された製品を、適時に必要な数量を継続的に供給するとともに、非常時に対応する体制を整備していきます。

リスクシナリオ・自然災害時等における供給能力の低下と回復の遅延 [短期/中期/長期]・高度化が進むGMP基準等の規制への対応負荷による製品供給の遅延 [短期/中期/長期]・市場の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の一層の増大と、生産能力・供給計画の高難易度化 [短期/中期]機会シナリオ・規制面を含む多様な環境変化への耐性を備えたグローバル製品供給ネットワークの整備 [中期/長期]対応策・拠点間の生産量バランスの最適化、在庫レベルの適正化、製品ごとの代替生産拠点の事前準備・継続的な品質システムの改善・委託製造会社との戦略的連携・自社生産・委託製造を含む生産・供給ネットワークの最適

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

監査役の職務を補助するための組織として監査役室を設置し、財務・会計・会社法等の知見を有する専任のスタッフを３名配置しています。当該監査役スタッフに関する人事異動は社内の規定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施し、人事評価については監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重することで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。 ２．監査役会の活動状況当社は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しています。当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。また、１回あたり

2000年４月トヨタ自動車株式会社入社2008年８月ボストンコンサルティンググループ入社2011年８月MSD株式会社入社2015年１月同社 循環器脂質・動脈硬化領域マーケティング統括部長2016年６月同社 執行役員 経営戦略部門統括兼長期収載品事業担当2017年１月同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当2018年１月同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当兼流通担当2019年１月MSD台湾社長2020年11月Merck & Co., Inc　バイスプレジデント　オルガノン ストラテジー・イノベーションリード2021年６月Organon & Co. バイスプレジデント ストラテジー・イノベーションリード2023年３月当社入社 執行役員 COO就任2023年６月当社 執行役員 COO兼北米事業統括就任2024年４月当社 執行役員 COO兼中国事業統括就任2024年６月当社 執行役員 COO就任2024年６月当社 取締役 執行役員 COO就任（現任）

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行について、適法性の観点に加え、意思決定プロセスの妥当性やコーポレート・ガバナンスの有効性も視野に入れた監査を行い、取締役会及び執行部門の機能強化への提言を行っています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立するために、執行役員制度を導入しています。提出日（2025年６月23日）現在、取締役については社外取締役４名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、監査役については社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長黒川　明1952年９月５日生1977年４月当社入社1997年４月当社 医薬事業部長室長1997年６月当社 取締役就任1998年６月当社 医薬事業部副事業部長2001年５月当社 医薬事業部長2001年６月当社 執行役員就任2004年７月当社 常務執行役員就任2006年６月当社 代表取締役社長兼COO就任2008年６月当社 代表取締役社長兼CEO就任2018年４月当社 代表取締役会長兼CEO就任2020年４月当社 代表取締役会長就任2022年３月当社 代表取締役会長退任2022年４月当社 取締役会長就任2022年６月当社 代表取締役会長就任2024年３月当社 代表取締役会長退任2024年４月当社 取締役会長就任（現任）　（注）１261代表取締役社長兼CEO伊藤　毅1959年７月16日生1982年４月当社入社1999年７月当社 事業開発本部事業開発室長2001年５月当社 研究開発戦略統括部企画室長2002年12月当社 研究開発本部研究開発統括部長2007年４月当社 サージカル事業部長2012年４月当社 執行役員　医薬事業部医薬営業統括部長就任2014年４月当社 常務執行役員　医薬事業部長就任2016年４月当社 専務執行役員日本事業担当兼医薬事業部長就任2017年６月当社 取締役就任2019年４月当社 日本事業統括兼眼科事業部長2022年４月当社 代表取締役副社長就任2022年９月当社 代表取締役社長兼CEO就任（現任）　（注）１100取締役執行役員COO中島　理恵1977年12月12日生2000年４月トヨタ自動車株式会社入社2008年８月ボストンコン

（イ）2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長兼CEO伊藤　毅1959年７月16日生1982年４月当社入社1999年７月当社 事業開発本部事業開発室長2001年５月当社 研究開発戦略統括部企画室長2002年12月当社 研究開発本部研究開発統括部長2007年４月当社 サージカル事業部長2012年４月当社 執行役員　医薬事業部医薬営業統括部長就任2014年４月当社 常務執行役員　医薬事業部長就任2016年４月当社 専務執行役員日本事業担当兼医薬事業部長就任2017年６月当社 取締役就任2019年４月当社 日本事業統括兼眼科事業部長2022年４月当社 代表取締役副社長就任2022年９月当社 代表取締役社長兼CEO就任（現任）　（注）１100取締役執行役員COO中島　理恵1977年12月12日生2000年４月トヨタ自動車株式会社入社2008年８月ボストンコンサルティンググループ入社2011年８月MSD株式会社入社2015年１月同社 循環器脂質・動脈硬化領域マーケティング統括部長2016年６月同社 執行役員 経営戦略部門統括兼長期収載品事業担当2017年１月同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当2018年１月同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当兼流通担当2019年１月MSD台湾社長2020年11月Merck

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）ガバナンスSantenグループは、社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指しています。サステナビリティに関する体制としては、CEOを委員長とし関連部門の執行役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。基本理念やサステナビリティ方針、グループの戦略、社会課題などを踏まえ、サステナビリティ推進活動に関するグループ全体の方針・目標を設定するとともに、活動状況をモニタリングしています。特に重要な案件については適宜取締役会に上程し、審議・報告を行います。サステナビリティの取り組みとして、2020年に経営の重要課題であるマテリアリティの特定及び目標設定を行い、その達成に向けた活動を推進してきました。この度、2025年５月に発表した中期経営計画の策定に合わせ、マテリアリティの見直しを行いました。

理念・Vision、コアコンピタンス、リスク管理といった視点や重視すべき経営機会とリスクなどを踏まえて、13項目をマテリアリティとして特定しました。それぞれについて財務的影響を試算し、かつ社会への影響も鑑み、特に影響が大きい「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の４項目を最重要マテリアリティと位置づけました。また2021年に部門横断のTCFD（※）プロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねました。検討内容については、サステナビリティ委員会で協議のうえ、取締役会において報告・審議し、2022年６月に開示しており、それ以降定期的な見直

それぞれについて財務的影響を試算し、かつ社会への影響も鑑み、特に影響が大きい「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の４項目を最重要マテリアリティと位置づけました。また2021年に部門横断のTCFD（※）プロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねました。検討内容については、サステナビリティ委員会で協議のうえ、取締役会において報告・審議し、2022年６月に開示しており、それ以降定期的な見直し及び開示を行っています。※　Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情

Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。

リスクシナリオ・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]機会シナリオ・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]対応策・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を外部へ発信インパクト・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現 人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。

https://www.santen.com/ja/about/policy

①【ストックオプション制度の内容】当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション  決議年月日2015年８月４日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　２当社執行役員　10新株予約権の数（個）　※90新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　9,000単元株式数　100新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1新株予約権の行使期間　※2018年９月１日～2025年９月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　 1,756.27資本組入額　 878.14新株予約権の行使の条件　※・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※当社取締役会の決議による承認を要するものとする。  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額(百万円)基本報酬年次賞与パフォーマンス・シェア・ユニット制度譲渡制限付株式報酬制度左記のうち、非金銭報酬等黒川　明取締役提出会社65－272236115伊藤　毅取締役提出会社10532302035187（注）１　黒川　明（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度14百万円、譲渡制限付株式報酬制度22百万円です。２　伊藤　毅（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度15百万円、譲渡制限付株式報酬制度20百万円です。

なお、当社は取締役会において、幹部報酬委員会における審議を経て、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めていますが、2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会において、「社外取締役を除く取締役の金銭報酬枠改定の件」及び「社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」について株主の皆様のご承認をいただいた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、当該株主総会終結後の当社の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定することを予定しています。改定後の当該方針の概要は以下のとおりです。 「2025年度からの主な変更点」当社は、2025年度からの新中期経営計画「2025-2029年度中期経営計画」の開始とあわせて、取締役（社外取締役を除く）の報酬制度を見直すこととします。具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）が、新中期経営計画「2025-2029年度中期経営計画」に掲げる戦略目標の達成に向け意欲高く取り組み、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するよう、総報酬に占める業績連動報酬の比率

社内取締役及び執行役員（社内経営幹部）・　当社のビジョンである「Santen 2030」や中期的な戦略目標の達成、ESG経営の強化に向け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する実効性を備えているものであること・　幅広いステークホルダーとの価値共有を深めるものであること・　ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセスを経て客観性が担保されたものであること・　グローバル人材を含む優秀な人材を各国・地域で確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供すること・　グローバル統一の評価・報酬制度のもと、厳しい規律付けを備えたパフォーマンスカルチャーをより一層浸透させ、目標の達成に向けて取り組むことを後押しするもの 社外取締役及び監査役・　当社の持続的な成長を社内経営幹部とは異なる独立の立場から支えるべく、役割の大きさに応じた適正な報酬水準とするとともに、社内経営幹部とは共通の業績目標を有さない制度とすることによって、経営の監督機能の実効的な発揮を促すものとすること （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法上記のフィロソフィーに基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。

）については、幹部報酬委員会による答申を踏まえて取締役会において決議しています。（イ）決定方針の内容の概要後述の（取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容）、（社外取締役の個人別の報酬等の内容）及び（取締役の個人別の報酬等の内容についての決

３【事業等のリスク】[リスク管理体制]Santenグループでは、従来より、リスク管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めてまいりましたが、リスクマネジメントの高度化に向け、2024年度より三線体制に基づき各リスクオーナーへのインタビューを通じて、リスクシナリオの確認及び「固有リスク」の評価を実施し、「内部統制」の評価を行うことで「残余リスク」を算出しています。そして、「残余リスク」が高いものを全社重要リスクと特定し、リスク管理委員会で審議することにより、効果的な全社的リスクマネジメント体制の整備を行っています。グローバルに事業が拡大する中、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。また、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保、コンプライアンス遵守等に対して適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等に対するリスクマネジメントが求められています。

特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、危機管理担当役員の下、予防的及び発見的コントロールの効いたリスク管理活動の強化を継続的に図ってまいります。また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。 リスク管理体制 リスク評価プロセス 重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。 当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えう

４　当期間における保有自己株式数には、2025年６月19日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていません。

３【配当政策】　当社は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析　ⅰ　財務戦略」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2024年度の期末配当については2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会での承認を条件に19円とさせていただく予定です。　なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日5,93717.00取締役会決議2025年６月24日6,48719.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式342,055,554342,059,554東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。計342,055,554342,059,554－－（注）「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。普通株式632,100完全議決権株式（その他）普通株式341,327,4003,413,274同上単元未満株式普通株式96,054－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。発行済株式総数 342,055,554－－総株主の議決権 －3,413,274－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が59,300株（議決権の数593個）含まれています。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が29株含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１58,07617.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1218,5945.45BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）10,8573.18日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）10,6623.12NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）10,5673.09GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30）8,0842.37JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３7,3102.14株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５6,9892.05NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION F

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,100,000,000計1,100,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）参天製薬株式会社大阪市北区大深町４番20号632,100－632,1000.18計－632,100－632,1000.18（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）　　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.santen.com/ja/pn株主に対する特典なし（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は、75億円となりました。製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。　なお、投資額には、有形固定資産の他に無形資産（製品に係る無形資産及び使用権資産を除く）を含んでいます。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

29．現金及び現金同等物  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金94,58292,997預入期間が３ヶ月超の定期預金－－連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物94,58292,997連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物94,58292,997

15．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）26,64236,256親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）89基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,63436,247期中平均普通株式数（千株）366,890348,605   希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,63436,247当期利益調整額（百万円）89希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）26,64236,256期中平均普通株式数（千株）366,890348,605株式報酬取引による普通株式増加数（千株）1,2501,089希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）368,139349,694   １株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）  基本的１株当たり当期利益（円）72.59103.98希薄化後１株当たり当期利益（円）72.37103.68（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

19．持分法で会計処理されている投資個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）継続事業からの純損益のSantenグループ持分△3,846－その他の包括利益のSantenグループ持分（注）３902△2,325包括利益合計のSantenグループ持分△2,944△2,325（注）１　株式の相場が公表されている関連会社はありません。２　上記の他、前連結会計年度において、減損損失3,729百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty Therapeutics LLC（米国）及びPlano Pte. Ltd.（シンガポール）に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。Twenty Twenty Therapeutics LLCは同社の取締役会で清算の決議が行われたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,989百万円を計上しています。また、Plano Pte. Ltd.は同社の業績が持分取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失740百万円を計上しています。いずれも回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。当連結会計年度において、減損損失685百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty T

30．金融商品（１）資本管理　Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。 　Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）親会社所有者帰属持分比率（％）70.269.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）8.912.2なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 （２）金融資産及び金融負債の分類　金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融資産  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  株式17,60111,365営業債権及びその他の債権15,27923,615純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  転換社債1,2252,047投資事業有限責任組合への出資1,6591,599施設利用権等132147償却原価で測定する金融資産  その他の金融資産1,5952,017営業債権及びその他の債権75,26048,144現金及び現金同等物94,58292,997金融資産合計207,332181,930金融負債  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債  デリバティブ367190条件付対価548－リース負債7,6427,473償却原価で測定する金融負債  その他の金融負債22,62522,094借入金26,96826,757営業債務及びその

17．無形資産（１）増減明細    （単位：百万円） 取得原価のれん製品に係る無形資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高34,563212,90323,9307,832279,227取得－188421,2821,513仮勘定からの振替－－1,822△1,822－処分－－△132－△132在外営業活動体の換算差額4,55813,92437027219,1232024年３月31日残高39,120227,01526,0327,564299,731取得－3,8272742534,354仮勘定からの振替－－4,678△4,678－処分－－△73△2△75在外営業活動体の換算差額△445△1,533△39△89△2,1062025年３月31日残高38,675229,31030,8723,047301,905     （単位：百万円） 償却累計額及び減損損失累計額のれん製品に係る無形資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高△27,178△139,312△14,583△1,845△182,918償却費－△9,471△2,192△66△11,729減損損失－△6,994－－△6,994処分－－59－59在外営業活動体の換算差額△3,639△10,271△183△236△14,3302024年３月31日残高△30,817△166,048△16,900△2,147△215,912償却費－△8,812△2,120△27△10,959減損損失－△1,196△60－△1,255処分－－71－71在外営業活動体の換算差額3851,16835301,6192025年３月31日残高△30,433△174,887△18,974△2,144△226,437     （単位：百万円） 帳簿価額のれん製品に係る無形資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高7,38573,5919,3475,

20．棚卸資産  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品34,64642,872仕掛品768593原材料及び貯蔵品7,7718,125合計43,18551,590（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」と概ね同額です。２　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度2,765百万円、当連結会計年度2,274百万円です。

31．リース借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。（１）リース取引に係る損益リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの1,7291,789機械装置及び運搬具を原資産とするもの663675工具、器具及び備品を原資産とするもの3724土地を原資産とするもの2426減価償却費合計2,4532,514リース負債に係る支払利息257367短期リースの免除規定によるリース費用36142少額資産の免除規定によるリース費用16892 なお、Santenグループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。 （２）リース取引に係るキャッシュ・アウトフローリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計3,7543,756 （３）使用権資産使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産残高の内訳  建物及び構築物を原資産とするもの4,7764,683機械装置及び運搬具を原資産とするもの1,3491,445工具、器具及び備品を原資産とするもの324土地を原資産とするもの1,1551,101使用権資産合計7,2837,253 当連結会計年度にお

16．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「31.リース」に記載しています。（１）増減明細     （単位：百万円） 取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高48,31324,73013,7798,12539,839134,786取得1,273838207－8,07410,393建設仮勘定からの振替9,3548,308302－△17,964－処分△2,884△2,190△1,585－△28△6,687在外営業活動体の換算差額2,0129285221111,7885,3622024年３月31日残高58,06932,61413,2258,23631,710143,853取得2,6931,032888－5,72510,339建設仮勘定からの振替631,327159－△1,549－処分△2,626△1,001△677－△2△4,305在外営業活動体の換算差額△184△129△54△31△743△1,1412025年３月31日残高58,01533,84313,5428,20535,142148,746      （単位：百万円） 減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高△34,169△17,965△11,804△253△4,422△68,613減価償却費△3,127△2,554△744△24－△6,449減損損失△2－－－△783△785処分2,3672,1421,329－－5,838在外営業活動体の換算差額△1,238△567△417△8△38△2,2682024年３月31日残高

26．引当金（１）引当金の内訳引当金の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非流動負債  資産除去債務311314有給休暇引当金376355合計687670流動負債  事業構造改革引当金516157有給休暇引当金1,2671,230不利な契約に係る引当金－700合計1,7832,087 （２）引当金の増減内容引当金の増減内容は以下のとおりです。     （単位：百万円） 資産除去債務事業構造改革引当金有給休暇引当金不利な契約に係る引当金合計2024年４月１日残高3115161,643－2,470増加額－－1,3067002,006減少額（目的使用）－△317△1,359－△1,677減少額（戻入）－△43－－△43割引計算の期間利息費用4－4－8在外営業活動体の換算差額－2△9－△72025年３月31日残高3141571,5857002,757 （３）引当金の内容①　資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。　　また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。②　事業構造改革引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。　　また、経済的便益の流出時期については、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。③　有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、認識している債務です。④　不利な契約に係る

33．関連当事者（１）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 （２）経営幹部に対する報酬　当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）報酬346394株式報酬104134合計450528

６．事業セグメント（１）報告セグメントの概要　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 （２）製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 医療用医薬品一般用医薬品医療機器その他計外部顧客への売上収益281,02511,2427,7671,931301,965 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 医療用医薬品一般用医薬品医療機器その他計外部顧客への売上収益276,81011,5789,7451,872300,004 （３）地域ごとの情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 日本中国アジアEMEAその他計外部顧客への売上収益（注）１175,60829,85828,66664,7563,078301,965非流動資産（注）２、３95,80227,23473818,98814,462157,224（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。３　日本及び中国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 日本中国アジアEMEAその他計外部顧客への売上収益（注）１165,31028,92730,09774,3221,349300,004非流動資産（注）２、３88,02629,7661,40818,80912,914150,922（注）１　売

22．資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式  （単位：株） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）株式の種類　（注）１普通株式普通株式授権株式数1,100,000,0001,100,000,000発行済株式数　（注）２  期首375,885,854363,996,254期中増減　（注）３△11,889,600△21,940,700期末363,996,254342,055,554自己株式数  期首345,065786,780期中増減　（注）４441,715△95,265期末　（注）５786,780691,515（注）１　普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。２　発行済株式は全額払込済みとなっています。３　発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。４　自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（12,571,400株）、2024年３月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（12,000,000株）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（16,985,400株）、2024年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（5,000,000株）、2024年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（16,985,400株）、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（5,

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ②　関連会社関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。 （２）企業結合　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場

回収可能価額を処分費用控除後の公正価値として算定する場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しています。この算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える

35．重要な後発事象自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。 （２）取得に係る事項の内容①　取得対象株式の種類　　当社普通株式②　取得しうる株式の総数　19,800,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.8％）③　株式の取得価額の総額　350億円（上限）④　取得期間　　　　　　　2025年５月22日～2025年11月５日⑤　取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付け 取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。

28．営業債務及びその他の債務  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金24,04226,860未払金18,56110,737その他9281,392合計43,53138,989

21．営業債権及びその他の債権  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び売掛金87,74968,402その他3,5863,874貸倒引当金△796△518合計90,53971,759（注）　前連結会計年度から特定の営業債権及びその他の債権について、一部の金融機関に対してノンリコースで売却を行う債権流動化を利用しています。売却された営業債権及びその他の債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。これらの営業債権及びその他の債権は、現金の回収及び金融機関への売却を保有目的としていることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末15,279百万円、当連結会計年度末23,615百万円です。これ以外の営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高18,636百万円19,298百万円仕入高1,636 2,547 その他19,490 17,076 営業取引以外の取引による取引高3,227 3,055

２　偶発債務子会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Santen SA（借入債務）6,530百万円6,483百万円

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（４）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　　子会社株式（貸借対照表計上額　31,534百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 　当事業年度（2025年３月31日）　　子会社株式（貸借対照表計上額　31,524百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券……償却原価法②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法により評価しています。 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　 31～50年機械及び装置　　 　　８年その他　　　　　 ４～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっています。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）長期前払費用……均等償却 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 退職給付債務の金額は前事業年度末15,728百万円、当事業年度末15,083百万円です。当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付債務は年金資産と相殺した上で、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度末4,302百万円、当事業年度末4,989百万円を計上しています。

（重要な後発事象）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）連結財務諸表注記「35．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     関係会社株式評価損25,783百万円 26,539百万円退職給付引当金1,630  1,473 税務上の繰延資産1,683  1,367 貸倒引当金894  910 賞与引当金772  596 減価償却超過額228  263 減損損失221  242 委託研究費等195  233 未払金1,706  135 未払事業税等251  133 返金負債252  62 棚卸資産評価減162  46 その他1,127  1,777 繰延税金資産小計34,905  33,776 評価性引当額△26,792  △27,859 繰延税金資産合計8,113  5,916 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△2,410  △1,232 繰延税金負債合計△2,410  △1,232 繰延税金資産（負債）の純額5,704  4,685  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。（調整）   試験研究費等の税額控除△6.6  永久に損金又は益金に算入されない項目2.4  住民税均等割0.3  評価性引当額の増減1.7  その他△0.7  税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が20

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,605百万円8,577百万円長期金銭債権1,997 1,966 短期金銭債務10,275 11,415

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,7029,397－9,3971,55137289,10982,148173,180当期変動額         新株の発行7575 75    －剰余金の配当   －   △11,881△11,881当期純利益   －   18,68018,680自己株式の取得   －    －自己株式の処分  11    －自己株式の消却  △15,372△15,372    －利益剰余金から資本剰余金への振替  15,37115,371   △15,371△15,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    －当期変動額合計7575－75－－－△8,572△8,572当期末残高8,7779,472－9,4721,55137289,10973,576164,608          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△364190,9158,015－8,015331199,261当期変動額       新株の発行 150  － 150剰余金の配当 △11,881  － △11,881当期純利益 18,680  － 18,680自己株式の取得△16,933△16,933  － △16,933自己株式の処分907908  － 908自己株式の消却15,372－  － －利益剰余金から資本剰余金への振替 －  － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2,510△20△2,530△150

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第112期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第113期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年10月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年６月１日　至2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日　至2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日　至2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日　至2024年９月30日）2024年10月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日　至2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日　至2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日　至2024年12月31